1月5日（月） 大発会！
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【個別銘柄】
千代田化工建設（6366）が急反発し、およそ7年3カ月ぶりの高値を更新しています。
トランプ米政権は3日、南米ベネズエラを軍事攻撃しました。
また、トランプ米大統領はベネズエラを「適切な政権移行ができるまで米国が運営する」と表明しており、米国の巨大な石油会社がベネズエラで数十億ドルを投じて石油インフラを修復し、国のために利益を上げ始めるとも述べています。
ベネズエラの石油インフラを修復するには大規模なプラントの補修や新設が不可欠であり、過去にベネズエラで受注実績がある同社には追い風になるとの見方が多い様子です。
同社株のほか、東洋エンジニアリング（6330）や日揮ホールディングス（1963）などにも思惑買いが入っており、市場では「今後、石油を処理する施設が必要になってくるとして、石油プラントを手掛ける同社株を筆頭にプラント関連に思惑的な買いが入っている」（国内証券のマーケットストラテジスト）との声が聞かれました。
https://www.tepco.co.jp/
東京電力ホールディングス（9501）が大幅上昇になっています。
5日の日本経済新聞では、同社が今後10年間で新たに11兆円超の投資が必要だと見込んでいることが分かったと報じています。
原子力発電所や再生可能エネルギーに資金を投じて、電力供給に占める脱炭素電源の比率を2040年度に6割超に高めるとのことです。
外部企業からの出資受け入れを通じて、成長投資を進めたい考えだとしています。
同社と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は近く新たな経営計画を政府に提出するとのことで、今回の計画にはAIなどの技術革新に伴う電力需要の増加や世界的な脱炭素に対応する投資を盛り込む模様です。
本日は、同社株のほか関電工（1942）や東京エネシス（1945）、送電網整備も行うとのことからSWCC（5805）も買われています。
AeroEdge（7409）がストップ高まで買われています。
ゴールドマン・サックス証券が5日付で、同社株の投資判断を新規に「買い」としており、目標株価は4,000円としています。
同証券は、サフラン社向けの部品供給を牽引役に、当面の収益高成長を予想しており、参入障壁が高く受注残高を多く抱える航空事業のピュアプレイ銘柄且つグローバルニッチトップ企業として、同社の存在感は一層高まると指摘しています。
株価は、前営業日となる12月30日の大納会で25日移動平均線にタッチした後、急速に切り返す動きをみせており、上場来高値2,727円を視野に捉えてきています。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、3日、トランプ政権は、ベネズエラに対し大規模攻撃を実施し、マドゥロ大統領を拘束したというニュースが飛び込んできました。
このニュースで正月の酔いが一気にさめたという人も多かったのではないでしょうか？
ただ、原油価格は急騰するどころか、むしろ下がり気味です。
本日の日本市場の高騰をみても、今のところ、マーケットは問題視していない様子です。
オールドメディアや左派政治家、中国大好きコメンテーターあたりは、一斉にトランプ批判の嵐です。
自国のトップ(ベネズエラの大統領)が拘束されて、喜んでる国民って、どれだけ国が腐敗してたのか、本当に分かるね！
— HALU (@halu0621) 2026年1月3日
国民が歓喜している！
それが、全てだ！！
pic.twitter.com/hdKE6L7VYp
そういえば、オールドメディアでは歓喜するベネズエラ国民がほとんど報道されませんね。
もはや、マーケットも偏向報道には左右されなくなってきてるようです。
もともと、1920年台~1970年台初頭にベネズエラの石油に大規模投資をしたのは、Standard Oil（後のExxon）、Gulf Oil、Mobil（後のExxonMobil）、Chevronなどの米国企業でした。
ところが、1999年に反米左派のウゴ・チャベス大統領が就任し、石油産業を国有化し、米国企業は撤退せざるを得ない状況においこまれました。
しかしながら、石油産業に頼りきっている経済政策は、他の産業の育成をさまたげ、原油価格の低迷も国力の低下を招きました。
結果、ベネズエラ政府は石油産業の管理運営もおぼつかず、上記のグラフのように産油量の大幅低下を招いていました。
中国はベネズエラに石油担保で600億ドル超の融資を提供。一帯一路の一環だったが、経済崩壊と制裁で大半が焦げ付き。マドゥロ政権崩壊で回収絶望的に。中国の独裁者依存外交と債務の罠のリスクが露呈した象徴例。pic.twitter.com/QsNB2L47Sv
— ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) 2026年1月3日
そこに目をつけたのが中国です。
中国はベネズエラを600億㌦超（約9兆3,000億円）の借金漬けにし、石油で返済させる「Oil-for-Loan」スキームを組み、麻薬を買わせ続けました。
トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定 大統領令に署名
— まゆな🧸フォロバ100%&相互フォロー (@rPQ1hR) 2025年12月29日
これ観たらそれはそうだと思う。#フォロバ100絶対 #いいねした人フォローする pic.twitter.com/hiArxUX9lt
中国・ロシア発のフェンタニルは、すでに第二次大戦以上の米国民の命を奪ったと言われており、さすがにトランプ大統領も堪忍袋の緒が切れたというところでしょう。
中国にとって、今回のベネズエラ陥落は大きな痛手です。
多額の債権は焦げ付く可能性が高く、国有銀行・国有企業のバランスシートを圧迫させることにもつながります。
ベネズエラ原油の85％は中国に流れていたとも言われ、新たなエネルギー調達が求められます。
西半球の反米拠点を失うことになります。
当面は、中国に関わる企業は投資対象からはずしたほうが賢明かもしれません。
一部で、今回のベネズエラ攻撃が、中国の台湾侵攻に大義名分を与えたと主張するものもいるようですが、中国は当分静観せざるを得ないでしょう。
今回の米軍の作戦は、わずか数時間でマドゥロ大統領を拘束し、米軍の死者はおろか装備の損失すらないという電光石火の完璧な作戦でした。
このような芸当が出来るのは、世界でも米軍のみであり、習近平としても、迂闊なことはできないことを思い知らされたと思われます。
むしろ、台湾侵攻は極めてむずかしくなったとみるべきでしょう。
4月に予定されているトランプ大統領の訪中の時期には、イベント中止等で、マーケットが警戒する局面があるかもしれませんが、今のところ、今回のベネズエラ騒動が株式市場の悪材料にはならないと考えます。
きな臭い話題が先行しましたが、一方で正月らしい明るい話題もありました。
豊洲のマグロ初セリで1匹5億1,030万円の史上最高値で競り落とされたとのことです。
マグロの初値と日経平均は、おおむね連動すると言われており、今年は期待がもてそうです。
相場の格言で「辰巳天井 午尻下がり」と言われますが、そこは「人生塞翁が馬」。 一喜一憂せずに「馬耳東風」にならないようにウマくいくよう期待したいところです。
