10月16日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
サイゼリヤ（7581）が急伸し、ストップ高まで買われています。
同社は、15日、2026年8月期（今期）の連結営業利益が前期比23%増の190億円になる見通しだと発表しました。
国内外の出店増に加え、既存店舗の収益性改善などを見込んでおり、市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの177億円（8月25日時点、8社）を上回る収益拡大見通しになっています。
SMBC日興証券の皆川良造氏は15日付のリポートで「これまでは既存店が好調でも経費が増加する傾向があったため、想定以上のコストコントロール力を発揮して、ここまで前期の国内利益が改善するとは想定外だった」と指摘しており、今期の利益目標については「やや意欲的な印象を受ける」と語っています。
ルネサスエレクトロニクス（6723）が大幅続伸になっています。
日本経済新聞電子版が、15日、米エヌビディアが進めるAIデータセンター向けの給電システム開発に同社が参加すると発表したと報じています。
同社は高効率の電力変換用パワー半導体や周辺部品を提供するとのことで、高性能素材の半導体を用いることから電圧の変換効率を最大98％まで高められるとしています。
同社株は、AI半導体相場の蚊帳の外になっていましたが、今回の発表でAI関連銘柄との市場認識も高まったことで、見直し買いが強まった様子です。
見直し買いが継続するか注目されます。
グロービング（277A）が大幅続伸になり、一時ストップ高になるまで買われています。
同社が、15日発表した2026年5月期第1四半期の連結経常利益は前年同期比59.9％増の9.8億円に拡大しました。
併せて通期の同利益を従来予想の35.3億円から37.6億円へと6.2％上方修正しています。
AI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングの拡大を推進したことが奏功して、営業利益率の上昇につながっています。
これを好感した投機資金が攻勢を仕掛けており、目先は、3,000円大台乗せが期待されそうです。
【本日のトピック】
【維新、高市自民と連立へ】
— よし猫（吉根小太郎） (@Ycat0801) 2025年10月15日
維新吉村代表
記者
「政策合意がまとまれば、高市早苗と首班指名で書くのか」
吉村代表
「はい、その考え方で結構です」
さすが維新（よく知らんけど）
ウダウダしてる国民民主より一歩先んじたな。#日本維新#高市総裁を総理大臣へ pic.twitter.com/AiipDxuvFr
さて、維新の吉村代表は、15日、「政策合意すれば高市総裁を首班指名で書く」と語りました。
基本政策はほぼ一致しているとのことから、維新の連立入りもありそうだとの見方が強まっており、維新が実現を求めている「副首都構想」への期待から、本日は大阪関連銘柄が幅広く買われました。
【玉木代表ライブ配信で恨み節】
— よし猫（吉根小太郎） (@Ycat0801) 2025年10月15日
⚪︎3党党首会談の意味ない。
⚪︎維新は二枚舌。
⚪︎小泉氏だろうが、高市氏だろうが最初から連立は決まっていたらしい。
⚪︎それならそうと早く言ってくれよ。
いやさー、政治家なんだからいろんな駆け引きあるじゃん。… pic.twitter.com/fE8WVdriHP
国民民主党の玉木代表は、寝首をかかれた形となり、自民党が維新と連立政権をくむなら「我々が連立に加わる必要はない」と語っています。
結局、基本理念が違っていても、「首相就任！」という欲にあらがえずメトロノームをやった結果、道を誤ったようですね。
そういえば、この時もチ○コの欲⁉にあらがえなかったのですから、つくづく人間くさい人です。
日本の政治問題は、ほぼ「高市政権爆誕！」で決着しそうですが、米中問題は、まだひと悶着あるかもしれません。
news.yahoo.co.jp
トランプ大統領は「米中は貿易戦争の状態にある」との認識を表明し、実際、米国と中国は14日から、相互の船舶に対し港湾使用量の追加徴収を開始しています。
このような環境の中、BTC市場で、トランプ大統領が中国に100％の追加関税を表明する直前に巨額のショートを仕込み、急落で利益を手にしたアカウントが、再び巨額の売りを仕掛けていることが話題になっています。
結局、TACO取引の延長と思われますが、まだまだ、ボラの高い相場になることは覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
今週からスタートしている米銀行の決算も概ね良さそうです。
米国市場は、予想EPSが大きく切り上がってきたことから、株価が史上最高値を更新している中でも、S&P500のPERは上昇していません。
AI時代における平均的なPERは21倍～23倍程度がノーマルになったのかもしれませんね。
マーケットはチキンレースで荒れることもあるかもしれませんが、人災の域を超えないのであれば、粛々と下値不安の少ない高配当株を仕込むべきと考えます。
