8月22日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
ベイカレント（6532）が反発しています。
JPモルガン証券が21日、目標株価を従来の8,600円から10,200円に引き上げています。
投資判断は最上位の「オーバーウエート（買い）」を据え置いています。
8月7日に付けた株式分割考慮ベースの上場来高値（8,884円）を上回る水準とあって、材料視した買いを集めたようです。
担当アナリストのヘンダーソン真秀氏は同日付リポートで、大企業の構造的な人手不足問題が継続するなかコンサルティング市場は好調で、ベイカレントについては「コンサルタントの積極採用により中長期的な利益成長率は高い」と指摘しています。
業績拡大が続くとの見方も踏まえ、短期的なポジティブカタリスト（材料）は限定的だが、一時的なコンサルタントの稼働率低下や創業者の持ち株売却による株価調整が発生した場合はむしろ買いの好機になると語っています。
アクリート（4395）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は21日引け後に、先端的な量子暗号通信技術に強みを持ち、公共の安全と国家安全保障のためのAIソリューションを開発する米Forward Edge-AIと資本・業務提携に向けて基本合意を行うことを決議したと発表しました。
同社は、資本・業務提携を通じ、ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward EdgeAIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指すとしています。
株価は一気に4桁大台乗せとなりましたが、業容拡大期待が投資資金を呼び込み、更なる一段高へと向かいそうです。
電算システムホールディングス（4072）が連日で年初来高値を更新し、ストップ高まで買われています。
同社は、22日、子会社の電算システムが三井住友FG（8316）傘下の三井住友銀行および世界有数のブロックチェーン開発企業である米国アバ・ラボ社と、ステーブルコインの新たな決済・運用サービス創出に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表しました。
具体的には、金融機関領域やBtoC・BtoB領域における発行から流通、決済、運用に至るまでの各ユースケースを探索し、要件定義を進め、単発の実証実験にとどまらず、継続的な業務活用や事業化を視野に、ユースケースの具体化を共同で検討するとしています。
株価はどこまでこの勢いが続くか注目されます。
【本日のトピック】
さて、ジャクソンホール会議での植田総裁の講演は、ややタカ派の印象をうける内容で、ベッセント米財務長官発言とも整合性がとれる講演でした。
週末、日本の10年国債金利は1.6％台で終えていますが、1.7％を超えてくるようなら、さすがに株式市場も無視できなくなるでしょう。
前回のブログでも書きましたが、このような状況で有望な投資先になるのが「地銀を含めた銀行株」になると思います。
ただ、ここからの金利上昇は、同じ地銀でも明暗がハッキリ分かれる銘柄が出てくるでしょう。
①金利高で有利になる地銀
千葉銀行（8331）
政策金利引上げシナリオでROE押し上げ効果。貸出金の金利転嫁や円債10bp感応度の管理も開示。総じて金利上昇の恩恵が大きい。
コンコルディア・フィナンシャルグループ（7186）
中計で「政策金利0.75％（26年4月～）」想定、金利正常化でROE約+1％ptの上昇効果と明記 。
しずおかフィナンシャルグループ（5831）
https://www.shizuoka-fg.co.jp/
日銀の政策金利引上げを前提に、資金利益の押し上げ要因を説明。安定預金基盤を活かしプラス寄与が見込まれる構造。
ひろぎんホールディングス（7337）
金利見通しと「預金・貸出の追随率40～50％」を示し、NIM改善の余地を示唆＝中期的にはプラス寄与が見込める。
②金利高が不利になる地銀
山口フィナンシャルグループ（8418）
2025/3期末の有価証券含み損 1,475.9億円。
京都フィナンシャルグループ（5844）
円金利+1％で評価損益変動幅▲891億円の試算を開示
名古屋銀行（8522）
外貨債の入替で国債等債券損益が大幅マイナスとなった期があり、上昇局面では評価損が出やすい。
