11月6日(木)
【相場概況】

【米株市況】

【個別銘柄】

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コニカミノルタ(4902)が急騰しています。

同社は、5日、2025年4〜9月期の連結最終損益(国際会計基準)が226億円の黒字(前年同期は107億円の赤字)との決算を発表しました。
事前の市場予想の平均(QUICKコンセンサス、110億円)を上回ったことが好感されたようです。

また、あわせて、2026年3月期の連結最終損益が270億円の黒字(前期は474億円の赤字)になる見通しだとも発表しました。
市場予想の平均(226億円)を上回っています。
為替想定を円安方向に変えたことや、保有する米テンパスAIの株高に伴う評価益などを織り込み、従来予想を30億円引き上げています。
同業のキヤノン(7751)が業績見通しを引き下げるなど事業環境の不透明感が増す中での上方修正に、市場では安心感が広がっています。
JPモルガン証券の齋藤奈央子アナリストは「さらなる上値を追うためには、売り上げの再成長への具体的な道筋を示すことが必要だ」と語っており、同社が25日に開催するペロブスカイト型太陽電池向け保護膜の説明会には注目が集まりそうです。

山一電機(6941)がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

同社は、5日、2026年3月期決算を発表し、営業利益が従来の85億円から93億円と前期比13.1%増に上方修正しています。
コネクタソリューション事業において、基幹系通信機器向け製品やAI含むデータセンター向け新製品の販売が好調に推移しているもようです。

また、業績好調につき、今期の年間配当を従来計画の90円から105円へと増額修正しています。
市場では業績の更なる上振れも期待できるとの声が聞かれ、今後の株価の値動きが注目されます。

ビーマップ(4316)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。

同社は、5日、エジソンエーアイ(東京都港区)及びAIバイオメディカル(同千代田区)と、デジタルツインとバイオ3Dプリンターをリアルタイムに連携させるフィジカルAIの共同研究「プロジェクトHawaii」を始めたと発表しています。
研究ではAIによる画像解析とデジタルツイン技術を活用し、バイオ3Dプリンターでの再生臓器造形プロセスをリアルタイムで制御します。
仮想空間上の臓器モデルと現実の造形プロセスを常時同期し、AIがプリンターの動作を動的に補正することで、成長や個体差に応じて変化する「生きた設計図」に基づく臓器再生を目指すとのことです。
研究から3年目に医療現場での実証実験や規制対応を経て、事業化に向けた準備と体制構築を進める予定です。
株価は25日・75日両線を突破し、新展開入りも示唆しています。
【本日のトピック】

さて、4日の米国市場の大幅下落のトリガーになったのは、映画「世紀の空売り」のモデルになった、サイオン・キャピタル率いるマイケル・バーリーが、パランティア及びエヌビディアに対して大量のプットオプションを保有していることが明らかになったことにあるようです。

サイオン・キャピタルの2025年9月末時点の13F(保有報告)では、「パランティア・テクノロジーに対して約5 百万株相当のプット・オプション(名目元本:約9.12億ドル)」、「エヌビディアに対して約1 百万株相当のプット・オプション(名目元本:約1.87億ドル)」というポジションが明らかになりました。
これら2ポジションの合計が、名目元本ベースで「約11 億ドル」とされ、運用ポートフォリオ全体の約80 %を占めていることになります。

バーリー氏は、「sometimes, we see bubbles(時に、私たちはバブルを見る)」とX(旧ツイッター)に投稿しました。
マーケットには、「米国株市場は生成AIバブルで、それがそろそろ弾けるんじゃないか」という不安心理がひろがったようです。
バブルの定義にはいろいろあると思いますが、私が考えるに、「身の丈にあわないファイナンス(借金)があるかどうか」ではないかと思います。

例えば、2000年のドットコムバブルの中心にいたのは、シスコシステムズ (Cisco Systems / CSCO)でした。
同社はインターネットを繋ぐ「ルーター」市場を独占し、「将来のインターネット・トラフィックの爆発的増加」という物語を背景に、世界で最も時価総額の高い企業へと登りつめました。
しかし、その熱狂は長くは続きませんでした。
株価は2000年3月のピーク(82ドル)から、わずか2年半で80%以上も暴落し、インターネットが我々の生活に不可欠なインフラとなった2025年の今でさえ、同社の株価は当時の高値を更新できていません。
それは、当時のバブルが「 利益なき熱狂 」に基づいていたからです。
シスコ自身は利益を上げていましたが、その顧客であったPets.comやWebvanといった無数の「ドットコム企業」の多くは、明確な収益モデルを持たず、「夢」と「期待」だけで事業を拡大していました。
そして、その事業の原資の多くはVCによる借金だったのです。
顧客が赤字で倒産すれば、当然、ルーターの注文も止まります。
シスコの株価は、実体のない「期待」によって過剰に膨れ上がっていたと言えるでしょう。
では、現在のAIブームはどうでしょうか?
結論から言えば、「バブルではない」と言えると思います。
なぜならば、AI革命の「インフラ」を提供する核となる企業の最大の顧客が、実需の伴う核となる企業だからです。
マイクロソフト は、エヌビディア からGPUを大量に購入し、自社のAzureクラウドを強化しています。
グーグルもTSMCに自社製AIチップ(TPU)の製造を委託し、エヌビディアに対抗しています。
メタもアマゾンもAIの覇権を握るために、数十兆円規模のAIインフラ投資競争を繰り広げています。
これは、「利益ある者同士の軍拡競争」であり、赤字企業がVCマネー(借金)でまわしていたドットコムバブルとは明確に違います。
現在のAIブームは「 世界で最も儲かっている企業群が、自社の莫大なキャッシュフローを再投資し合う 」という、強固な実需に基づいていると言えるでしょう。
もちろん、マーケットですから、当然利益確定売りが出るケースもあるでしょうし、今回のように、バブルではないかという疑念が再発することもあるでしょう。
しかしながら、借金の伴わない実需の核となる企業群については「押し目買いの好機」と捉えるべきと考えます。