6月19日（金）
【相場概況】
【売買代金】
【ヒートマップ】
【個別銘柄】
フジクラ（5803）が気配値を制限値幅の上限（ストップ高水準）である前日比700円（15.69%）高の5,161円まで切り上げ、その後は同水準で買い気配になっています。
同社は、18日、2027年3月期（今期）の連結純利益が前期比46%増の2,290億円になりそうだと発表しました。
従来予想の1%減の1,560億円から一転最高益になることになります。
ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）から期初時点では見込んでいなかったデータセンター向け光ファイバー関連製品の受注を獲得したことや、光ファイバーケーブルなどの値上げも利益を押し上げる要因になったようです。
それにしても、私は同社の前回の決算には、かなりの違和感をもっていましたが、決算発表後わずか1か月で上方修正です。
決算発表後、株価は約半値まで下落していたため、株主総会対策のニオイがプンプンしますね。
ジェフリーズ証券の担当アナリストであるカルロス・フルヤ氏は18日付リポートでフジクラについて「水素供給の制約が緩和されたことは重要な転換点」と指摘した上で、「生産と納入がより円滑にできるようになったことを明確に示している」との見方を示しています。
同証券は投資判断は3段階で最上位の「バイ（買い）」で据え置き、目標株価は従来の8,100円から9,300円に引き上げています。
HANATOUR JAPAN（6561）が後場から急伸し、一時ストップ高になるまで買われています。
日テレNEWSが19日、中国政府が日本行きの団体旅行を事実上禁止するなか、夏休みを前に国有の旅行会社などで団体旅行を再開する動きが広がっていることが新たに分かった、と報じました。
同社は訪日外国人向けの旅行関連事業を展開しており、業績押し上げ効果を期待した買いが入ったようです。
報道によると、国有旅行会社がこれまで見合わせていた日本行きの団体旅行を来月中旬から再開することが分かったとのことです。
複数の民間の旅行会社においては先月以降、団体旅行を実施するなど、再開の動きが広がっている、とも伝えています。
J.フロント リテイリング（3086）などと共に、株価は暫く要チェックになると思われます。
https://www.miyakoshi-holdings.com/
宮越ホールディングス（6620）がストップ高まで買われています。
同社は、19日、26日に開催する第15回定時株主総会で、今後の成長を支える柱となる半導体・ロボティクスの新規事業構想を正式に発表することを明らかにしました。
なお、総会では事業の狙いや背景、今後の見通しについて説明するとしています。
この銘柄は、以前、相場の福の神が推していた、少々胡散臭い銘柄ですが、700円台が固まると新相場入りもあるような気がします。
【本日のトピック】
eBASE（3835）
さて、本日はeBASE（3835）を再度取り上げます。
同社は6月15日のブログにも取り上げたばかりです。
・食品や日用品などの商品情報を一元管理するデータベースソフト「eBASE」を開発・販売する情報・通信業の会社。
・2026年3月期は、大型案件対応で人的リソースがひっ迫し減益。
・自己資本比率91％、キャッシュフローも豊富
・配当方針「配当性向50％を基準に算出した額と直近の配当予想額の高い方」 積極増配方針 配当利回り3.9％。
・会社は2027年3月期は増収増益見込みで、業績持ち直しを計画。
・信用残は高水準ながら、やや減少傾向。
・押し目で買って、配当をもらいながら長期投資すれば意外高もあるかも。
という内容でした。
取り上げたばかりの同社ですが、19日に上記のIRを発表しています。
東証は上記のプライム上場維持基準を設定しており、同社は流通時価総額100億以上をクリアしていません。
クリアになる株価水準は486円としており、2027年3月末の段階で486円以上でないと整理銘柄に指定され、2027年10月1日には上場廃止になる可能性があります。
週末終値390円ですから、約25％の株価上昇が必要です。
しかも、2027年3月末で486円のボーダーラインをさまよっているようなら、上場廃止可能性を嫌う売りがでてきますので、普通に考えて500円~550円の株価は必要でしょう。
つまり、同社は残り約9か月ほどで、『なにがなんでも株価を500円以上くらいに持っていかなくてはならない』ということです。
会社はIRの中で対策として
①収益構造の適正化
- カスタマイズ案件の抑制
- パッケージ標準化推進
- 価格改定の実施
→ 利益率改善を図る。
②利益成長戦略の推進
- 中期経営計画の推進
- 生成AI活用
- データビジネス（3rd戦略）
- 戦略的M&A
→ 売上・利益成長による企業価値向上を目指す。
③IR・株主還元強化
- 成長ビジョンの発信強化
- 投資家との対話強化
- 配当性向50％を基準とした安定配当の継続
→ 株式市場での評価向上を図る。
をかかげています。
ただ、キャッシュフローが潤沢な同社が、限られた時間内でとる対策としては、
①増配 → ②自社株買い → ③IR強化
の順番で策を講じてくるのが自然でしょう。
そして、タイムスケジュールとしては、8月の1Ｑ決算、11月の2Ｑ決算あたりは、そうした対策がでてくるものと思います。
そして、私は同社に、そうした短期の株価対策だけではなく、本業においても高いポテンシャルを感じています。
同社は4月24日、 富士通（6702）と協業を発表しています。
売上4兆円規模の富士通が、たかだか時価総額200億円弱の同社と組むのは、同社の商品情報データが代替しにくい価値を持っているからにほかありません。
富士通は小売・流通向けの「Uvance for Retail」を大きな成長分野として位置付けており、2030年度に流通向け事業売上2,000億円規模を目指しています。
そのため、富士通の流通DX案件の中にeBASEが組み込まれる可能性があり、富士通経由で新規顧客獲得につながれば、同社の売上拡大に大きな影響を与えます。
「富士通経由で大手食品メーカー○社導入」
みたいな記載が出れば、株価は500円どころじゃなくなるかもしれません。
将来的には富士通によるTOBなんてことがあってもおかしくないと思います。
結論としては、今回の流通総額未達は、経営者にとって、『あと9か月で株価を20〜30％以上上げる宿題が課された』も同然であり、今回のIRは『流通株式時価総額100億円をいかに達成するか』という宣言とも言えるでしょう。
勝ち確案件確実と思いますし、将来的には化ける可能性もあるのではないでしょうか？
