9月30日（月）
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https://www.changeholdings.co.jp/
チェンジホールディングス（3962）が大幅続伸になっています。
自民党の新総裁に石破氏が就任したことを受けて、石破氏の注力施策として位置付けられている「地方創生」の一角として資金が流入したようです。
同社はふるさと納税関連事業の他、地方自治体のDX支援などを行っており、今後の需要拡大が期待される展開となりました。
ただ、株価は1,500円付近からは上値が重く、同水準を明確に突破できるか否かが焦点となりそうです。
日本精線（5659）が大幅反発しています。
同社は、27日、業績・配当修正を発表しました。
4-9月期の連結経常利益を従来予想の20億円から24億円へと20.0％上方修正し、通期の見通しの連結経常利益も従来予想の40億円から49億円へと22.5％上方修正しています。
太陽光発電パネル製造用の極細線に対する強い需要が継続しているほか、炭素繊維用途や高機能フィルム用途のナスロンフィルターの大口受注も見込まれているようです。
また、業績好調につき、今期の上期および下期配当共に従来計画の23円から28円へと増額しています。
株価は75日線を突破しましたが、陰線を形成しており、目先は一旦調整入りも見込まれます。
メディカル・データ・ビジョン（3902）が急反発しています。
同社は27日引け後に、発行済み株式数の5.24％に当たる200万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しました。
取得期間は9月30日から2025年3月31日までです。
資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M＆A等の機動的な資本政策の遂行、取締役および従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図ることなどを取得目的としています。
市場では、高水準の自社株買いが当面の需給の下支えになるとの見方がでており、目先は8月27日の高値554円ブレイクが期待されるところです。
https://www.dcm-hldgs.co.jp/grp/
ＤＣＭホールディングス（3050）が3連騰になり年初来高値を更新しています。
同社は27日引け後に、2025年2月期第2四半期累計（3-8月）の連結決算を発表しました。
営業収益は前年同期比16.5％増の2,877億7,400万円、最終利益は同9.1％増の117億900万円で着地しています。
また、直近3ヵ月間6-8月期の増収率と最終損益ベースの増益率は約19％となり、中間期時点の最終利益の通期計画に対する進捗率は60％になっています。
同社は2024年1月にホームセンターで同業のケーヨーを完全子会社化しており、中間期業績の底上げに寄与しています。
節約志向の高まりで客数は減少したものの、防災用品の販売が好調だったようです。
株価は「石破ショック」の全体暴落相場に逆行し大幅高を演じており、先高期待の大きさを示しています。
【テクニカル分析】
日経平均は1,910円安！
1990年4月2日に次ぐ歴代5位の下落幅となり、総裁選後「初日」の下落率は断トツのトップを記録しています。
ただ、前日の先物（37,440円 -2,410円）の下落よりは軽微に終わり、200日線（37,752.64円）や25日線（37,559.46円）上はキープしています。
「高市トレード」のリバランスは終了したものと思われ、今後は「石破政権への評価」が反映してくるでしょう。
「選挙は買い」という相場格言がありますが、解散から投票日にかけて日経平均は上昇するというアノマリーがあるようです。
石破総裁は、「議論をつくし、国民に判断材料を提供する」との前言を撤回し、9日にも解散27日に投開票すると表明しましたが、アノマリー通りであるならば、この間は上昇する可能性が高そうです。
ただ、その後は選挙の結果次第であり、思惑通りの結果になるのか注目されます。
【本日のトピック】
石破氏は、マーケットの拒絶反応に驚いたのか、
金融政策：早期利上げを後押しするということはない。
増税：貯蓄から投資の流れを止めない＝金融所得課税増税も当面ない。
と軌道修正してきています。（ブレブレやな！）
ただ、本日銀行株が買われているということは、マーケットは信用していない証なのかもしれません。
そして、選挙を切り抜けたとしても、石破氏の政策には円高が付きまといます。
石破氏は地方創生の切り札として、製造業の国内回帰を標榜しています。
ただ、声掛けするだけでは、コストのかかる国内回帰が進むはずがありませんので「レパトリ減税」の実施を発表すると思われます。（法人税増税とセットにするかも⁉）
米国では、2005年にブッシュ政権が1年限定でレパトリ減税を行いました。
その効果で、2004年までの3年間平均で約1500億㌦だった米国の法人税収は、導入後の2005年に約2800億ドルに急増しました。
そして、レパトリエーション（資金還流）が起こり、米ドルが全面高となり、2004年末に1ドル＝103円台だった相場は118円台までドル高・円安が進行しています。
つまり、石破氏の製造業国内回帰政策は、強烈な円高がセットになるということです。
もちろん、国内回帰する製造業としても原材料を輸入することになるわけですから、円高のほうがありがたいということになるわけです。
地方創生と雇用創造には妙手になるでしょうが、日経平均にとってはEPSの低下要因となり、下落要因になると思います。
企業業績の円安貯金の節目は136円と言われ、レパトリ減税は諸刃の剣と言えそうです。
当面、物色対象も内需に絞ったほうがいいかもしれません。
もっとも、すでに分裂を引き起こしつつある石破政権は、政策を実施する間もなく短命に終わる可能性もありますが・・
