石破さんといえば、これを思い出す#衆議院総選選挙
— こんな彼氏が好き+人生観、恋愛観 (@konnakareshi) 2024年10月27日
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10月28日(月)
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【個別銘柄】
ファナック(6954)が続伸しています。
同社は、25日、2025年3月期(今期)の連結営業利益が前期比6%増の1508億円になる見通しだと発表しました。
従来予想の1430億円から上方修正しており、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの1487億円(24日時点、12社)も上回りました。
スマホ製造などで使う切削加工機を含むロボマシン部門が中国を中心に回復する見通しです。
立花証券の島田嘉一アナリストはロボット部門について「顧客の在庫調整が進んでいるとの見方が会社側から示されたのは好印象」と語り、「ファナックの受注が回復し工場の稼働率が高まれば、来期の業績拡大に向け前向きな要素になる」とみています。
https://www.chugai-pharm.co.jp/
中外製薬(4519)が大幅反発し、年初来高値を更新しています。
同社が前週末25日取引終了後に発表した2024年12月期第3四半期(1~9月)決算は最終利益が前年同期比26%増の2,957億5,800万円と大幅な伸びを達成しました。
血友病治療薬や関節リウマチ治療薬などが海外で想定を上回る好調に推移し全体収益を押し上げています。
これを受けて通期の見通しについて最終利益は期初見通しの3,355億円から3,880億円(前期比16%増)に増額しています。
また、従来82円を計画していた今期の年間配当を一旦未定に変更しています。
株価は、高い利益成長と配当増額に対する期待感から物色が向かう格好となりましたが、やや過熱感も台頭しているため注意が必要と思います。
ジンジブ(142A)が反発しています。
同社は、25日取引終了後、八十二銀行(8359)と採用・教育サービス導入についてのビジネスマッチング契約を結んだと発表しました。
この提携により、長野県内を中心とした八十二銀行の取引企業に新たな高卒採用活動の支援サービスや人事領域の支援事業の紹介を増やし、高校新卒の求人情報アプリ「ジョブドラフトNavi」への掲載エリアを拡大する方針です。
また、同日には長崎で損害保険・生命保険代理店や学校関連サービスを提供しているエーアイ社と「ジョブドラフト」の販売に関する代理店契約を締結したことも明らかにしています。
株価は25日線超を固められれば反転トレンド入りとみなされそうです。
https://www.netbk.co.jp/contents/company/
住信SBIネット銀行(7163)が反発しています。
27日に報じられた東洋経済オンラインの「住信SBIネット銀行に触手を伸ばす意外な企業」と題する記事が材料視されているようです。
6月に銀行業への参入を表明したNTTドコモが水面下でTOBの可能性を探っているようだとの憶測記事で、同行の名前が急浮上しているとのことです。
同行にはSBI HD(8473)と三井住友信託銀行が34%ずつ出資していますが、ある市場関係者はこの2社が株式を手放しても全く不思議はないとしており、TOBによる買収の可能性が高まっている模様です。
ただ、実現性は未知数と見る向きも多く、継続的な物色対象にはなりにくいとの見方も多いようです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発!
