1月14日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
TOWA（6315）が急伸し、昨年来高値を更新しています。
SBI証券が13日付で同社の投資判断を3段階で最上位の「買い」、目標株価は足元の水準を上回る3,800円でカバレッジを開始しています。
前日の米株式市場で、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が連日で最高値を更新したのも追い風となったようです。
同社は、半導体の回路を傷や汚れから守るために回路部分を樹脂で覆い固める「モールディング装置」で高い世界シェアを握っています。
SBIの担当アナリストの氏原義裕氏らは13日付リポートで、「同社の装置を必要とする（半導体デバイス製造の後工程にあたる）アドバンストパッケージ市場の成長性が高い」と指摘しています。
同市場は数量ベースで2030年に25年の約2.5倍に成長すると予想し、TOWAの営業利益は26年3月期のSBI予想の85億円から28年3月期には160億円に拡大するとみているようです。
マイクロ波化学（9227）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。
同社は、13日、早稲田大学発スタートアップのCoreTissue BioEngineering社と共同で、革新的な膝前十字靱帯再建用「組織再生型靱帯」の大量生産に向けた装置開発を開始したと発表しています。
膝前十字靱帯損傷はスポーツ現場で多く発生し、選手生命にも影響し得る重篤な整形外科疾患です。
現在は患者自身の別部位の腱を採取して再建術を行う自家腱移植が一般的ですが、健常な腱を取り出すことによる身体的負荷や、再断裂時には腱が不足することなどが課題としてあげられています。
CTBEでは、ウシの腱にマイクロ波を照射する独自の技術で組織再生型靱帯を開発していますが、今回の共同開発により、同社が装置をCTBEへ納入した後は、28年には開発製品の商用生産に向けた実装を目指すとしています。
株価は勢いがどこまで続くか注目されます。
note（5243）がストップ高まで買われています。
同社が13日発表した、2026年11月期連結業績予想の経常利益は前期比2.7倍の7億円に急拡大することを見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しです。
主力の「note」「note pro」が強固な収益基盤として引き続き成長を牽引する見通しで、経済産業省などが実施する生成AI開発推進プロジェクトで生成AI関連事業を受託したことも利益を押し上げる見通しのようです。
株価は、好決算を好感し動意づいていますが、上値余地もまだ残されていそうな印象です。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、高市首相が通常国会冒頭（1/23）で衆院解散の意向を固めたと報じられてから、連日、日経平均、TOPIXともに史上最高値を更新しています。
「選挙は買い」というアノマリーがありますが、このアノマリーは過去12回の選挙のうち、実に10回もの値上がりを記録していますので、かなり精度は高いと言えそうです。
ちなみに、大和の木野内栄治チーフテクニカルアナリスト兼テーマリサーチ担当は先週のリポートで、高市政権が解散・総選挙で勝てば経済政策への期待から半年の株価上昇が見込めると指摘しており、ベストシナリオでは、1月解散なら日経平均株価は7～9月に9日終値より約3割高い6万8,000円に到達すると予想していますね。
史上最短で解散をやって、負け続けた奴がなにゆうとんねん！という感じですが、党勢を回復し、強い経済運営を推進するには、いいタイミングなのでしょう。
国債金利も上昇してきてますね！
金利上昇は本来なら円高要因です。
ところが現状は円安が進行しています。
オールドメディアは高市首相の積極財政に起因する日本売りというように評することが多いのですが、それなら、株が史上最高値をつけるはずがないですよね。
カーライル・グループのグローバル調査・投資戦略責任者ジェイソン・トーマス氏らのチームは、13日に発表した年次見通しで、日本国債利回りの上昇と円安の同時進行は、経済が数十年にわたるデフレから脱却しつつある良い兆候だとの見方を示しています。
これまで長くデフレに苦しんできた日本の金利はあまりに長期に低く抑えられてきただけであり、インフレ経済に変わったのなら、相応の水準まで金利が上昇するのは何ら不思議なことではないのではないでしょうか？
日本もインフレ時代に突入です。
結局、手っ取り早く、インフレヘッジをするのなら、株か不動産と思います。
