4月10日（金）
【相場概況】
日経平均1,000円以上上昇してもTOPIXマイナス！
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
ローツェ（6323）がストップ高まで買われ、約2カ月ぶりに株式分割考慮後の上場来高値を更新しています。
同社は、9日、2027年2月期（今期）の連結純利益が前期比46%増の278億円になりそうだと発表しました。
また、12-2月期の半導体関連装置受注高は、前四半期比48％増の340億円と大きく伸び、過去最高を記録しています。
主な増加要因は台湾、シンガポールのエンドユーザーからの受注急増や、中国のEFEM受注増としており、これを受けて先行き期待が改めて強まり、見直し買いに繋がっている模様です。
立花証券の島田嘉一アナリストは「引き続き顧客からの強い需要は続きそう。ローツェ株は属する機械業種の平均PER（株価収益率）を上回るPER20倍後半（今期の1株利益予想は約159円）まで上昇が見込める」との見方を示しています。
https://www.fastretailing.com/jp/
ファーストリテイリング（9983）が大幅反発しており、初めて7万円台に乗せて株式分割考慮ベースで上場来高値を更新しています。
同社は、9日、2026年8月期（今期）の連結営業利益（国際会計基準）が前期比24%増の7,000億円とし、従来予想の6,500億円から上方修正すると発表しました。
また、年間配当は前期比140円増の1株あたり640円と従来計画（540円）から引き上げています。
同社は、今期2度目の上方修正となり、国内や北米事業が好調で収益をけん引しています。
CLSA証券のオリバー・マシュー氏は9日付リポートで「主要4つの海外市場すべてでホームランとも言うべき好結果だった」と高く評価し、ブランドの人気は確固たるもので、米大リーグのドジャースと3月に結んだスポンサー契約は米国市場でのシェア拡大に対する自信の表れとみる。ファストリは莫大な利益を消費者に還元し、市場シェアを拡大することができるといい「世界の消費財業界において極めてまれな立場だ」と語っています。
ツガミ（6101）が大幅高になり、上場来高値を更新しています。
www.nikkei.com
9日発表された、3月工作機械受注額（速報値）は、受注総額1,935億円で前月比+31.9％、前年同月比+28.1％と大きく伸び、月別の受注額では過去最高となりました。
3月は中東情勢悪化による設備投資への影響が懸念されましたが、海外受注は前年同月比+40.4％と大きく伸び、受注金額は2010年以降の最高額を更新しています。
AI関連や自動車など幅広い分野で受注が積み上がったことが好感され、同社の他、芝浦機械（6104）やCKD（6407）、THK（6481）、ファナック（6954）、アマダ（6113）などの上昇も目立っています。
【本日のトピック】
バーチャルオフィスの１人親方で合同会社なのにCEOを名乗るLPガス取引適正化の専門家に、専門外のナフサ輸入を騙らせて「６月には日本は詰む」と強い言葉でナフサ由来製品のパニック買いを煽る偏向報道をした事で総理にデマを指摘され、実質謝罪に追い込まれた言い訳ダサｗpic.twitter.com/adcetypFsC
— また正義が勝ってしまった！ (@Schwalbe_Kikka) 2026年4月11日
さて、Xでは、偏向報道で有名なTBSの『報道特集』が「6月には日本は詰む」という強い言葉でナフサ由来製品のパニック買いを煽ったということで大騒ぎになりました。
政府からも否定コメントが出され、謝罪にならない言い訳コメントを出しましたが・・・
TBS報道特集の“印象操作”とバーチャルオフィスが拠点で、1人だけの会社なのにCEO の肩書きを持つ“ナフサの専門家”（笑）を痛烈に皮肉る『MCニュース泥棒」さんの新作w pic.twitter.com/5MS4IIXrUB
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) 2026年4月9日
Xでは、即効で歌も作られポストされてますね！
ともあれ、政府の奔走もあり、ナフサの供給については、短期的には問題なさそうですが、長期的には備蓄が限定的で不安定になる可能性はぬぐえません。
ナフサは、原油を精製する過程でガソリンや灯油とともに生産される軽質留分で、石油化学産業における最も重要な基礎原料の一つです。
ナフサは石油化学プラントで熱分解され、基礎化学品（エチレン、プロビレン、ブタジエン、ベンゼン、トルエン、キシレン）に転換されます。
これらはさらに加工され、プラスチック、塗料原料・溶剤、合成繊維原料、合成ゴム、洗剤原料といった生活・産業のほぼ全領域に関わる製品の原料となります。
日本におけるナフサの調達は国内生産約40％、輸入は約60％です。
そして、輸入ナフサの半分以上が中東依存であり、精製元の原油は90％以上が中東依存です。
つまりナフサはほぼ中東リスクに直結する原料となっていることになります。
積水化学工業やトクヤマはナフサ高騰で塩ビ管を値上げすることを発表しました。
旭化成ホームズは戸建て住宅の値上げを予定しています。
アナリストの多くは、今回のナフサ高騰で企業業績の悪化を指摘しています。
ただ、BtoCで価格転嫁できない住宅メーカーや日用品メーカーのような川下産業は厳しいことが予想されますが、価格転嫁の可能な川上産業は利益維持もしくは利益が拡大する可能性があると思われます。
例えば、三井化学（4183）は、イラン騒動が起こる前の3Q決算発表で24％の下方修正決算を発表しましたが、その要因の一つにナフサ価格の下落で在庫評価損を抱えたことを挙げています。
つまり、ナフサ価格の上昇は同社にとって追い風が吹く可能性もあり得るということです。
ちなみに同社株についてはブラックロックが買い集めているようですね。
投資の観点では、転嫁できる勝ち組企業と転嫁できない負け組企業の選別が必要です。
三井化学（4183）、三菱ケミカルグループ（4188）、住友化学（4005）などは、イラン戦争前はナフサ価格の下落が石化事業の足を引っ張っており、むしろ追い風と思われます。
