えのキングの投資日記

日本株投資日誌

1月30日(金) 中国はブラックスワンになり得る⁉

1月29日(木)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.smm.co.jp/


住友金属鉱山(5713)が大幅続伸になり、連日の上場来高値更新になっています。

本日の値上がりで
1月の上昇率は5割に達しています。

ドル建てゴールド 日足

金(ゴールド)の価格上昇が止まらず、金鉱山を保有し精錬事業を手掛ける同社の収益改善期待が続いているようです。

金価格の国際指標となるロンドン現物価格は28日の取引で前日比200ドルあまり上昇し、初めて1トロイオンス5,400ドルを上回りました。

大阪取引所は8時45分、金標準先物をはじめ関連する商品に対して売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動し、8時55分から取引を再開しています。

www.nikkei.com
トランプ米大統領が28日、イランに対し核交渉に応じるよう求め「次の攻撃はさらに甚大になる」と警告したことから、地政学リスクを嫌った資金が安全資産の金買いに流れたようです。

株価は想定外の金の高騰に反応していますが、この勢いがどこまで続くか注目されます。


minkabu.jp

https://www.opt-oxide.com/


オキサイド(6521)ストップ高まで買われています。


同社は、28日、連結業績予想の修正を発表しています。

2026年2月期連結最終損益を従来予想の0.7億円の黒字から5億円の赤字へと下方修正しています。

反面、通期の連結経常利益従来予想の2.4億円から6億円へと2.5倍上方修正しています。

半導体事業で前年後半から主要顧客3社からの引き合いが増勢となり、年末から年初にかけても前倒しでの出荷要請や開発加速の動きが顕著となったことが要因とのことです。



また、新領域事業でのデータセンター向けファラデー回転子の需要拡大による新たなプロジェクト開始も要因となっているようです。

株価は、目先昨年9月高値2,400円が意識される展開になりそうです。


minkabu.jp

https://www.shikoku.co.jp/


四国化成ホールディングス(4099)
ストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。


同社は本日12時に、2026年12月期通期の連結業績予想を公表しました。

営業利益の見通しを前期比32.5%増144億円年間配当計画を前期比5円増配60円としています。

化学品事業は有機化成品の回復やファインケミカルの大幅な販売増を見込み、建材事業では値上げを実施する他、高付加価値製品の販売が拡大すると見ているようです。

株価は、目先一段高が期待できそうです。


【本日のトピック】

www.nikkei.com


さて、中国がにわかにきな臭くなってきたようです。


習近平は軍最高位の二人である張又侠(ちょう・ゆうきょう)劉振立(りゅう・しんりつ)を粛清したようです。

この二人は、単なる役人ではなく軍最高位の「実戦経験者」であり、習政権の中核をになってきた人物のようです。


張又侠は、お互いの父どうしが戦友で、習近平とも昔から深いつながりのあった側近中の側近です。


劉振立は、ナンシーペロシが台湾訪問して以来、米国との対話が途絶えていた中、米国との対話を再開させた、いわば唯一の西側諸国とのパイプ役ともいえる人物のようです。

WSJは張又侠が米国に核の機密を流失させた可能性を報じていますが、さだかではありません。


それにしても、習近平体制は側近が6名いたのに、権力闘争のすえ、いまや1人しか側近がいないというのですから驚きです。

まるで鎌倉時代の戦国武将のようですね。


マスコミは、まったく報道してませんので、SNS中心の情報ですので真偽のほどはわかりませんが、張又侠劉振立習近平を解任し逮捕する準備をしていたとのことです。

ところが、情報が事前にもれてクーデターは失敗。

張又侠劉振立およびその家族は拘束されたようです。



そして、大将を取られた82軍は北京を封鎖し、習近平は北京を脱出?したというポストまであります。

 

さすがに、英国のスターマン首相が訪中してますので、クーデターの延長はないと思うのですが・・・

いずれにしても、習近平体制は、かなりの不満分子を抱えていることは間違いなさそうです。


こんな時に、日本のオールドメディアは一斉にパンダのニュースを流しているのですからお気楽なものです。


歯止めがなくなった、習近平は、いつ台湾有事を実行するかわからないという意見がある一方で、トップを失った軍は訓練にも参加しておらず、体制を整えるのに1年以上はかかるとみる向きもあります。

マーケットは、いまのところ反応していませんが、中国はブラックスワンになり得ることは頭の隅においておいたほうがいいかもしれません。

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