8月15日(金)
【相場概況】

【売買代金】

【米株市況】

【個別銘柄】

荏原(6361)が急反発し、上場来高値を更新しています。

同社は、14日、2025年12月期(今期)の連結営業利益(国際会計基準)が前期比5%増の1,025億円になりそうだと発表しました。
従来予想(4%増の1,015億円)から上方修正しています。
業績が堅調なことに加え、自己株式を除く発行済み株式総数の1.97%にあたる909万909株、200億円を上限とする自社株買いも発表しました。

海外で半導体市場向けの製品やサービスが伸び、14日発表した2025年1~6月期の連結決算は営業利益が前年同期比25%増の500億円となり、440億円程度とみられていた市場予想を大きく上回りました。

1~6月期の受注高は13%増の4,513億円となり、市場では「今期利益計画のさらなる上振れ期待が高まった」(国内証券)との見方が聞かれています。

コンヴァノ(6574)がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。

同社は、14日取引終了後、2026年3月期の業績予想の修正を発表しました。
営業利益は従来の15億2,000万円から30億3,500万円(前期は1億3,500万円)と大幅増額しています。
同社は首都圏・関東エリアを中心にネイルサロンを展開していますが、低価格かつスピーディーなサービスを特長としており、回転率の向上によって利益の伸びが顕著となっているようです。
急騰習性のある銘柄で、株価は差し引き45万株超の買い物を残して終わっていますので、休み明けは大きく新値を更新した値動きからスタートしそうです。

Abalance(3856)がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

同社は14日引け後に、4~6月期の連結決算を発表しました。
売上高は362億5,100万円、純利益は11億7,200万円で着地しています。
前期が変則決算のため前年同期との比較はありませんが、純利益ベースで通期計画30億円に対する進捗率は40%近くに膨らんでいます。
ベトナムに拠点を持つ主力の太陽光パネル製造事業で、米相互関税を巡って米国向けで前倒し需要が発生したほか、インドを中心としたアジア向けの販売が堅調だったようです。
株価は中長期目線でのソーサーボトムから脱することができるか注目されます。
【本日のトピック】


さて、本日は15日に発表になった米7月輸入物価指数に注目したいと思います。
普段は、あまり重要視されてない経済指標ですが、トランプ関税の物価に与える影響を読み解く上でCPI(消費者物価指数)やPPI(生産者物価指数)の先行指標になる経済指標ですのでおさえておきたいところです。

米輸入物価指数で注目されるのは、価格変動の大きい石油を除いた統計(Nonfuel imports)です。
私は普段みんかぶの経済指標を見ているのですが、なぜか石油を除いた統計は載ってませんので、今回は米労働省労働統計局のサイトに載っている表を載せています。
それのIMPORT欄のNonfuel importsを見れば、7月の2023年~2024年の伸び率が1.3%だったのに対し、2024年~2025年の伸び率は0.9%に下がっていることがわかります。
月別でみてもトランプ関税が始まっている4月からの動きを見ても0.3%程度の伸びで、今のところトランプ関税は輸入物価に大きな影響は与えていないと言えそうです。
この指標を見ておけば、CPIやPPIを占う上でも役立ちそうですね。

輸入物価に関税の影響が見られないということは、少なくとも今のところ、海外の輸出業者が相応に値引きして、米国へ輸出しているということが想像できます。

この流れは、日本株の銘柄物色にも影響を与えてきているようです。
上記のチャートは日経外需50指数を日経内需50指数で割ったものですが、上に向かえば外需系が強く、下に向かうと内需系が好調であることを示しています。
8月は内需系が強含んでいることがわかります。

実際、日経内需50のチャートは非常に強い上昇になっています。

日経内需50指数の中で、過去1ヶ月間でトップ10を調べると、トップの東京電力ホールディングス(9501)の43.27%を筆頭に、かなりいいパフォーマンスを叩きだしていることがわかります。
米輸入物価が上昇しない間は、内需株主導の相場になるのかもしれません。
トランプ関税は主な輸出企業に約3.5兆円もの減益要因になるという分析もあります。
なるほど、外需系に手をだせないというのもそうだよなーと思います。
一方で、TOTO(5332)のように、関税分値上げしても絶好調というような会社もあります。
「値上げしても意外に売れる」ということになれば、値上げのピッチも上がるでしょうし、外需系銘柄の見方も変わるかもしれません。
米輸入物価指数を見ながら、外需系を仕込むタイミングを計るというのも一考かもしれません。