10月7日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.sumitomo-rd.co.jp/
住友不動産（8830）が大幅続伸し、上場来高値を更新しています。
ブルームバーグ通信が7日朝方、「アクティビスト（物言う投資家）の米エリオット・インベストメント・マネジメントが、住友不の株式持ち合い先企業に対して同社株の買い取りを打診していたことが分かった」と報じています。
エリオットは住友不にガバナンス（企業統治）改善などを求めているといわれ、思惑的な買いが膨らんだようです。
エリオットはブロック取引により同社株を市場価格水準で買い取ると書簡で企業側に提案したと報じられており、一部の企業とは直接交渉しているようです。
市場では「アクティビストとして知られるエリオットが住友不株をさらに取得する意向との認識が広がったことで、短期の値幅取り狙いの投資家が追随買いを入れた」（三菱UFJeスマート証券の河合達憲チーフストラテジスト）との見方がでているようです。
今や、多くの不動産会社が同様のマンション販売方法をとってきていますが、「絶対に値下げしない」「長期で小出しに売る」「できるだけ高く売る」という同社のケチ友商法にエリオットも目をつけたのかもしれません。
フジクラ（5803）が大幅続伸し、上場来高値を更新しています。
オープンAIがAMDに最大10％出資し、半導体を活用して巨大データセンターを構築すると発表したことをキッカケに、6日のAMD株は23％超の急騰となり、国内市場でもデータセンター・AI関連銘柄に関心が向かう展開となりました。
また、高市新総裁は次世代革新炉と核融合炉の早期実装を目指す方針で、「電力の安定的な供給のためには電力ケーブルの整備が必要で、フジクラなどの電線株が恩恵を受けやすい」（国内証券）との声もあります。
電線株は人工知能（AI）データセンター向けの光ファイバー需要の拡大期待から一方的に買い進められてきましたが、ここにきて新たな材料が加わったとの見方がさらなる上値追いに弾みを付けているようです。
https://www.renascience.co.jp/
レナサイエンス（4889）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、6日引け後に、サウジアラビア政府の医療研究機関である「キング・アブドラ国際医療研究センター」と基本合意書を締結したと発表しました。
今後サウジアラビアの政府および研究機関と連携し、「サウジ・ビジョン2030」に貢献するのみならず、同社事業の国際展開を加速するとしています。
同社が研究してきた「プラスミノーゲンアクチベーターインヒビター（PAI）‐1阻害薬RS5614」をがん治療薬及び抗老化・長寿治療薬としてサウジアラビアで臨床開発を行うほか、開発中のAIを用いた糖尿病及び血液透析を支援するプログラム医療機器の開発にも取り組むようです。
株価は25日線をブレイクしてきましたが、目先、75日線に向けた一段高が期待できそうです。
【本日のトピック】
さて、高市新総裁誕生で、日経平均は3日連続の最高値更新となりました。
石破首相が総裁に選出されたときの「石破ショック！」とは、まさに正反対の流れになっています。
（相場は正直やなー！！）
小泉氏の新総裁を想定していた売り方の買戻しが優勢となったほか、高市新総裁の経済ブレーンである本田元内閣参与が、6日、日銀の利上げついて高市氏が慎重に進めてほしいと考えており、その上で10月中旬ごろとみられている首相就任から間もない29、30日の会合で利上げに踏み切るのは、「さすがに難しい」と語ったのも市場を驚かせたようです。
実質賃金がプラスになれば、10月にも利上げと見る向きもあった中、ある意味、政府が日銀政策に介入し、10月利上げはないといったようなものですから、かなりのサプライズになった模様です。
なんと、ドル円は、2000年以降、最大の2円のマド開けの円安に！
ドル円は一気に150円超になり、このことも日経平均上昇に拍車をかけたようです。
とは言え、テクニカル的にはかなり過熱してきたと見る向きもあります。
上記は日経平均のエンベロープですが、10％以上の乖離を記録しており、PERも18.6倍まで上昇してきています。
前回、10％以上の乖離でPER18倍超えはアベノミクスの最終局面までさかのぼらないと記録がないようです。
この時は、バーナンキショックで大陰線をつけ、大きな調整局面となりました。
もっとも、この時はデフレの時代で、インフレ転換した日本のPER18倍が高いのかという議論はあるかもしれませんが、ひとたび、なにか起これば、売り方が攻勢をかけてくる可能性があることには十分注意しておきたいところです。
ただ、インフレの流れは止まりそうにありません。
それは、首都圏のマンション価格の異常な上昇をみても明らかです。
もはや、首都圏でランドマークになるようなタワーマンション70平米は、築10年超でも1億台で買えないのが現状です。
そして、購入層が中国人だけではなく、経営者や大手企業の世帯年収3,000万を超えるようなニューパワーカップルが購入しており、バブルの時のような銀行による無茶苦茶な融資による購入ではなさそうです。
インフレが進行すれば実質賃金の上昇は限られます。
結局、インフレ対応としては、株価か不動産をもつしかなく、その中でも、配当を積極的にだす銘柄は宝物になっていくはずです。
最近は東証の改革も奏功し、配当性向やDOE、累進配当等を経営目標に掲げる高配当銘柄も増えています。
相場が思わぬ調整に見舞われたときこそ財務のしっかりした高配当銘柄を狙いたいところです。
