4月22日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
オービック（4684）が大幅反発しています。
同社は、21日の取引終了後、2027年3月期の連結純利益が前期比9%増の820億円になる見通しだと発表しました。
15年連続の最高益を予想し、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの793億円（9日時点、10社）も上回っています。
システム設計や導入などを手がける主力のシステムインテグレーション事業が堅調に推移しており、中でも統合基幹業務システム「オービック7」の受注が好調で、大企業向けの販売が伸びています。
業績好調につき、1株あたりの年間配当計画は94円と前期比で10円増やします。
また、同時に、発行済み株式数（自己株式を除く）の2.3%にあたる1,000万株、500億円を上限に自社株買いを実施することも発表しました。
野村証券は21日付で、同社の目標株価を従来の4,550円から4,750円に引き上げました。
浜川友吾リサーチアナリストはリポートで、今期も「大企業向けで価格競争力や国内での充実したサポート体制を強みとしたシェア上昇による増収や生産性向上による粗利益率の改善が継続する」と語っています。
Terra Drone（278A）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
日本経済新聞電子版が22日早朝に公開したインタビューで、小泉進次郎防衛相はドローンの国産化に言及しました。
政府は21日、殺傷力がある防衛装備品の輸出を規制してきた「5類型」を撤廃しました。
撤廃に絡み、小泉防衛相はインタビューで「（ドローンの）国産化は間違いなく不可欠だ」と強調し「デュアルユース（軍民両用）技術が当たり前になってきている」と語りました。
いちよし証券の宇田川克己投資情報部課長は同社に関して「防衛関連としての注目から株価は3月中旬以降上昇傾向にあり、小泉防衛相の発言が後押しする形になった」と指摘しており、ドローンについては「防衛関連製品であるためほかの産業以上に国産化の重要性が高く、『5類型』の撤廃もあり国内市場規模の拡大が見込まれる」と語っています。
本日は、同社株の他、Liberaware（218A）、ブルーイノベーション（5597）、ACSL（6232）などドローン関連の有力ベンチャーに位置付けられる銘柄群に投資マネーが攻勢を掛けており、この勢いは続きそうです。
日本山村硝子（5210）がストップ高買い気配になっています。
同社は21日、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速させることを目的に、台湾の工業技術研究院及び中国製釉と研究開発、評価・検証、量産までの体制を構築することで合意したと発表しました。
AIや高性能コンピューティング、高速データ伝送分野などの進展により、半導体分野で低誘電特性と高い寸法安定性を両立するガラスセラミック基板が、次世代基板材料として注目されていることを受けて技術連携を行う予定です。
AI関連分野への展開を期待する動きが優勢となって資金流入が加速しており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
【本日のトピック】
さて、日経平均は本日史上最高値を更新しました。
ところが、本日プライム市場においては、値上がり銘柄数が、わずか236銘柄 値下がり銘柄数は1,302銘柄に及びます。
つまり、8割は値下りしており、日経平均は、ソフトバンクＧとアドバンテストの2銘柄で522.14円も引き上げられています。
ごくごく一部の「AI需要関連」の物色で上昇したにすぎず、当然TOPIXは下落しています。
このような、ショートカバーを巻き込んだ一局集中相場では、前回のブログでも書いた「順張り戦略」が有効です。
本日の相場でも、おおむねSaaS関連の好調な値動きは継続しています。
トランプ大統領は、停戦の延長を発表しました。
ただ、米国では60日ルールがあり、トランプ大統領が戦争継続する場合は議会の承認が必要になります。
その期限が4月28日ですから、恐らくトランプ大統領は、それまでに何らかの大義名分で、一方的に勝利宣言を行い戦争から撤収するものと思われます。
例年、ゴールデンウイーク中はボラが高い相場になりがちですが、今年も乱高下があるかもしれませんね。
そして、ゴールデンウイーク後から、決算発表が本格化してきます。
さすがに、決算発表がされれば、今のような一局集中の相場ではなく物色対象も広がるでしょう。
それまでは、引き続き短期のトレンドフォロー（順張り）が有効と考えます。