ローソク足は、下ヒゲのない「陽の寄り付き坊主」を形成し、5日線(38,235.91円)や75日線(38,131.38円)、長期戦の200日線(38,292.51円)を回復しています。
ただ、上値抵抗線として機能しやすい25日線(38,700.43円)では頭を抑えられており、まだまだ予断を許さない状況です。
とりあえず、選挙後の初日の取引が上昇しましたので、アノマリーに従えば、しばらくはしっかりすると思うのですが・・
上昇傾向を保ちながらも、薄商いの中、ボラティリティの高い相場になる可能性が高いと思いますので、基本は押し目買いに徹したほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、今回の衆議院選挙は15年ぶりの「自公過半数割れ」という結果になりました。
ただ、野党も圧勝と言える状況ではなく、上位3党の立憲民主党、維新、国民民主党を合わせても過半数割れをしている状況で、野党も決して政局のキャスティングボードを握っているわけではありません。
石破首相は続投を宣言し、公明以外の連立は組まない(組んでもらえない?)ということですが、そうなれば、少数与党として野党の要求を飲まざるを得ずレームダック化することは間違いないでしょう。
すでに自民党内部からも、首相の責任を問う声がでており、しばらくは、政局のニュースでマーケットが荒れることになりそうです。
そして、マーケットに大きな影響を及ぼすのは政局だけではありません。
今月30日、31日には日銀政策決定会合があります。
25日に総務省が発表した10月の東京のCPIは総合指数が108.8まで上昇しています。
今月の日銀政策決定会合では利上げはないでしょうが、物価上昇の影響で日銀ウォッチャーの約半分は12月の追加利上げを支持しています。
31日の植田総裁の会見では、利上げを示唆するコメントが出る可能性もあると思います。
そして、極めつけは、11/5の米大統領選挙の投開票日です。
ここもと、トランプ氏の優勢が報じられ、トランプトレードが米株を支えてきた側面はあると思います。
ところが、トランプ氏の支持率リードは僅差であり、11/5に向けて利益確定の売りが出る展開になっても不思議ではありません。
今週も国内外のニュースでマーケットが乱高下する可能性が高そうです。
しっかりシートベルトを締めて挑みたいところです。
10月25日(金)
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【個別銘柄】
信越ポリマー(7970)が続伸しています。
同社は、24日、発表した2024年4〜9月期の連結決算は、営業利益が前年同期比18%増の69億円で着地しています。
主力の精密成形品事業で半導体関連容器の需要が高まり、採算も改善したようです。
また、同社は2025年3月期(今期)の年間配当を前期比4円増の50円にすると発表しました。
従来見通しから2円増額し、配当利回りは24日終値時点で3.4%に高まっています。
さらには、発行済み株式総数(自己株式を除く)の0.61%にあたる50万株、9億円を上限に自社株買いを実施することも発表しています。
株主還元を好感する買いが入っているようです。
ただ、第1四半期決算が市場予想を上回り、株価に強いインパクトを与えた経緯があるため、今回の決算や株主還元に対する好反応は限定的な状況とも言えそうです。
能美防災(6744)が急伸し、年初来高値を更新しています。
同社は24日引け後に、2025年3月期業績予想の修正を発表し、売上高は従来予想の1,208億から前期比10%増の1,300億円へ、90億円あまりの大幅上乗せとなり、営業利益も121億円から同20%増の140億円に増額しています。
同社は、セコム系列の防災機器大手ですが、豊富な受注残を反映し足もとの収益の伸びが顕著となっています。
株価は、9月30日以来、1ヵ月ぶりに高値を更新しており、3,000円超が固まれば新しいステージを駆け上がる値動きも期待できそうです。
ディーエムエス(9782)が5営業日続伸しています。
同社は、24日の取引終了後、2025年3月期の経常利益(非連結)が11億6,600万円(前期比17.3%減)になりそうだと発表しました。
従来予想の10億円から上方修正する形となり、これが好材料視されているようです。
4~9月期において、主力のダイレクトメール事業で既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進し、売上高が堅調に推移したことに加え、内製化を進めたことなどを反映したもようです。
併せて、今期の年間配当を従来計画の75円から86円(前期は79円)に増額修正しています。
配当利回りが5%超に上昇したことも評価材料となっています。
同社は2027年3月期までの3年間、配当性向60%を目標としています。
ワタミ(7522)が急動意しています。
同社は25日11時に、米SUBWAY日本法人の買収を発表し、米SUBWAYと日本国内でFCを展開する契約を締結したと発表しました。
SUBWAYはサンドイッチチェーンの世界大手でSUBWAY日本法人は現在国内に178店ありますが、黒字ながらも大した黒字でもなく、同社業績への影響は軽微となります。
それだけに派手に物色されたあとは上げ幅縮小し、後場にはマイナスに転じる場面もありました。
ただ、日経新聞電子版の報道によると、今後同社は商業施設や駅前などへ出店を加速するとのことから、将来的には業績拡大への寄与も期待できるのではとの声も聞かれました。
また、同社は株主優待も実施していることから今後SUBWAYで優待が使えるようになれば、同社株を新たに買いに来る個人投資家も増えるのではと見られています。
【テクニカル分析】
日経平均は反落!
