2月25日（水）
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【個別銘柄】
野村総合研究所（4307）が反発しています。
同社は、24日に人工知能（AI）開発新興の米アンソロピックが提供する生成AIサービス「Claude（クロード）」の導入支援を1月に始めたと発表しました。
業績への寄与を期待した買いが入ったほか、前日の米株式市場でソフトウエア関連株が上昇したことも追い風になったようです。
岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「アンソロピックのサービスはソフトウエア企業にとっては脅威と受け止められていたが、逆に自らのサービスに取り込むことになる」と評価する一方で、AIの進化でソフトウエアサービスが代替されることへの懸念は米国市場で根強く、同社など日本のソフトウエア関連企業が今後も連れ安となる可能性もあるとの見方を示しています。
タカノ（7885）が連日でのストップ高となり、年初来高値を更新しています。
長野県が24日のザラ場中に、同社および工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門と共に、MEMS技術を活用した業界最小クラスの狭ピッチ・高精細・高周波測定に対応した先端半導体検査用プローブを共同開発したとして記者会見を行うと発表しました。
今回開発したプローブは業界最小クラスで、20マイクロメートル以下のピッチを実現且つピッチおよびプローブ長さ精度は±1マイクロメートル以下を実現したとのことです。
10万ピン以上のアレイ化が可能であり、高周波テストに対応しており、現在大手半導体メーカーへのサンプル提供を開始しているとのことです。
これが連日で材料視されているようですが、同社株は小型の貸借銘柄だけに踏み上げへの思惑もある様子で、イベントドリブン的に3月2日の会見当日まで思惑物色が続くのではとの声も聞かれました。
ユニオンツール（6278）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
25日付の日刊工業新聞が、同社が生成AI向け半導体の需要拡大に対応するため、今12月期からの2年間で総額260億円超を投じ、長岡工場においてPCBドリルの生産能力を毎年5割ずつ引き上げると報じています。
これまで年20～60億円規模だった設備投資額を大幅に拡大する模様で、業績拡大に繋がるとの期待感から買い優勢の展開となったようです。
株価は7連騰になっていますが、この勢いがどこまで続くか注目されます。
【本日のトピック】
さて、「SaaSの死」の元凶となったアンソロピックが、以下のような連携を発表しました。
・企業ワークフローにAIを統合する10種類の新機能
・既存ソフトとのプラグイン接続
・Googleカレンダー
・Gmail
・業務ソフト全般
これによって対応可能な業務は、以下の通りです。
・投資銀行の取引レビュー
・資産運用分析
・人事オンボーディング資料作成
・設計・エンジニアリング支援
・プライベートエクイティ分析
つまり、AI単独で置き換えるのではなく、既存ソフトに組み込む設計です。
今回のイベントでは「混乱」ではなく「協力」を強調しました。
AIは既存ソフトと連携し、機能を強化し、生産性を上げる補助役という方向性が示されたのです。
NVDIAのジェイスン・フアンCEOも以前からAIエージェントはソフトウェアを置き換えるのではなく活用すると主張していますね。
これを受けて、米国のソフトウェア株は軒並み反発しました。
本日は日本のソフトウェア株も反発しています。
もちろん、多くのアナリストが指摘するように、従来型のSaaS企業（コード生成、自動化ツール、定型業務系ソフト、一部のバックオフィス）は依然として「破壊的AIの継続的リスク」に直面しています。
これからは、勝ち組と負け組が明確に分かれるでしょう。
勝ち組はAIと統合できるSaaSであり、負け組はAIに機能を代替されやすい単機能SaaSです。
そして、日本のソフトウェア株には、中期的に追い風になる可能性が高いと考えます。
日本企業は、自社でAI開発ができず、AI人材が不足しており、レガシーシステムに依存しています。
したがってAI導入によってSI企業の仕事が増える可能性があります。
前回のブログに書いた「Mcp関連」あたりはマークしておきたいところですね。
企業のAI投資が加速し、政府DX予算が拡大し、官公庁にAIの導入が進むとすれば、これまでとは逆回転の動きとなる可能性があると思います。
