8月6日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
JX金属（5016）が急伸しています。
同社は、5日、2026年3月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比3%増の700億円になりそうだと発表しました。
15%減の580億円としていた従来予想から一転増益となる見通しで、年間配当も18円と従来計画から3円積み増しています。
人工知能（AI）サーバー向けに同社が手掛ける半導体や情報通信機器の材料が伸びる見通しで、通期見通しの前提とする為替レートも1ドル=141円（従来は140円）と円安方向に見直します。
SMBC日興証券の担当アナリストである前田拓也氏らは同日付リポートで「米国関税政策や市況前提について、期初慎重に見込んだほどのリスクが発現していないことに加えて、生成AI関連でタンタル粉やチタン銅が堅調に推移しており、ポジティブな印象」との見方を示しています。
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内海造船（7018）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は5日の取引終了後、2026年3月期第1四半期（4~6月）の連結決算を発表しました。
最終利益は前年同期比88.7％増の3億9,500万円と大幅増益で着地しています。
船舶事業の受注残高は同51.4％増の1,401億400万円となっており、大幅増益と受注の拡大を好感した買いが集まったようです。
また、複数の顧客との間で新燃料船の商談が纏まり、重油燃料船を含む新造船6隻を受注しています。
株価は、やや過熱感もみられますが、勢いがどこまで続くか注目されます。
養命酒製造（2540）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
米ブルームバーグ通信が本日、「薬用酒メーカーの養命酒製造が非公開化を検討していることが6日、分かった」と報道しています。
株価にプレミアムを上乗せしてTOB（株式公開買い付け）が実施されるとの思惑が広がり、買いが集まったようです。
報道を受けて、同社は、「企業価値向上を目的とした様々な選択肢（非公開化を含む）を検討しているが、当社として決定している事実はない」とのコメントを開示しています。
ただ、火のない所に煙は立たぬとばかり、TOBの思惑買いは続きそうな感じです。
【本日のトピック】
さて、7月のISM景気指数（総合指数PMI）は製造業が48.0（予想49.5、前回49.0）、非製造業が50.1（予想51.5、前回50.8）といずれも予想を下振れし前回から低下する結果となりました。
非製造業は辛うじて景況感の境目となる50を上回ったものの、総合指数のトレンドとしては明らかに下方向であり、弱さが見られる結果となっています。
総合指数PMIの内訳を見ると、雇用指数の弱さが際立っており、46.4に低下しています。
この5カ月で4回目の縮小圏で推移しています。
今のところ、データセンターやセキュリティ・経済安全保障分野の企業における業績の好調さが報告されていますが、トランプ政権の通商政策（関税）の影響により、アパレルなど輸出入に密接に関わる業種や機械・建設など景況感に大きく左右される業種で疲弊が見られます。
楽天証券の愛宕チーフエコノミストによると、トランプ関税の影響で失業率が上昇していけば、今年末には景気後退に陥る可能性が高いことを指摘しています。
すでに、9月の利下げ確率は87.6％まで織り込んでいますが、今後は株式市場が、利下げを催促するような形で調整に入ることも想定しておいたほうがいいかもしれません。
足元で注目されるのは、トランプ大統領が「8日付で辞任するクーグラー連邦準備制度理事会(FRB)理事の後任に指名する人物を今週中に選ぶ」と発言したことです。
この人物が次期FRB議長になる可能性が高いと言われており、当然ハト派の人物を選ぶと思われ、マーケットは一時的に好感するかもしれません。
あと、日本市場にも密接に関連しそうなのが、半導体株の動向です。
トランプ大統領は、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると発言しています。
主力半導体株については、内容を見極めたいとして動きづらくなることが想定されます。
まだまだ、トランプ関税と金利に翻弄されるマーケットが続くことが想定されますので、静観しておいたほうがよさそうですね。
