8月14日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
アルバック（6728）が大幅続伸しています。
同社は、13日、2026年6月期（今期）の連結純利益が前期比20%増の200億円になりそうだと発表しました。
市場予想平均であるQUICKコンセンサス（7月22日時点、8社）の191億円を上回る大幅増益見通しになっています。
企業による半導体関連の継続投資やパワーデバイスの投資回復などにより、今期の受注高は前期比11%増の2,500億円を見込んでいます。
また、併せて発表した26年6月期〜31年6月期の中期経営計画では、低採算事業の縮小・撤退やM&A（合併・買収）などを活用したビジネス拡大の成長戦略を示し、最終年度の営業利益は790億円を目標としています。
野村証券の吉岡篤リサーチアナリストは13日付のリポートで、四半期受注は25年1〜3月期に底入れした感があるとして、決算の第一印象を「ややポジティブ」と評価しています。
レジル（176A）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
日経新聞電子版は13日夜に、「マンション向け電力販売のレジルが株式の上場を廃止する方針を固めた」と報じました。
米投資ファンドのベインキャピタルが近くTOBを実施するとした上で、買収総額は500億円規模になる模様と伝えています。
TOB価格は13日終値の2,074円に対し、3割ほどのプレミアム（上乗せ）をつけると見られています。
同社は、ベインの傘下に入ることでM&A（合併・買収）による事業拡大を目指すとみられており、大手デベロッパーの開拓を加速する方針のようです。
株価はTOB価格を巡る思惑が広がっており、人気も続くものと思われます。
アニコムホールディングス（8715）が急伸し、年初来高値を更新しています。
大和証券が同社株の投資判断を「2」から「1」へ格上げし、目標株価を850円から1,400円まで大幅に引き上げています。
同証券では、新契約は過去最高を更新しており、新規契約数の想定を引き上げています。
また、ESR（新規制）導入に伴う余剰資本および資本活用の方針が注目されると指摘しており、基本的に余剰資本は自己株式取得や配当によって還元したいとの意向が示される方針のようです。
現状の自己株取得の取得期間は今年9月末までであり、2Q決算時の追加枠設定の有無も論点になるようです。
加えて、株主構成に関しても大量保有報告が相次ぎ大株主との対話も注目材料としています。
shikiho.toyokeizai.net
同社の大株主には、光通信が10％超、ダルトン・インベストメンツが6％超保有していることが明らかになっています。
【本日のトピック】
さて、さすがに本日は日経平均も上げ一服になりました。
日経平均は、指数としては珍しい「三空踏み上げ」を形成していましたし、騰落レシオ（25日）も155を超えるなど、かなり過熱していることを示していました。
あたりまえの調整といってもいい水準です。
きっかけは、ベッセント米財務長官が、ブルームバーグのテレビインタビューで
「９月の0.5ポイント利下げを皮切りに、そこから一連の利下げを実施できるだろうと考えている」
「どのモデルで見ても金利はおそらく150、175ベーシスポイント（1.5％～1.75％）低い水準にあるべきだろう」
と語ったことにあるようです。
これを受けて米金利は大きく低下し、CME FedWatchの9月FOMCの0.25％の利下げ折込みは100％を記録しています。
それどころか、ベッセント米財務長官は、日銀の植田総裁と話したと明らかにし、
「米国債利回りは日本やドイツといった外国の金利動向による影響を受けている」
「日本はインフレ問題を抱えており、確実に日本からの波及がある」
「これは総裁の見解ではなく、私見だが、日銀は後手に回っており、利上げするだろう」
「日本はインフレを抑制する必要がある」
と語ったと報じられています。
いかに、石破内閣がポンコツだとしても、米財務長官が植田総裁に直接話すというのは内政干渉のような気がしますが・・
これを受けて、日本の金利も上昇し、日米金利差が縮小することにより、ドル円も円高になりました。
日経平均が売られるきっかけになったようです。
ただ、市場では「投資家の株高観測が崩れたわけではなく、下値は堅い」（岩井コスモ証券の嶋田和昭チーフストラテジスト）との見方が大勢のようです。
本日もお盆休み期間にもかかわらず、5兆円を超える売買代金を記録しています。
押し目は買いたいという動きが活発であることが見てとれます。
日本株の強さについては、おもしろい考察があります。
アジアにおいて、米国と対立し、情報統制がとられる中国は、グローバル投資家に嫌厭されています。
そのため、これまではインドが投資対象として人気がありました。
ところが、トランプ大統領はインドがロシアの原油を買っていることを非難し関税率を大幅に引き上げることを発表しています。
いまや、インドは米国と対立する2次制裁対象国です。
グローバル投資家は、インドから投資を引き上げ始めており、日本株のウエートを高めてきている様子です。
確かに、インドの2次制裁前倒しが発表になった8月8日あたりから日経平均の上昇も急ピッチになりましたね。
ウクライナ停戦の可能性は低いと思いますが、停戦が実行されれば、トランプ大統領もインドに2次制裁をおこなう理由がなくなります。
そうなればインドに資金が戻る可能性も高くなるでしょう。
日本株が調整に入るカギは「ウクライナ停戦」かもしれません。
