4月28日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
りそなホールディングス（8308）が後場から一段高になりました。
日銀は28日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0.75%で据え置きましたが、早期利上げ観測が強まり、金利上昇が利ざやの獲得につながる銀行株に買いが向かいました。
金融政策決定会合では政策金利の現状維持が賛成6、反対3で決められました。
反対の3人は利上げを提案しており、6月利上げ観測が一段と強まり、後場には銀行株が一段高となっています。
同社については、日本経済新聞電子版が28日正午すぎ、JR西日本（9021）が「2026年度中をめどにりそなHD傘下の地銀大手、関西みらい銀行の株式を20%取得する」と報じたのも追い風となったようです。
報道によると関西みらいはJR西日本の持ち分法適用会社となり、JR西日本はりそなHDのインフラを使ってデジタル金融サービスを始めるとのことです。
内藤証券の田部井美彦投資調査部長は「関西みらい株の売却益でりそなHDの財務体質や株主還元の強化に期待ができる」との見方を示しています。
https://www.nipponexpress-holdings.com/
NIPPON EXPRESS（9147）が急伸し、一時ストップ高になるまで買われています。
28日午前11時半過ぎに、アクティビスト（物言う株主）の米エリオット・インベストメント・マネジメントが関東財務局に提出した大量保有報告書で、同社株を5.04%保有しているのが明らかになりました。
保有目的は状況に応じて「重要提案行為等を行う」としています。
東海東京インテリジェンス・ラボの沢田遼太郎シニアアナリストは「アクティビストが白羽の矢を立てたのを受け、経営や株主還元を含めた資本政策に改善の余地があり、改革が進むとの思惑が買いを誘っている」とみているようです。
きんでん（1944）が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は27日引け後に、2026年3月期決算を発表しました。
営業利益は前期比48.0％増の903億円となり、第3四半期決算時に上方修正した840億円を上振れました。
年間配当金も一段の引き上げとなり、特別配当実施で年間配当金は前期比110円増の240円を計画しています。
また、発行済み株式総数の17％に当たる3,350万株を上限に自社株TOBを実施する旨も示しました。
株価は年初来高値を視野に捉えています。
【本日のトピック】
さて、4月28日の米国市場はオープニングベルと同時に、半導体・AIインフラ関連株が一斉に売られる流れになりました。
きっかけは、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）の一本の報道です。
「OpenAIが2026年の売上・ユーザー成長目標を、自ら設定した内部目標に対して未達だった」
ポイントは3つ
・成長目標未達（ユーザー数・収益）
・巨額投資（6,000億ドル規模）の継続
・CFOなど取締役会の内部懸念
「成長鈍化 × 投資拡大」というねじれが、AI関連株の調整を引き起こしています。
これを受けて、NVIDIAが約3%安。OracleとBroadcomがそれぞれ4〜5%安。AIクラウドの新興企業CoreWeaveは5%超の下落。日本でも馴染みの深いソフトバンクグループは一時10%近く急落しています。
なぜ、ここまで影響が大きいのか
これは単なる業績未達ではなく、市場は以下のことを懸念しています。
1. AIのビジネスモデル問題
・収益成長 ＜ インフラ投資
・利益化までの距離が長い
2. 「AI＝無限成長」前提の崩れ
これまでの市場認識は、AI → 需要無限 → 投資正当化でしたが、今回はAI需要は強いが収益化がボトルネックと認識されました。
また、OpenAIはIPOを控えていますが、今回の報道は明確に逆風になりそうです。
市場では、「AIバブルがついに崩壊し始めた」という見方と、「一時的な調整に過ぎない」という見方の両方が錯綜しています。
ただ、AI自体は100％伸び続けることは間違いありませんので、私の見方としては「バブル崩壊ではなく、とにかく拡大する時期から『誰が収益化できるかを市場が選別する』時期に移行してきた」と見ています。
日経平均も、ここもと、半導体関連の集中投資（ショートカバー）で史上最高値を更新してきましたが、半導体関連の選別が進む市場に移行してくれば、指数の勢いは鈍化してくるかもしれません。
連休中、次のゲームチェンジャーはどのセクターかじっくり見極める局面になりそうです。