結局、連続陰線は23日の「11陰連」で終了したものの、25日は下ヒゲながら陰線で終わっています。
現状の株価は、25日線(38,642.62円)、75日線(38,160.38円)、200日線(38,265.92円)など主要移動平均線を全て下回っています。
主要移動平均線が38,000円台で収れんしてきている中で、早期にこれらを回復する動きが見られなければ、下落トレンドが発生し、値幅を伴う下落が発生する可能性がでてきています。
逆に主要移動平均線を一気に上回る動きが見られれば、ショートカバーも手伝って39,000円を回復する動きが見られると思います。
特に10/27の衆議院選挙の結果や11/5の米大統領選挙に向けて荒っぽい動きになることも想定されます。
トレンドを見極めるためにも、少なくとも短期線の5日線(38,305.73円)を上回る動きが出るまでは買いを手控えたほうが無難かもしれません。
【本日のトピック】
さて、このブログを書いている27日は、いよいよ衆議院選挙の投開票日です。
今回は、かなり接戦の地区が多く、大勢が判明するのは日付が変わった後になるのかもしれません。
今回の選挙では、市場へのリスクが高い順に以下のシナリオが考えられます。
①立憲民主を中心とした連立政権(政権交代)
②自公過半数割れ、自民を中心とした拡大連立政権
③自公過半数確保(非公認の追加含む)
④自民単独過半数確保
⑤自公安定多数確保
これまでの情勢調査の報道から、④⑤の可能性はほぼないと言っていいでしょう。
今のところ②の可能性が高く、次に③→①という状況でしょう。
②自公過半数割れ、自民を中心とした拡大連立政権の場合
・石破政権はレームダック化、首相、幹事長は辞任。
・ただ、厳しい局面のため、次候補が定まらず新たな連立政権の枠組みによっては、石破首相が当面は継続する可能性もあり。
・日経平均株価は36,000円台前半まで一気に売られるイメージ
・リスクオフの中で円高も同時に進行して、145円近辺へ。
・国民民主党との連立となれば、高圧経済への期待から急速に株高、円安、金利低下となる可能性。
・維新の会との連立は公明と水と油の関係であるため難しい。
③自公過半数確保(非公認の追加含む)の場合
・自民党内の権力闘争活発化、参院選前には石破降ろしも。
・来年の参院選を鑑みて、補正予算の規模を極大化。バラマキ政策を実施。
・株式市場は今週の下落分を取り戻す動きで、日経平均株価は39,000円台回復。ただし、40,000円台回復には材料不足。
・ドル円は上下に乱高下しつつ150円台で膠着感を強める。
①立憲民主を中心とした連立政権(政権交代)の場合
・立憲は物価目標を2%から0%超に変更を公約。強烈な利上げが連想されドル円は140円割れか。
・立憲はマーケットが最も嫌う金融所得課税の強化を掲げる。過去の政権交代の例をみても、少なくとも3~4か月は株式相場下落。
といったところでしょうか?
CNBCの岡崎良介氏によると、過去10回の衆議員選挙で選挙後の初日の相場が上昇すれば、その後の相場も堅調に推移する傾向があるとのことです。
逆に初日が下落した場合は、よくて横ばい。どちらかというと下落傾向になりやすいとのことです。
休み明けの28日は、まさに「決戦の月曜日」になるかもしれません。
本日は所用につきブログ休みます。
10月23日(水)
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東京地下鉄(9023)が上場しました。
マーケット関係者解説(2024/10/23) | 日経CNBC online
公開価格1200円を35.8%上回る1630円で初値をつけ、その後も上値追いの動きが優勢となりました。
国内外の機関投資家や個人投資家から引き合いが非常に強かったようで、公開株の割り当てが期待した株数に至らなかった向きも多いようです。
特に海外投資家の応募倍率は35倍強に達したとも伝わっており、それだけに上場後に市場で買い増す向きも多く、上場後も強い動きになったとの見方があります。
また、来月末にはTOPIXに組入れられる他、来週にはFTSEグローバル株式指数に組入れられる見込みで、MSCIへの早期組入れも期待する声も聞かれます。
決して成長が見込める銘柄ではないものの、それだけに暫く底堅い展開が続きそうだと見る向きも多いようです。
住石ホールディングス(1514)が大幅続伸し、ストップ高まで買われています。
11月5日の米大統領選が迫るなか、共和党候補のトランプ氏がわずかにリードをしているとの調査もあり、同氏が優位に選挙活動を進めているとの見方が広がりつつあります。
金融市場ではトランプ氏が当選すれば、関税の引き上げによりインフレ上昇圧力が掛かるとの見方から、米長期金利が4.2%台まで上昇しており、トランプラリーが再燃しています。
