2月13日(金)
【相場概況】

【売買代金】

【ヒートマップ】

【個別銘柄】

トライアルホールディングス(141A)がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。

同社が12日に発表した2025年7〜12月期の連結営業利益は会社計画(104億円)を大幅に上回る前年同期比72%増の166億円で着地しています。
西友を子会社化した効果が顕著に表れています。

また、併せて発表された2029年6月期を最終年度とする中期経営計画では、29年6月期の売上高目標を今期の会社予想比21%増の1兆6000億円、営業利益目標を2.5倍の640億円としています。

SMBC日興証券の松尾賢弥氏らは12日付リポートで中計を「想像以上にアグレッシブ」と評価しており、「進展次第ではリビジョン(アナリストの業績予想)が切り上がるだろう」とみているようです。

https://corporate.sanrio.co.jp/
サンリオ(8136)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。

同社は、12日の取引終了後、2026年3月期の連結営業利益が前期比45%増の751億円になりそうだと発表しました。
過去最高を見込んでいた従来計画からさらに49億円上振れる見通しです。

中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけるなかで、国内店舗ではインバウンド(訪日外国人)の比率が低下した一方、日本人客が増加して客数・客単価が伸びています。
また、同社は期末配当は35円(前期実績は33円)と、前回予想から4円引き上げ、4月1日を効力発生日に株式を5分割することも発表しています。

これを受けSMBC日興証券では、着地・見通し共に実際の市場期待の逆を行くポジティブサプライズと高く評価しています。
一部では会社計画の下方修正も意識されていた中、実際の市場想定とは逆方向との印象で、4Qへの販管費の期ズレを考慮してもポジティブサプライズと見ると指摘しています。
同社株は前回の決算発表から随分と売り込まれてきただけに、是正相場が続く可能性もありそうです。

https://aeroedge.co.jp/
AeroEdge(7409)がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。

同社は、13日、2026年6月期第2四半期累計(7~12月)の単独決算発表にあわせ、通期の業績予想を引き上げました。
今期の売上高予想は従来の見通しから1億2,000万円増額して前期比40.2%増の50億5,000万円、経常利益予想は2億8,500万円増額して同78.7%増の10億1,000万円に見直しています。

同社の主力製品であるチタンアルミ製低圧タービンブレードを搭載するLEAPエンジンを採用した仏エアバスの「A320neo」ファミリーや米ボーイング<BA>の「737MAX」が増産傾向となり、チタンアルミブレードの販売が想定を上回るほか、円安により製品の収益性が向上するようです。
株価は、本日、ザラ場に寄り付かずで終えており、上値余地もありそうです。
【本日のトピック】

さて、NEC(6701)株が急落しています。
9日に最大300億円の自社株買いを発表したにも関わらず、11日以降は再度大幅下落。
週末は、2/6直近安値(4,282円)も割り込み大陰線の安値引けになっています。


考えられる要因としては、米国での「Saasの死」の再燃です。
米Anthropicの新AIサービスによるソフトウエア株の売りが私募クレジット、保険ブローカー、金融、不動産サービスへと移り、13日には物流株が2桁の急落を記録したようです。
同社は1/29に好決算を発表し、株価も一時的に上昇しましたが、「これ以上の好材料は当面ない」と判断した投資家による利益確定売りが出るタイミングでの「SaaSの死」。
さらには、株価上昇局面での個人投資家の信用買い残が、急落に伴う追証回避などの売りを呼び、下げ幅を拡大させた面があるものと思われます。
ただ、同社のSler(システムインテグレーター)は決してAIに駆逐されるものではありません。

同社は、多くのSIerが「人月商売」から脱却しようとする中、BluStellarというブランドで、DXを「シナリオ商品」として型化することに成功しつつあります。
これは、単なる受託開発ではなく、再現可能な価値提供モデルと言われ、製造業向け、金融向け、流通向けといった業種別シナリオを用意し、導入スピードと成果の再現性を高めることに成功しています。
決算資料では、BluStellarの売上比率が32%に達したことが強調されており、今後、この比率がさらに高まれば、NECの収益構造は一段と強靭なものになっていきます。
そして、同社には官公庁・金融・重要インフラという規制産業に強い側面があります。
これらの業界では、単にシステムを作るだけでなく、法令遵守、監査対応、事故時の運用継続といった「事故れない運用」が求められます。
こうした領域では、AIがコードを書けるだけでは不十分であり、業務知識、法律解釈、関係各所との調整力といった、まだまだ「人間にしかできない部分」が大きな価値をもっています。

そして、同社は単なるITベンダーではなく、ITサービスと防衛・航空宇宙の両輪を持つ、いわば「二刀流」の企業です。
同社の防衛・航空宇宙(ANS:Aerospace and National Security)セグメントの3Q累計の売上は3,520億円(前年同期比+25.3%)、調整後営業利益は278億円(同+229億円)になりますが、利益率は7.9%と、前年の1.7%から大幅に改善しています。
背景には、日本政府が2023年以降、防衛費を対GDP比2%へ引き上げる方針を掲げたことがあります。

サイバーセキュリティ、通信インフラ、偵察衛星といった領域で、NECは重要インフラ事業者としての地位を確立しています。
しかも、ANS事業は機密情報を扱うため、外資系企業が容易に入り込めず、参入障壁は極めて高い分野です。

令和5年度の防衛省契約高ランキングで同社は4位につけています。
他の重工メーカーが機体や艦船などの「ハード」を主とするのに対し、NECは「目や耳」となるレーダー・ソナーや通信・電子戦システムといった高度なエレクトロニクス分野で独占的な地位を持っています。
令和4年度の契約額は約799億円でしたが、令和5年度は約1.3倍の1,304億円まで増加しています。

同社の予想PERは約23.6倍で、ITセクターとしては標準的ですが、防衛関連という評価が定着すれば、株価は位置どころを変えるでしょう。

ちなみに大和証券では同社のレーティングを「1(買い)」として目標株価を8,000円に設定しています。

チャートを見ると、まさに「落ちるナイフ」であり、買い付けには勇気がいるかもしれませんが、下げ止まりをねらって仕込んでおけばおもしろいのではないかと思います。