7月11日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
スギホールディングス（7649）が急反発になり、上場来高値を更新しています。
同社は、10日の取引終了後、2026年2月期の連結純利益が前期比72%増の442億円になりそうだと発表しました。
32%増の340億円を見込んでいた従来予想を上方修正し、市場予想平均であるQUICKコンセンサス（6月13日時点、9社）の338億円を上回っています。
2024年に買収した調剤薬局の吸収合併に伴う繰り延べ税金資産の計上が純利益を押しあげたほか、主力のドラッグストアもインバウンド（訪日外国人）向けが伸びており、好調な業績を通期予想に反映したようです。
市場ではインバウンド向けの伸びに加え、アプリを使った販促による利益率改善を評価する見方が聞かれ、「一定の安心感がある」（国内証券アナリスト）との声が聞かれます。
https://www.fujimediahd.co.jp/
フジ・メディア・ホールディングス（4676）が大幅反発し、年初来高値を更新しています。
10日引け後にレノ社が提出した変更報告書によると、旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスファーストが同社株の買い増しに動き、村上世彰氏の長女である野村絢氏らの保有分を合わせた共同保有割合が15.06％から16.32％に上昇したことが明らかとなりました。
同社は、10日朝、野村氏らの大量買い付けを受け、大規模買い付け行為などへの対応方針を導入すると発表していました。
公表資料によると、両者が2月から7月2日にかけて複数回面談した結果、保有割合の上昇に加え、フジHD子会社を分離して経営権を村上氏らが取得しようとしていることも判明しています。
10日は実質的な買収防衛策の導入発表を受け、同社株は利益確定売りが優勢になっていましたが、今回面談後も保有株を増やしていることがわかり、いっそうの買い増しの思惑が再び同社株への買いを誘ったようです。
引き続き、村上氏らが同社の経営方針にどう踏み込んでいくのか注目されるところです。
グロースエクスパートナーズ（244A）がストップ高まで買われています。
同社は、11日、子会社のGxPがマイクロソフト（MSFT）が提供するNPU搭載「Copilot+PC」の開発パートナーとして連携を開始したと発表しました。
「Copilot+PC」は、生成AIの処理をクラウドに依存せずローカルで実行可能な次世代のWindowsデバイスです。
GxPは日本マイクロソフトと連携し、大企業の顧客に向けてオンデバイスAIソリューションを提供するとしています。
株価は、今年1月につけた2,580円台までの戻り売りをこなせれば、上場来高値の4,350円まで目立つ節目はないように思われます。
【本日のトピック】
さて、7月12日大和証券主催でヤマシンフィルタ（6240）の会社説明会に行ってきました。
この会社の説明会出席は2回目ですが、前回はドスのきいた下町おやじ風の山崎社長が登壇されましたが、今回も負けず劣らずの井岡専務が登壇され講演いただきました。
同社の主力製品のナノフィルタの実物を示しながら、技術的な説明もされて、結構おもしろかったです。
同社は建機用フィルタがメインの事業であり、一見、建機メーカーの下請け的扱いのように見えますが、建機用フィルタについては他社にマネの出来ない圧倒的な技術力を持ち世界シェアNo1を誇るメーカーです。
井岡専務も、「常に我々が建機メーカーに新技術を提案する立場であり、建機の世界7大メーカーとはパートナーという位置づけである。」とおっしゃっていました。
同社は、単体168名の従業員のうち、実に70名以上が研究開発に携わっており、創業以来、技術で業界を牽引してきた実績があります。
同社が、満を持して投入する新製品が「YAMASHIN Nano Filter」です。
現行品の約3倍のダスト捕獲量を持ち従来のガラス繊維製品の約2倍の精度（丈夫である）を誇ります。
また、部品の小型化もはかれ、建機メーカーにとっては軽量化、コストダウンにつながります。
そして、導入されれば、以後、利益率の高い補給品で継続的な安定収益を築くことが可能になります。
キヤノンやエプソンがプリンターの売上より、インクの消耗品で高い利益を生み出しているのと構図は同じですね。
しかも、他社にはマネのできない技術なので、純正品の補給品を使わないところは、ほぼないようです。
建機メーカーは4年～5年のサイクルでモデルチェンジを行います。
本来であれば、コマツ（6301）の100周年記念モデルから搭載される予定であったのが、コロナ禍の影響で延期になり、2025年7月から供給が開始することになっています。
また、2025年10月からキャタピラーに供給開始。
キャタピラーは傘下に建機フィルターの会社を持つようですが、マイナス40度を超えるアラスカのような極寒地では、油圧油がバターのように固形化し、傘下の会社のフィルターでは使いものにならないとのことで、同社のナノフィルターが搭載されることになったようです。
また、2026年以降、日立建機（6305）やボルボなど世界7大建機メーカーにもモデルチェンジのタイミングで順次搭載される予定のようです。
ちなみに、トランプ関税については、商品に絶対的な競争力があるため、建機メーカーには関税分は価格転嫁することを通達しているようです。
井岡専務は「トランプ関税の影響はありません。」と言い切っていました。
当然、業績も大きく拡大する見通しです。
同社は、2028年3月期にはDOE10％を掲げており、配当は34円になる予定です。
7月11日終値の631円で計算すると配当利回りは5.39％になります。
井岡専務は、同社株を「高配当バリュー株でありながら成長株の側面も持つハイブリッド銘柄である。」と力説していました。
そして、同社のポテンシャルは建機用フィルタのみに留まりません。
すでに事業化している建機用フィルタ、液体用フィルタ、ウイルスを除去するエアフィルタ以外に、コロナ禍で中断していた「断熱・吸音」、「エレクトロニクス」分野を軸にした他分野展開の研究開発が再開されます。
高機能なアパレルや寝具に応用されるバイオマスPETを使った断熱素材。
アスリート育成や介護・リハビリ分野で応用されるスマートテキスタイル。
ビル・住宅の壁材・屋根材、航空宇宙産業に応用される高耐熱素材。
ドローンやEV関連に応用される電磁波シールド素材など将来が楽しみになる新規事業が立ち上がってきています。
まだまだ、トライ＆エラーの側面はあるかもしれませんが、IRで株価に材料視されることもあるかもしれませんね。
同社株はコロナ禍前は1,000円を超えていました。
押し目は狙いたいと思う銘柄です。
