5月21日（木）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
イビデン（4062）が大幅続伸しています。
UBS証券が20日付で同社の12カ月先の目標株価を従来の15,800円から20,500円へと引き上げました。
わずか3週間で 8,750円 → 15,800円 → 20,500円 と急速に引き上げ ています。
投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」で据え置いています。
UBS証券の平田真悟氏はリポートで同社のパッケージ基板について「人工知能（AI）の画像処理半導体（GPU）向けの需要だけでなく、カスタムAI半導体（ASIC）、ネットワークスイッチ、サーバーCPU（中央演算処理装置）需要拡大の恩恵を受ける」と指摘しています。
また、AIサーバーやASIC向けのハイエンド基板の需要は2024年から28年で4〜5倍に拡大する一方、同社の生産能力は2.8倍しか増加しないことを踏まえて「価格には一段の上昇圧力が生じてもおかしくない」と語っています。
株価は、12日に付けた株式分割考慮ベースでの上場来高値（18,365円）を超えていけるか注目されます。
企業向けソフトウエア製品を販売するアステリア（3853）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
起業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙会社スペースXが20日、6月の新規株式公開（IPO）に向けた目論見書を公開しました。
その提出書類によると、想定IPO評価額は1兆7,500億ドル（約280兆円）で、米国初の時価総額1兆ドル超えでの上場を見込むとしており、早ければ6月12日にも上場する予定です。
同社は傘下ファンドを通じて2021年度にスペースXへ200万ドルを出資していることから、上場への思惑で足元でも買われていました。
いよいよ上場間近ということで、改めて物色されたようです。
ある程度は織り込まれているとの見方もありますが、貸借銘柄だけに空売りも多く入ってくるようだと相場が続く期待もあるのではとの声も聞かれました。
同社で投資家向け広報（IR）などを担当する長沼史宏執行役員は日経QUICKニュースの取材に対し「スペースX株の売却時期は未定で、アステリアの企業価値や株主価値を最大化できるように今後判断していきたい」とコメントしています。
株価は、ここからスペースX上場まで強い動きが続くのか注目されます。
https://www.nikkon-hd.co.jp/
ニッコンホールディングス（9072）が大幅続伸し、上場来高値を更新しています。
ブルームバーグが、20日、同社が非公開化に向けた検討に入り、具体的な提案を募る1次入札を6月初旬に実施する方針であることが分かったと報じています。
米投資ファンドのベイン・キャピタルなど複数の投資ファンドが参加する見込みで、1次入札後に応札者を絞り込み、8月に2次入札へ進む日程が想定されているとのことです。
関係者の話では「買収価格に一定のプレミアムが付けば取引総額は1兆円近くに膨らむ可能性がある」とも書かれており、昨日の終値での時価総額は7,300億円となっていただけに、本日は好材料視されています。
同社株は、前日から大きく買われていますが、恐らくこの非公開化の話が一部では伝わっていたのではとの声も聞かれました。
【本日のトピック】
www.nikkei.com
さて、ご存じの通り、エヌビディアの2027年度第1四半期決算が発表になりました。
・四半期売上高：816億ドル（+85%）
・営業利益：535億ドル（+147％）
・純利益：583億ドル（+211％）
・第1四半期調整後EPS：1.87ドル（予想を上回る）
・第2四半期売り上げ見通し910億ドル（予想を上回る）
・新規80億ドルの自社株買い承認
・配当金の増額：1株当たり0.01ドルから0.25ドル
・過去3年間の総売上成長率：1,035%
市場は「AIバブルではないか」、「GPU投資は過熱ではないか」、「AI設備投資は減速するのではないか」と懸念していましたが、これらを払しょくする内容となっています。
国家予算レベルの数字が並んでいますが、特に異常なのはデータセンターです。
・データセンター売上：752億ドル（前年比+92%）
・ネットワーク部門：+199%
ジェンスン・フアンCEOは、「人類史上最大のインフラ拡張」と表現しました。
現在起きているのは、単なるAIブームではなく、世界中で、GPU・データセンター・電力設備・冷却設備・光通信・ストレージ・ネットワーク・発電設備への投資が爆発してきています。
つまりAIは、「社会インフラ」になり始めているということです。
今回、最も重要なのは実はGPUではなく、ネットワーク部門が前年比199%増だったことです。
AIでは、GPU単体より、GPU同士を高速接続する通信が極めて重要になります。
したがって、今回「フジクラショック」で下落している電線御三家（フジクラ、古河電工、住友電工）の光通信関連は最も恩恵を受ける企業といえます。
そして、エヌビディアは、さらに800億ドルの追加自社株買いと四半期配当を1セントから25セントへ引き上げることも発表しました。
同社が自社株買いをおこなう理由は、巨額投資を継続しながら、巨額の株主還元も可能という異常なキャッシュ創出力を持っているをしめしており、増配も「キャッシュフローは一時的ではない」ということを示しています。
同社は、巨額のAI投資を継続しながら、なお余るほどキャッシュがある状態であるということです。
今回のエヌビディア決算は、「AIバブル」ではなく、「AIインフラ革命」が本格化していることを示しました。
日本企業の中には、半導体製造装置・電線・光通信・電力・冷却・工作機械など恩恵を受ける企業が多数あります。
そして最も重要なのは、エヌビディアが、超高成長・超高利益率・超巨大キャッシュフロー・超大型株主還元を同時に実現し始めたことです。
現在のAI相場は、単なるテーマ株相場ではなく、産業革命に匹敵するような「世界の産業構造そのものを書き換える局面」に入っている可能性があると考えます。
