12月8日（月）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
三菱地所（8802）が大幅反発になり、2007年6月以来18年半ぶりの高値を付けています。
野村証券が5日、同社の目標株価を従来の3,790円から足元の水準を上回る4,290円に引き上げ、材料視した買いが入ったようです。
投資判断は3段階で最上位の「Buy（買い）」で据え置いています。
同社は5日、アナリスト・機関投資家向けイベント「IR Day」を開催しました。
野村の福島大輔リサーチアナリストは同日付のリポートにおいて、同イベントでは「海外事業で米金利の低下とともに投資市場が改善してくる可能性があるほか、米国で開発しているデータセンタービルの売却の可能性などが説明された」と指摘しています。
その上で、今後の米国事業の回復を織り込み、海外事業を中心に2027年3月期以降の業績予想を上方修正したとのことです。
https://www.food-and-life.co.jp/
スシローを運営するFOOD＆LIFE COMPANIES（3563）が続伸しています。
6日の日本経済新聞は、同社が中国上海市に回転ずし店「スシロー」を2店舗開いたと報じています。
新店について「現地では値ごろ感から回転ずし人気が高まっており、開業時点で待ち時間は14時間となった」と報じています。
今回上海に開店した2店舗は、座席の一部を事前予約制としていますが、予約が可能な1ヵ月先まで全て埋まったとのことです。
同社株は高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けた日中関係の悪化を背景に、客足への影響懸念から売りが出ていましたが、報道を受けて見直し買いが強まっています。
同社は上海への出店は今回が初めてとなりますが、2026年9月期は海外店舗数を最大で320店（前期は234店）に増やす計画を掲げています。
極東証券経済研究所の鈴木あす香主任研究員は「対中関係悪化の影響が懸念されていたが、不買運動に発展していなかったことが確認できたのは出店計画達成などに向けてポジティブな印象」とみています。
日足チャート上では11月14日の安値（7,820円）と17日高値（7,090円）にあいた「窓」をきょうの上昇で埋めています。
三菱重工業（7011）が続伸しています。
ヘグセス米国防長官は6日の演説で、日本などの同盟国は数年以内に国内総生産（GDP）比で5%まで国防費を引き上げる目標を導入するよう求めました。
「役割を果たさない同盟国は（厳しい）結果に直面することになる」と警告もしており、防衛産業の拡大を意識した買いが防衛関連の一角に向かったようです。
ヘグセス氏が求めた5%は関連支出を含めたベースで、現行基準であれば3.5%となります。
日本は2027年度に防衛費の対GDP比2%を達成する目標を25年度中に前倒しで達成する方針を打ち出していますが、さらなる引き上げに向けた取り組みが中長期的に進む流れになりそうです。
昨日のブログにも書きましたが、日本の防衛産業は「下請け・装備品のライセンス生産」という枠組みから、自国の安全保障の中核を担う「真の国産化」に舵を切り始めています。
これからも、防衛関連はマークしておいたほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、日本経済新聞社は、日経平均の中から金融と不動産を除く構成銘柄から、株主への利益還元に積極的な銘柄を40銘柄抽出した「日経平均株主還元株40指数」を11月4日から公表しています。
同指数は上記3項目の合計額の3年平均を時価総額で割った「株主還元利回り」を算出し、この利回りの高い順に原則40銘柄を抽出しています。
上記は同指数に採用されている銘柄ですが39銘柄しかありません。
これはニデック（6594）が日経平均から除外されたため外されたからのようです。
そして、採用された銘柄も決して安泰ではなく、毎年5月と11月の最終営業日を基準とした定期見直しで銘柄入れ替えが行われるほか、ニデックのように日経平均除外や無配となった銘柄は翌月には除外されます。
つまり、常に精鋭たちが選ばれる仕組みになっているということです。
同指数は11月4日から公表されていますが、過去1年のバックテストで比較した結果、株主40は+18％、日経平均は+12％、TOPIXは+9.6％という結果になりました。
すでに「株主を大事にする会社」が評価されてきているという証左でありこの傾向は続くものと思われます。
本日の相場でも、実に87％が値上がりしています。
多くの銘柄は、きれいな上昇波動を描いていますが、押し目をつけている銘柄を研究してみるのも一考かもしれません。
それすら、面倒という人は11月26日に同指数連動のETFが上場しましたので、そちらに投資するのもいいと思います。
いずれにしても、物色対象のゲームチェンジが起こり始めており、株主還元を軽視する会社は淘汰されていくと思われます。
この「株主還元×財務健全性」という羅針盤を使えば、投資の荒波も乗り越えられるのではないでしょうか？
