8月26日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
QPS研究所（5595）が大幅続伸しています。
SMBC日興証券が目標株価を従来の1,800円から2,600円に引き上げたことが材料視されたようです。
投資判断は3段階で最上位の「1」に据え置いています。
渡邉洋治シニアアナリストは25日付のリポートで、複数の小型衛星を打ち上げて連携させる防衛省の「衛星コンステレーション」に関する予算の割り当てなどによる貢献は「株価に一定程度織り込まれた」との見方を示しました。
その上で、「海外防衛案件の取り込みが今後のカタリスト（材料）になる」と指摘し、海外防衛案件向けは2028年5月期から本格化するとみて、衛星画像の販売量に対して衛星の撮像能力には余裕があり、「コストを増やさずに売り上げを拡大する余地はまだある」と語っています。
同社株を強気としているアナリストは複数いるものの、目標株価は今回の同証券が最も高くなっており、注目を浴びたようです。
https://www.holdings.toppan.com/ja/
TOPPANホールディングス（7911）が反発しています。
ロイター通信が26日午前、同社傘下で半導体向けフォトマスクの製造販売子会社のテクセンドフォトマスク（東京・港）について「年内の新規株式公開（IPO）を目指し、9月初旬にも金融庁に有価証券届出書を提出することが分かった」と報じています。
上場時の時価総額は3,000億円規模を目指すととのことです。
同社株には、IPO関連収益の計上を期待した買いが優勢になったようです。
また、国内系投資ファンドのインテグラル（5842）も大幅高になっています。
テクセンドフォトマスクはTOPPANが50.1%、同社が49.9%を出資しています。
ただ、TOPPANは5月にテクセンドフォトマスクの株式公開を準備していると明らかにしていたため、ある程度は織り込まれているとの見方も多く、買い一巡後は上値の重さも見られました。
【本日のトピック】
さて、パウエルFRB議長は、ジャクソンホールで労働市場の弱さを理由に利下げを示唆する一方で、あくまでデータ次第であることを強調しました。
FEDwatchをみると9月に利下げが実施されることを84.3％の確率でおり込んでいます。
そのような中で、7月米新築住宅販売は予想を上回る結果が発表され、トランプ関税が吹きすさぶ中、ドイツ企業業績が予想外の改善になった等、景気が好調でインフレ再燃を連想させるニュースが出てきています。
反面、トランプ大統領はクックFRB理事を即時解任する意向を示しました。
クック理事はバイデン前大統領が指名した人物で、タカ派として知られています。
クック理事は「辞任するつもりはない」と反論していますが、もし辞任ということになれば、トランプ大統領は当然後任にハト派を支持する人物を理事に任命するはずです。
現在7人のFRB理事のうちウォラー理事とボウマン副議長の２人がトランプ大統領によって指名されたハト派（利下げ推進）であり、8日に退任したクーグラー理事の後任にはミランCEA委員長を指名していますので、トランプハト派は3人です。
この状況で、クック理事が辞任することになれば、トランプハト派は4人になり多数派になることになります。
「継続的な物価上昇」を懸念するタカ派と「一時的な物価上昇にすぎない」とするハト派との間では、政治的なパワーバランスも含めて、しばらく議論が続くと思われます。
9月16~17日のFOMCまでには、9月5日に8月雇用統計、9月11日には8月CPIの発表があります。
まだまだ、「利下げすんのかいせんのかい⁉」議論は続きそうですね。
そして、なんといっても、日本時間の28日早朝にはエヌビディアの決算発表があります。
直近では、ダウジョーンズがナスダックをアウトパフォーマンスしています。
年初来ではテクノロジーはトップパフォーマンスを記録しているものの、直近1週間はマイナスになっています。
企業決算などから、高性能半導体は好調であることが推察されますが、バリュエーションの高さやAIに疑念を持つ投資家が警戒していることがうかがえます。
エヌビディアの決算は今後の試金石になるものと思われ、慎重に見ていく必要がありそうです。
