3月17日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
ラーメン店「町田商店」などを展開するギフトホールディングス（9279）がストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。
同社は、16日、2026年10月期（今期）の連結営業利益が前期比31%増の44億円になるとの見通しを発表しました。
従来予想から1億円上方修正しており、好調な業績推移を評価した買いを集めているようです。
食材価格の上昇一服や自社工場での製造効率向上で、11月〜1月期の営業利益率が13.5%と前年同期（9.1%）から大幅に上向いたことを通期予想にも反映しています。
野村証券の担当アナリストである栄哲史氏は16日付リポートで、既存店売上高と粗利率の上振れにより、11月〜1月期の営業利益は野村予想の10億円を上回ったと指摘しており、決算の第一印象を「ややポジティブ」と評価しています。
Terra Drone（278A）がストップ高まで買われています。
同社は16日引け後に、2027年1月期連結業績予想を発表し、売上高を前期比6.1％増の50億7,300万円、最終損益を12億6,600万円の赤字（前期は23億2,700万円の赤字）とし、最終赤字幅が縮小する見通しを示しました。
自社開発の屋内点検用国産ドローンの本格展開や、サウジアラビア子会社での高成長を予想しています。
株価は1/9につけた高値（3,190円）を明確に上回る値動きが見られれば景色が変わってきそうです。
FDK（6955）がストップ高まで買われています。
共同通信が、16日、日米両政府が19日の日米首脳会談に合わせ、対米投融資の第2弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かったと報じています。
蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力するとのことです。
これが刺激となり本日は蓄電池関連銘柄に買われているものが目立っており、同社株のほかテスホールディングス（5074）やジーエス・ユアサコーポレーション（6674）、ダブルスコープ（6619）、ニチコン（6996）などが買われています。
また、ハイブリッド蓄電システムを製品群に持つダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）、蓄電池ＡＩ最適制御システムを展開するインフォメティス（281A）なども大幅高になっています。
【本日のトピック】
さて、17日の米株市況はひとまず反発になりました。
上昇の主因はショートカバーと思われ、背景には以下の3つの材料がありました。
①エヌビディア（NVDA）もGTC開幕への期待で上昇
Nvidiaの年次開発者会議 GTC 2026 で、CEOのジェンスン・フアンは、次世代AIシステム Blackwell と Vera Rubin に対する注文が 2027年までに合計$1T規模に達する可能性があるとの見通しを示しました。
これは、昨年同社が示していた $500Bの市場機会予測を大きく上回る規模であり、AIインフラ需要が想定以上のスピードで拡大していることを示しています。
②原油価格の下落
ベッセント財務長官が、米国はイランの石油タンカーがホルムズ海峡を通過することを認めている（攻撃していない）と述べたことが、世界の石油供給を完全に止めない姿勢、すなわちエスカレーションを制御しようとしている発言として捉えられ原油価格の落ち着きにつながったものと思われます。
③米国長期金利の下落
金利低下は株式のバリュエーションにとって追い風となるため、特にグロース株やハイテク株を中心に買いが入りやすい環境となったといえます。
こうした材料を受けて、これまで積み上がっていたヘッジファンドの指数ショートポジションの買い戻しが進み、市場は上昇したようです。
現在の市場はヘッジファンドが個別株ロング・指数ショートというポジションを組んでおり、ポジティブ材料が出ると指数全体の急反発につながりやすい状況にあります。
今の市場で投資家が重視しているのは以下の3つの要素です
・原油価格
・米10年金利
・ホルムズ海峡の状況
この3つが落ち着けばショートカバーラリーになるでしょう。
ゴールドマンサックスによるとヘッジファンドの空売りは2022年以来最大となっています。
・原油価格が80㌦以下
・米10年金利が4％以下
・ホルムズ海峡の正常化
つまり、根本的な問題が解決すると指数は想像以上に上がる可能性があります。
過去の類似ケースとして、2020年のコロナのショートカバーでS&P500が40%上昇、2022年のベアマーケットラリーでS&Pが18%上昇、2023年のAIのショートカバーではナスダックが35%上昇しました。
1980年代のイラン・イラク戦争の時もペルシャ湾で被弾していた船が100を超えていた時期がありました。
機雷が設置された時期もありましたが、米軍が護衛を始めると原油価格は下落していきました。
そして、この時も株価と原油価格は反比例になっていたことがわかります。
今の状況を重ね合わせれば、「米軍の護衛開始」のヘッドラインは株価の逆襲のシグナルになるかもしれません。
