1月7日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
https://www.kioxia-holdings.com/
キオクシアホールディングス（285A）がマドを開けて急伸しています。
6日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比2.74%上昇し、最高値を更新しました。
メモリー需給の逼迫が業績拡大につながるとの期待から、同社と提携しているサンディスク（SNDK）が27.56％高となり上場来高値を更新しています。
米ラスベガスでテクノロジーの国際見本市「CES2026」が開催され、エヌビディアのCEOがAIの推論処理を高速化するために大容量且つ高速なSSDを直接活用する方針を示したことが刺激になったとの見方のようです。
同社は昨年エヌビディアと2027年を目処にデータ読み出し速度を従来比100倍近くに高めたSSDを、共同開発して製品化すると明らかにしたこともあり、改めて見直し買いに繋がっている様子です。
また、本日はSMBC日興証券が同社株の投資判断を「2」から「1」へ格上げし、目標株価を16,400円まで大幅に引き上げたことも追い風になっている様子です。
ACSL（6232）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
読売新聞オンラインが7日、「政府は経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した『ドローン』の国産化支援に乗り出す」と報じています。
ドローンは国内での利用拡大が見込まれていますが、現在は大半を中国など海外製に依存しており、国内での安定供給に向けて研究開発や設備投資に必要な費用の最大50％を助成し、2030年時点で8万台の生産体制を整備するとのことです。
消防など災害用やインフラ点検、農業向けの機体に加え、モーターや電池など主要部品の生産設備も支援対象に含めるとしています。
これを受けて、本日は、同社株のほか、Terra Drone（278A）やブルーイノベーション（5597）もザラ場寄らずのストップ高となっており、菊池製作所（3444）やネクストウェア（4814）もストップ高まで買われています。
双葉電子工業（6986）もドローン関連として買われており、ZenmuTech（338A）は次世代ドローン・セキュリティも手掛けることから、同様にドローン関連株として物色された様子です。
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
東洋エンジニアリング（6330）が昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。
中国商務省が軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表しました。
具体的品目など明らかになっていませんが、レアアースが対象になる可能性との見方が強い様子です。
本日は、同社株の他に、三井海洋開発（6269）やアサカ理研（5724）、古河機械金属（5715）などがレアアース関連として買われています。
また、第一稀元素化学工業（4082）も、10月にレアアースを使わずに安定供給できるセラミックス材料のカルシア安定化ジルコニア材料を開発したと発表した経緯からストップ高まで買われています。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、本日の日経平均は、米株高にもかかわらず、52,000円を割り込む調整となりました。
ローソク足は、終値ベースで昨年11月高値を、わずかに上回った水準で反落する「鬼より怖い一文新値」を形成し、ダブルトップをつくっている状況と見えなくもありません。
信用買い残は、4兆7,000億と高水準ですし、今週はボラティリティが高くなりがちなSQ週ですので、一気に暴落があってもおかしくはありません。
きっかけとなったのは、中国の軍民両用（デュアルユース規制）です。
公式発表では具体的なリストは公表されていませんが、中国のデュアルユース輸出管理リスト（約700-1,100品目程度）に含まれるものが対象といわれ、レアアース（希土類）関連製品（特に中・重希土類、例: ジスプロシウム、ガドリニウム、テルビウムなど）も対象になるのではないかと懸念されています。
市場は、「中国が蛇口を締めれば、日本の自動車産業は止まる」という短絡的なシナリオ（2010年の再来）を懸念し、自動車株中心に売りを浴びせました。
ただ、全体を見回すと、ドル円は落ち着いていますし、本日は値上がり銘柄数のほうが値下り銘柄数より多いことがわかります。
2010年、中国は尖閣諸島沖での漁船衝突事件を契機に、実質的なレアアース禁輸措置を発動しました。
当時の日本の対中依存度は約90%に達していたため、産業界はパニックに陥り、いわゆる「レアアースショック」が起こりました。
なんかむっちゃいい流れ！
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) 2026年1月7日
中国が新たな対日輸出規制を発表
レアアース禁輸
↓
小野田大臣
『レアアースの技術開発、レアアースを使わない磁石開発、レアメタル低使用耐熱超合金の開発を行っています。』pic.twitter.com/uSrcabawgv
ただ、小野田大臣がおっしゃるように、日本はこの16年間、手をこまねいていたわけではなく、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）を中心とした「脱中国」戦略を水面下で着実に進展させてきています。
その流れが見られるのが【個別銘柄】でも取り上げた東洋エンジニアリング（6330）を筆頭にしたレアアース関連の物色です。
他にも、オーストラリア産レアアースのサプライチェーン構築を実施している双日（2768）やレアアースを全く使用しない、あるいは使用量を大幅に削減した高性能磁石の実用化に成功している大同特殊鋼（5471）、レアメタル回収に注力している貴金属リサイクル大手のAREホールディングス（5857）などもしっかりした動きになっていますね。
どっちも嘘で草
— サキガケ (@nihonpatriot) 2026年1月6日
習近平主席「80年余り前、中国と韓国は大きな民族的犠牲を払って日本軍国主義との戦いに勝利した。両国は手を携えて第二次世界大戦の勝利の成果を守らなくてはならない」
李在明大統領「韓国と中国はかつてともに日本軍国主義の侵略に立ち向かった」
pic.twitter.com/0ZlioPOmBB
そして、恐らく中国のレアアース規制も長続きはしないでしょう。
そもそも、なぜ中国が日本にイチャモンをつけてくるかというと、自国の経済が厳しく、国民の不満をそらすためと思われます。
いつもの「かの国」の常套手段ですね。
レアアースを規制すれば、当然輸出が減るわけですから、中国経済にも悪影響を及ぼします。
当然、中国は悪影響が出ないよう「迂回輸出」を企てるでしょう。
さしづめ、先日の韓国の李在明大統領との会談にも、「迂回輸出」の打ち合わせがあったのではないかと思います。
いずれにしても、日本市場がオールドメディアの偏向報道に振り回されなくなったのと同様に、いかに情報統制が引かれている中国においても、国民は「日本をたたいても景気がよくなるわけではない」ことに気づいてきているはずです。（だから、不買運動などがおこってない⁉）
習近平に対する忖度からくる嫌がらせは長続きしないと思います。
確かに、短期的には市場が混乱することもあるかもしれません。
ただ、我々投資家の視点にたてば、これは 「選別」 の合図に他ならないでしょう。
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1．中国依存から脱却できず、供給不安に怯える企業（本日売られた企業）
2．中国リスクを予見し、代替ルートや代替技術を確立してきた企業（本日買われた企業）
仮に市場がパニックになったとしても、2.の企業を冷静に選別物色する目を持つべきと考えます。
