8月1日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
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三菱電機（6503）が急伸し、上場来高値を更新しています。
同社が、7月31日に発表した2025年4〜6月期の連結純利益は前年同期比85%増の909億円で最高益で着地しています。
事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、619億円）を大幅に上回ったことも好感されたようです。
データセンター向けの無停電電源装置（UPS）や空調の販売が好調だったほか、不振が懸念されていた工場設備の自動化システムなどのFA（ファクトリーオートメーション）システム事業も回復が鮮明になっています。
SMBC日興証券の吉積和孝シニアアナリストは7月31日付リポートで「FAシステムの収益性改善やインフラの伸長によって年間計画上振れの蓋然性は高まり、ポジティブな印象」と評価しています。
コンヴァノ（6574）がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。
同社は31日引け後に、2026年3月期の連結業績予想について上昇修正することを発表しました。
売上高を70億円から前期比2.3倍の71億6,000万円、営業利益を10億円から同11.3倍の15億2,000万円、純利益を6億5,400万円から同12.7倍の9億9,400万円へ上方修正しています。
事業ポートフォリオの質的転換が進展し、高付加価値・高マージン事業の比重が想定以上に高まったことが要因としており、コンサルティング事業における高単価契約の獲得進捗や、独占輸入代理権を取得済みの高単価医療用ヒアルロン酸製剤、脂肪溶解注射製剤の取扱数の急増などが寄与した様子です。
また、同社は、同時に子会社シンクスヘルスケアが、韓国の大手総合化学メーカーであるLG化学（ソウル市）と、医療用ヒアルロン酸製剤などに関するPMDA（医薬品医療機器総合機構）承認取得に向けた業務提携契約を締結すると発表しています。
医療用ヒアルロン酸製剤の日本におけるPMDAでの製造販売承認取得に向け、LG化学から包括的かつ専門的な支援を受ける体制を確立することで、承認取得プロセスの加速と承認後の迅速な上市を目指すとのことです。
株価は、44万株を超える買いを残して終わっており、一段高が期待されます。
ユーラシア旅行社（9376）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は7月31日の取引終了後、2025年9月期第3四半期累計（2024年10月～2025年6月）の連結決算発表にあわせ、株主資本配当率（DOE）を最低10％とする新たな目標を設定したと公表しました。
これに伴い、2025年9月期の期末配当予想を従来の7円から24円に17円増額修正しています。
年間配当予想は31円（前期比19円増配）となる予定です。
また、同時に、PBRが継続的に1倍超となることを目指し、2029年9月期にROE（自己資本利益率）を10％以上となる目標も掲げています。
株価は昨年末に記録した770円あたりしかシコリが見当たらない状況で真空地帯を駆け上がる様相です。
【本日のトピック】
さて、週末の日経平均先物は、40,000円を割り込む大幅下落で戻ってきており、まさに「おはギャー！」状態です。
きっかけになったのは、週末発表になった雇用統計です。
非農業部門雇用者数は
7月分： 7.3万人（市場予想10.4万人）
前回分： 速報値の10.7万人→1.4万人（かなり大幅な下方修正）
3カ月平均：15.0万人→3.5万人
この3カ月平均の雇用者数の伸びが、僅か3.5万人となったことは、市場には相応の衝撃となった様子です。
労働市場は堅調というFRBの見方に疑問が浮上し、米金融市場はドル安、債券高、株安という反応になっています。
ただ、より実態に近いと言われる家計調査データをみると、たしかに5月以降減少しているものの就業者数は依然として高い水準で維持していることがわかります。
7月単月は26万人減少しているものの、要は雇用は若干減速しているが、大きな崩れが起きておらず堅調なままということが言えそうです。
そして、パウエル議長が重視する失業率は依然として安定しています。
雇用控えで雇用者数は減速していますが、リセッションになるような状況では全くないと言えそうです。
にもかかわらず、株価が大きく下落したのは、株価に相当な過熱感が見られ、利益確定のきっかけになったことが考えられます。
S&P500は、４月の安値から７月末までの僅か３ヶ月間で28％も上昇しており、ハイグロやミーム株など小型株は雇用統計発表数日前から下落し始めていました。
上記は株式と債券を比較したチャート（SPY/TLT）ですが、4月以降、上昇を続けてきましたが、ここにきて下落に転じています。
この下落は株式優位から債券優位に転換していることを示しており、一時的には株式に短期調整を迎えた可能性があり、債券に逃避する流れを汲んでいます。
そして、S＆P500の過去の月間騰落率をみると、8月伸び悩み、9月下落、10月、11月大幅上昇というアノマリーがあります。
今年は、色々な点で過去とは異なる環境ではあるものの、こうしたことを念頭に置く投資家は多く、8月～9月は慎重になる傾向があると思われます。
残念ながら、今の日本市場に、こうした流れにあらがうすべはありません。
本来ならば、新総裁選が話題になり、各候補者が日本の未来を語ることにより、マーケットを刺激する状況になってもおかしくないのですが、石破首相は、過去の日本の自分の持論を述べるためだけに、いたずらに居座っています。
しかも、この御仁は慰安婦問題で「韓国が納得するまで謝罪し続けなければならない」と語っており、日本の未来にとってリスクしかありません。
ここしばらくは、夏休みと割り切り、ポジションを縮小して買いのチャンスを探るのも一考でしょう。
「休むも相場なり」かもしれません。
