8月20日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
オリエンタルランド（4661）が逆行高になり、1月30日の年初来高値3725円に接近してきています。
同社株は7月末まで上値の重さが目立っていましたが、出遅れ感に着目した買いが入ってきており戻りを試す展開となっているようです。
同社が運営する東京ディズニーリゾートでは昨年夏、猛暑の影響で客足が減って業績に打撃を与えていました。
今夏も厳しい暑さが続くものの、夏休みシーズンに入ってからは特に東京ディズニーシーの人気アトラクションを中心に待ち時間が2時間を超えていることもあるようです。
今年はシーで人気キャラクター「ダッフィー」の20周年を記念したイベントやグッズなどを展開し、両パークでは人気バンド「Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）」とコラボレーションも行っています。
同社にとって夏の成否が今期業績の行方を左右するとの見方は少なくないようです。
https://www.tohoku-bank.co.jp/
東北銀行（8349）が大幅高になり年初来高値を更新しています。
日経新聞電子版が19日、SBI HD（8473）との資本業務提携に関して報道しています。
SBI HDは同社の株式を約3％取得する方針で、SBIによる地銀への出資は約3年ぶりとなります。
今回の東北銀への出資が実現すれば、SBI HDの資本提携先は福島銀行（8562）などをはじめ10行に広がり、地銀全体の約1割を占めることになります。
同行は「従前より、当社との資本業務提携を含めた経営戦略について検討を行っておりますが、現時点で決定している具体的な事実はございません。」とコメントしていますが、業界再編の動きも背景に地銀セクター全般の刺激材料となる可能性もあり、他の地銀株も含め広い視野で動向を監視する必要がありそうです。
アステリア（3853）が連日のストップ高になり、年初来高値を更新しています。
同社と資本業務提携するJPYC社が、法定通貨に価値が連動する円建てステーブルコインを今秋にも発行するとのことが材料視されています。
円建てステーブルコインとは、日本円と1対1で連動するよう設計されたデジタル通貨の一種です。
円建てステーブルコインは、単なる仮想通貨ではなく、デジタル時代の円の新しい形とも言えそうです。
同社株は小型の貸借銘柄ということも注目されているようで、まだ売り禁になっていないため、さらに上昇すれば、空売りも入ってくることが想定され、踏み上げ相場へと発展する期待もあるようです。
同社株ほど小型株ではないものの、同様にJPYC社と資本業務提携している電算システムホールディングス（4072）も貸借銘柄ということから注目されているようです。
【本日のトピック】
さて、19日の米株市況はMag-7を中心としたテック株が大きく売り込まれました。
パランティアの大幅下落やエヌビディアの決算が警戒されたほか、メタがAI部門全体の縮小を検討しているとNYTimesが報じたのも影響したようです。
生成AIが過剰な期待と現実の出会いの瞬間を迎えていると見る向きもあるようです。
SOX指数も大幅下落になり、Wトップを形成する可能性が出てきています。
トランプ大統領が8/15、向こう２週間に半導体への関税を設定する意向を示しており、当初言及していた100％を上回る「200％、300％」の水準に引き上げる可能性もあると述べたことで、半導体関連セクターが軟調となっているようです。
一方、決算発表をしたホームデポが一時5％高になるなど、NYダウでは買われる銘柄も散見されました。
米株は全面安になったわけではなく、セクターローテーションが行われていると見たほうがよさそうです。
こうした背景には、22日に開催されるジャクソンホール会議が警戒されていることが指摘されています。
FOMCの開かれない8月のジャクソンホール会議は9月会合に向けた「地ならし」の場として注目されます。
そして、過去において、この会議が相場の分岐点なったこともあり、投資家が無視できない「年に一度の大舞台」と認識されています。
例えば、2010年のバーナンキ議長が緩和を示唆する講演をおこなった際には、講演直後にS&P500が4.7％上昇し、その後3か月で15％超の上昇になりました。
日経平均4万円ベースに直せば、4,000円以上の爆上げになったことに相当します。
一方、パウエル議長が利上げ継続発言をした2022年には、その日のうちにNYダウが1,008㌦安！
その後2か月で17％の急落になりましたので、日経平均に直せば6,800円超の下落に相当します。
まさに、投資家の命運を左右する一大イベントが「ジャクソンホール会議」とも言え、それだけに投資家の警戒が強くなっていることが想像できます。
特に人のお金を運用している機関投資家は、明確な売る理由、買う理由が求められるため、このジャクソンホール会議を前に、ここもと相場の先導役となってきたテック株や半導体株の売却をすすめているものと思われます。
直近のFEDwatchでは、9月の利下げを81.4％の確率で織り込んでいます。
ここもとの米株上昇を支えてきたのは「利下げ期待」とも言え、今回のジャクソンホール会議においても、パウエル議長がタカ派の発言をするようなら、マーケットの下落は避けられないでしょう。
UBSセキュリティーズのチーフ米国エコノミストのジョナサン・ピングル氏はパウエル議長について、「次回会合での政策金利引き下げを漠然と示唆するとみているが、前提条件としてデータ次第というメッセージを発するだろう。確定させるつもりがあるとは思わない」と分析しています。
恐らく、パウエル議長には金融緩和を続けた結果、2021年にインフレ率が9％まで上昇した悪夢の教訓があり、インフレ再燃を極度に警戒しているはずです。
したがって、利下げを示唆したとしても、データ次第と牽制球を投げるのではないでしょうか？
一方、日経平均の空売り残高は1.1兆円まで膨らみ、信用買いが減少することにより、信用倍率は3.42倍まで低下しています。
需給関係は悪くなく、きっかけがあれば枯れ葉に火がつくごとく踏み上げがあってもおかしくありません。
ジャクソンホールでパウエル議長が牽制球を投げることにより、相場が短期的な下落になったとしても、そこは押し目買いのチャンスととらえるべきと思います。
短期的に相場が荒れたとしても、セクターローテーションの一環として捉え、今度はテック株、半導体株の押し目買い狙いに徹するべきと考えます。