トランプ氏が掲げるエネルギー政策では、原油や天然ガス、石炭生産者を支援する姿勢が示されており、こうした背景から石炭事業を展開する同社株はトランプ関連銘柄と位置付けられ、短期志向の資金流入により株高に弾みがついたようです。
全体市場が調整する中、新しいテーマとして物色が継続するのか注目されます。
https://www.konicaminolta.com/
コニカミノルタ(4902)が急反発しています。
22日に提出された大量保有報告書によると、村上ファンド系のアクティビストで知られるエフィッシモ・キャピタルが同社株を5.81%取得している事が明らかになっています。
保有目的は「純投資」としているものの、今後何らかの株主提案をしてくるのではとの思惑も強い様子です。
同社は経営構造改革途上で、2025年3月期はリストラ費用などで営業利益が半減する見通しにあり、年間配当も無配とする計画です。
一方、PBRが0.4倍強と会社解散価値を6割近く下回る水準に株価が放置されており、水準訂正余地の大きさも意識されやすくなっています。
エフィッシモの今までの投資行動からも更に買い増してくる可能性も高いと見る向きも多く、株価は目先は4月16日に付けた年初来高値562円を目指す展開も期待できそうです。
東京建物(8804)が大幅反発しています。
23日の日経新聞電子版で、「アクティビストの英パリサー・キャピタルが同社株を取得したことが22日明らかになった」と報じられました。
保有比率は1.5%とされており、政策保有株のヒューリック(3003)株の売却などを通じ資本効率を改善させれば企業価値は高まるなどと指摘しています。
資本効率改善や統治改革などの施策を実施することで、株価は最大65%の上昇余地があると試算しているようです。
株価は一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は3日続落!
ついに11日連続陰線の「11陰連」となり、最後の砦と期待された75日線(38,237.30円)、200日線(38,220.66円)も下回って終了しています。
心理的節目の38,000円を維持できないとなると、週後半は週足の13週線(37,835.70円)が意識される動きになると思います。
「選挙は買い」のアノマリーが通用するのであれば、週末は、10/8の解散の日の終値(38,937.54円)を上回る必要があるのですが・・・
残り2日で神風は吹くのか注目されます。
【本日のトピック】
さて、「自公過半数割れ懸念」「大型IPOによる需給悪化」「米金利上昇」で三重苦状態の日本株ですが、そこに追い打ちのニュースが入ってきています。
IMFは22日発表した最新の世界経済見通し(WEO)で、日本の2024年GDPを0.3%とし、0.4%下方修正しています。(米国は2.8%で0.2%上方修正)
2025年は1.1%で0.1%上方修正しているのですが、景気回復がかなり遅れていることを示唆しており、恐らく本日の売りはこのニュースを嫌気した部分もあったものと思います。
本日はトヨタ自動車(7203)など自動車関連は、さすがに物色されていますが、ドル円が152円台後半まで円安が進んでも、日経平均は全く反応していません。
ドル円と日経平均の相関係数は、ほとんど相関していないことを示す0.5%まで下落しています。
なかなか、反発のきっかけが見当たらない状態ですが、とりあえず週末の選挙結果を待つしかなさそうです。
仮に、石破首相が勝敗ラインとしている自公過半数割れになれば、石破首相の戦後最短退陣がおこるかもしれません。
仮に過半数を維持したとしても、さすがに石破-森山ラインでは参議院選挙は戦えないということは、自民党員も身にしみてわかったと思います。
結局、石破退陣後は高市氏の出番なのでしょう。
今から、高市関連銘柄のタイミングをはかるのも一考かもしれません。
10月22日(火)
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
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【個別銘柄】
直近IPOのオルツ(260A)がストップ高まで買われています。
同社は21日、経済産業省およびNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が推進する国内生成AIの開発力強化プロジェクト「GENIAC(Generative AI Accelerator Challenge)」の第2期に採択されたと発表しています。
採択された同社の提案テーマは、「パーソナルAIの実現を目標とした世界最高性能の日本語言語処理技術の研究」です。
