8月8日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
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木徳神糧（2700）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、7日、2025年12月期の連結業績予想を発表しました。
売上高を1,650億円から前期比48.7％増の1,770億円、営業利益を40億円から同3.2倍の77億円、純利益を28億円から同3.1倍の54億円へ上方修正しています。
令和の米騒動の影響で、家庭用を中心にコメの販売が想定を上回るペースで推移した様子です。
また、同社は、併せて、中間配当予想を50円から100円、期末配当予想を20円から50円へ引き上げています。
株価は、本日116万株超の買いを残して終わっており、更なる上値追いも期待できそうです。
自動搬送システム大手のダイフク（6383）が急伸し、年初来高値を更新しています。
同社は7日引け後に、2025年12月期の連結業績予想を発表しました。
営業利益を815億円から870億円、純利益を650億円から680億円へ上方修正しています。
純利益は、市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの664億円（6日時点、11社）も上回り、好感した買いを集めたようです。
生産の効率化をはじめとするコスト削減への取り組みなどが寄与して収益性が向上したようです。
また、併せて、中間・期末各32円の年64円としていた配当予想を中間・期末各34円の年68円へ引き上げました。
SMBC日興証券の谷中聡シニアアナリストは7日付のリポートで「受注高が下振れ傾向な点はややネガティブだが、それ以上に収益性改善が堅調であり全体としてポジティブな印象」との見方を示しています。
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日本化学工業（4092）が一時ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、7日引け後に、2026年3月期第1四半期の連結決算発表に併せて、通期の業績・配当予想を増額修正しています。
今期の売上高予想はこれまでの見通しから15億円増額して前期比4.3％増の405億円、最終利益予想も15億円増額して同1.6％増の26億円に引き上げています。
最終利益は減益予想から一転して増益を計画しています。
4~6月期において、車載向けと通信向けの電子セラミックの需要と、ホスフィン誘導体の触媒向けの需要が増加しており、売上高の増加と原価改善の効果を見込み、業績予想を見直ししています。
また、同社は、総還元性向40％またはDOE2％のいずれか高い方を基準に、安定的かつ継続的に配当を行う方針を打ち出しており、今期も年間配当予想は14円増額して120円に見直ししています。
配当利回りは4.65％に上昇しており、株価は、目先の利益確定売りをこなせば一段高も期待できそうです。
【本日のトピック】
さて、8月第1週目の日本株は、想像を絶する強さとなりました。
日経平均500、JPX400、TOPIX、TOPIX LARGE70が史上最高値を更新しています。
日経平均先物も大幅高で帰ってきており、連休明けにも2024年7月11日に記録した日経平均史上最高値の42,426.77円を上抜けるかもしれません。
先週7日には、前代未聞の「合意文書なき日米交渉」に早速解釈の食い違いが発覚しており、「従来の税率が15％未満の品目は15％」「従来の税率が15％以上の品目には相互関税を適用しない」というEUに適用された特別措置が8/6の大統領令においては、日本は特別措置の対象外になっていることが発覚しました。
林官房長官は「日米間に齟齬はない」と語っていますが、小野寺政調会長は、「日本は特例の対象から外れている」と指摘し、15％の関税が上乗せされたとの認識を示しています。
【関税合意の正体が明らかに‼️石破の嘘】
— カシミール88 (@kashmir88ks) 2025年8月4日
相互関税は15％で合意しているが
別枠の自動車・自動車部品の関税を25％から15％にすることは米側の資料のどこにも出てこない
仮に15％になるとしても時期は未定というのが
予算委での答弁だった
つまり何も決まっていないに等しいのだ… pic.twitter.com/iDY1WYrOKg
しかも日本の基幹産業である自動車・自動車部品への関税を15％に引き下げる合意の実施時期は未定となっています。
主要自動車7社の利益は、関税引き下げが1日遅れるだけで、計30億円程度減るとの試算もあり、まさに「石破内閣のおそまつさ極まれり！」という状況ですね。
日経平均のEPSが低下基調になる中、株価は上昇し、PERをつり上げてきています。
通常であれば、これ以上の株価上昇をファンダメンタルから裏付けするのは困難です。
一方で、私個人的には今回の上昇相場の持続性には、なお懐疑的ではあるものの、日本株市場は従来のサイクルには当てはまらない「構造改革相場」に入ったと見る向きもあります。
①インフレは株価を押し上げる
先の参議院選挙で自民党は大敗しましたが、いずれにしても、今後取られる政策は給付金のバラマキと減税です。
こうした政策は、確実にインフレの押し上げ要因となります。
G20の中でもインフレ率上位の国の株価指数は高パフォーマンスになっていることがわかります。
日本は、日銀が金融引き締めの方向で動いてきていますが、実質金利（名目金利-インフレ率）は尚マイナスです。
日銀が再度利上げに動いたとしても、企業部門はキャッシュリッチで影響は限定的です。
日本もインフレが進むことで、株価が失速する「逆金融相場」とは違う動きになっていることがわかります。
②AI革命
米国では、Mag-7を中心に好業績の中、レイオフ（人員削減）が行われています。
AIがヒトの変わりとなり、労働生産性が向上しています。
日本でも同様のことはおこっており、AI導入による業務効率化（コスト削減による利益率改善）、顧客データ分析や高度な需要予測による商品力向上、意思決定の高度化によるスピードと精度の向上など、企業の体質改善が進んでいます。
AI革命により、景気の良し悪しに左右されない体質作りが進んできていると言えそうです。
ここもと、好調な日本株の原動力となってきたのは、海外投資家の買い勢力です。
今年の4月には9兆円を超える売り越しになっていましたが、足元では2兆円程度の売り越しまで買い戻されています。
いかに石破政権がポンコツでも、インフレとAIで「そんなの関係ねぇー」といったところかもしれません。
17週連続で現物株の買い越しを実施していた海外投資家も、7月5週は売り越しに転じています。
そして、売り越しに徹していた個人合計は、若干買い越しに転じています。
悪夢の石破政権に終止符が打たれ、フルスペックの総裁選前倒しが行われれば、再び海外投資家の買いが急増する可能性もあり、一気に43,000円超えという動きになるかもしれません。
ただ、海外投資家の買いが細り、個人の買いが増えていくようなら、相場の上昇も末期症状なのかもしれません。
