3月19日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
ベイカレント（6532）が続伸しています。
同社は、18日、発行済み株式総数（自己株式を除く）の4.3%に相当する660万株、300億円を上限とする自社株買いの実施を発表しました。
株式需給の引き締まりを見込んだ買いが入ったほか、同社は今回の自社株買いで取得した株式はすべて消却するとしており、1株価値の向上も意識されているようです。
同社株は、いわゆる「SaaSの死」懸念から直近の株価は昨年10月6日に付けた分割考慮後の上場来高値となる9,075円からおよそ半値の水準で推移していました。
同社は、今回の自社株買い発表文で「デジタルトランスフォーメーションや生成AI関連に対するコンサルティング需要を背景に、2026年2月期の業績はおおむね計画どおりに推移した」と強調しており、2027年2月期も同様の需要継続で、中期経営計画に沿った利益成長を見込んでいるとコメントしています。
週末の株価は、地合いの悪さも手伝って朝方の高値からジリジリと押し返されて終えています。
連休明けの株価も、地合いの悪さにあらがえるか注目されます。
https://www.okano-valve.co.jp/
岡野バルブ製造（6492）が続伸しています。
同社は、18日引け後に、ソフトウェア開発で高い技術力を持つオルターブース社の株式を取得し、子会社化すると発表しました。
製造業における課題解決提案の高度化、DX関連サービスの開発・提供体制の強化ならびに両社の連携強化による事業拡大を図ることが可能になるとしています。
また、19日付の日本経済新聞朝刊などは「日米関税交渉で合意した5,500億ドル（約87兆円）の対米投融資の第2弾が計10兆円規模になる方向で調整している」と報じています。
そして、19日には、AI需要増による電力ひっ迫に対応するため、GE×日立の小型モジュール炉（SMR）建設が正式に明記されました。
同社はSMR向けバルブを手掛けており、東海東京インテリジェンス・ラボの池本卓麻マーケットアナリストも「今後、原発向けバルブの代表的なサプライヤーである岡野バルブが事業に参画する可能性は高いとの見方から、買いが膨らんでいる」と指摘しています。
週明けはアゲインストな風が予想されますが、同社の他、日本ギア工業（6356）や木村化工機（6378）等の関連銘柄も個別物色されるのか注目されます。
シンカ（149A）が急騰し、ストップ高まで買われています。
同社は、18日引け後に、ソフトバンク（9434）傘下のSB C＆Sと資本・業務提携すると発表しました。
両社の提携を中長期的な戦略パートナーシップに発展させ、顧客対応業務向けクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の販売活動を一段と強化する方針です。
週末の株価は、ストップ高の一本値で差し引き566万株超の買い物を残しており、株価の上値追いは続きそうです。
【本日のトピック】
さて、トランプ大統領は、米東部時間21日午後7時44分（日本時間22日午前8時44分）にイランが48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければ、エネルギー施設を標的に攻撃を始めると表明しました。
48時間となると3月24日（火）午前8時44分になりますので、休み明けの3月23日（月）の日本市場は真っ先にリスクオフで下落するかもしれませんね。
一方で、米ニュースサイトのアクシオスは
・両国は直接接触せず、エジプトなどが仲介
・イランは「戦争再開なしの保証や賠償」を条件に提示
・米国は「ミサイル5年停止やウラン濃縮ゼロ」を要求
・米国は現在の『イランのアラグチ外相に権限なし』と見て、真の意思決定者との接触を模索中
などと報じており、トランプ政権はイランへの圧力を引き上げる一方、停戦に向けた動きも水面下で始めた可能性があるようです。
イラン戦争は停戦の検討フェーズには入ったものの、まだ対話に入ったわけではなく、今週もニュースのテロップで乱高下する相場になりそうですね。
日経平均は、今のところ75日線の攻防を演じていますが、今週もこの近辺で下げ止まり感を演出できるかがポイントになりそうです。
今週は需給面では期待できる側面もあります。
・27日の権利付最終日に向けた個人の配当取りの動き
・翌週の権利落ちに伴うパッシブファンドの配当再投資
日経平均先物2,000億円強、TOPIX先物1.4兆円と予想されています。
・ポートフォリオ構成比率が25%
一時1兆円を超える売り越しであった信託銀行の売りが縮小してきています。
株価高騰で株売り債券買いのリバランスを行なってきたGPIFが、ここもとの株価下落で、逆に株買いのリバランスをやる必要が出てきているようです。
一方、信用残は売り残増・買い残増と拮抗しており信用倍率は5倍後半で動いていませんが、買い残が増える中で評価損益率が悪化の一途を辿っていますので、株価急落局面では売り方の買い戻し以上に買い方の損切り・強制決済による下落の連鎖がおこり得ます。
ただ、
いずれにしても、冷静に胆力を持って相場にのぞむべきであり、間違っても往復ビンタを食らうのは避けたいですね。
日米首脳夕食会の様子です。 pic.twitter.com/GLXSuoOyy3
— 首相官邸 (@kantei) 2026年3月20日
20日に開催された日米首脳会談は、私から言わせれば100点満点です。
日本の立場を米国にきっちり説明し、同盟国との信頼をより強固にしたのですから。
やっぱりあれ日本リードだったのか。タイミングが本当に劇的だった
— 椎井蹴人 (@Cait_Sith_co) 2026年3月22日
↓
「会談が始まる2時間前に日英仏独伊蘭6カ国で、イラン非難とホルムズ海峡航行の安全の必要性の共同声明を発表できた。これを日本がリードしてきたことも非常に大きかったのでは」
pic.twitter.com/P9QQbG8Utb
そして、会談が始まる2時間前に、日本のリードで日英仏独伊蘭6カ国で、イラン非難とホルムズ海峡航行の安全の必要性の共同声明を発表できたとのことですから、根回しも完璧です。
【石破茂氏、引退について】
— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) 2026年3月8日
司会『引退ってこともまだまだ先ってことですか？』
石破茂『はっ？それはいつまでもいつまでも、みたいなことを言っては迷惑ですからね』
お願いだから早く引退して😫💦
お願いだから🙇♀️💦 https://t.co/UIdKcBxarG pic.twitter.com/PzJFdtp9mr
間違いなく、石破では無理だったでしょう。（石破ならトランプも呼んでないやろ！）
さらには、日本をアジアのコモディティ備蓄ハブにする話も進んでいるようです。
原油の中東依存を分散できるほか、米国産原油のハブに転換できれば、日本は「消費国」から「アジアの供給拠点」へと昇華することになります。
中国のレアアースが枯渇する可能性もあるようで、将来的に日本がレアアース覇権をにぎると見る向きもあります。
まさに「日出（ひい）づる国」「Japan is back」です。
相場も「夜明け前が一番暗い」と信じたいですね。