今回の採択により同社は総費用約7億9,000万円分のGPU計算リソースの活用とデータセット構築のための助成を受けるとしており、これにより労働力の補完を目的としたLLM(大規模言語モデル)の構築と、Instruction Pre-training(事前学習)のためのデータ構築の研究開発を進めるとしています。
株価は、本日の大幅高で上場来高値から昨日までの下げ分の半値戻しを達成しており、全値戻しに期待が集まる処です。
ダイワ通信(7116)が急伸しています。
産経新聞電子版が21日夜に、「政府は首都圏で相次ぐ強盗事件などを受け、新たな経済対策に防犯対策の強化支援を盛り込む方向で調整に入った」と報道しました。
防犯カメラ設置費用を公費で補助することで増設を促し、治安改善につなげたい考えだとしています。
これを受けて、AIクラウド映像監視システムを手掛ける同社や監視カメラや入退室管理システムを提供するセキュア(4264)に思惑買いがはいりました。
今後も幾度となく物色される機会がありそうです。
夢展望(3185)が一時ストップ高になるまで買われています。
同社は、21日引け後に、中国ネット通販大手のPDD HDが手掛けるオンラインショッピングモール「Temu」と連携したことを発表しました。
海外における更なる販路拡大やマーケティング強化、ブランド保護などを視野に北米、欧州、アジアなどに広く展開し圧倒的なユーザー数を持つTemuと強固なネットワークを構築します。
同社の主力ブランド「DearMyLove」を中心に販売を展開しますが、Temuの日本向けの専用サイトに出店する国内アパレルブランド初となります。
株価は、業績寄与期待感から買いが先行しましたが、上値では売り圧力も強く目先は現水準を保てるか否かが焦点となりそうです。
https://www.raccoon.ne.jp/
ラクーンホールディングス(3031)が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社は21日引け後に、発行済み株式数の5.1%に当たる110万株・11億円を上限とする自己株式の取得を実施すると発表しました。
株主還元の充実と資本効率の向上を取得目的としており、2023年7月に掛けて上限70万株を取得して以来となります。
高水準の自社株買いが当面の需給面での下支え要因に繋がるとの期待から株価は新ゾーン入りを目指します。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落!
ローソク足は、10日連続陰線の「10陰連」を形成し、25日線(38,442.55円)を割り込んできています。
本日は下ヒゲで200日線(38,198.54円)手前まで下落しましたが、25日線、200日線は、まだ上向きを維持しており、中期的な下落トレンドが始まっているとは言い切れません。
日経平均の高安とは関係なく、陰線を引くということは取引後半に手仕舞い売りが優勢となることを意味します。
株価が上昇していても、当該株を翌日に持ち越したくないという思いが強ければ、当然大引けまでに売りを出すことになります。
したがって陰線形成は、株価の上下動に関係なく投資マインドがどちらかと言えば弱気方向に傾いていることを示しています。
1984年以降、10日以上連続陰線を記録したのは、2012年5月の13陰連、2008年10月の11陰連だけで、今回は今のところ史上3番目の記録になっています。
ただ、2012は「東日本大震災」、2008年は「リーマンショック」とマーケットを揺るがす下落トレンドの中で形成しており、今回とは状況が違うことがわかります。
そして、当時と違って、現在は海外投資家の短期的なAIアルゴリズムに大きく左右されます。
恐らく、自民党の単独過半数割れまでは徐々に織り込んできていたものの、ここにきて自公連立で過半数割れという見方も浮上しており、海外投資家の狼狽的な先物売りがでたというのが本日の値動きと思われます。
過去、連続陰線時に選挙が絡んでいたものは1993年の宮沢内閣の時です。
6月18日に宮沢内閣は解散し、自民党は過半数を失い、38年続いた長期政権は終了しました。
この選挙で自民党は大きく議席を減らし、細川護熙を首班とする非自民・非共産連立政権が誕生しました。
ただ、このような状況でも、日経平均は約2週間後には上昇に転じています。
恐らく、今回の選挙でも、過半数を維持すれば、海外投資家のショートカバーが入ると思います。
過半数が取れず石破内閣退陣ということになれば、1~2週間の調整はあるかもしれませんが、長くは続かないと思います。
米株は絶好調ですし、ドル円が150円を回復しており、懸念されていた企業業績も好調を維持しそうです。
今回も、イベント通過で、少しづつ現物で買い下がるべきと考えますがいかがでしょう。
本日は健康診断受診のためブログ休みます。 m(_ _"m)