少し痩せたかも・・・
12/5（木） 本日のセブン＆アイの急上昇の要因は？
12月4日（水）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
荏原（6361）が3日続伸しています。
モルガン・スタンレーMUFG証券が3日付で同社の投資判断を3段階で最上位の「オーバーウエート（買い）」で調査を開始したと発表しました。
目標株価は3日終値より14%高い2600円としたことが買い材料視されたようです。
同証券の寺師正俊株式アナリストはリポートで「半導体投資拡大を追い風に最高益更新が続く」と指摘しており、継続的な最高益更新が期待され自己資本利益率（ROE）も業界内で高水準だが、現状の株価には割安感があるとの見方を示しています。
同社は半導体工場向け設備も手がけるポンプ大手で、株式市場では生成AI（人工知能）関連銘柄に位置付けられています。
株価は今年に入り37%上昇と、日経平均株価の17%を大きくアウトパフォームしています。
https://www.fastretailing.com/jp/
ファーストリテイリング（9983）が続伸しています。
同社が、3日発表したカジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高（電子商取引含む）は、前年同月比12.2%増で着地しています。
下旬にかけて気温が低下し、冬物衣料の販売が伸びたほか、同時期に開催した開業40周年の感謝祭セールも好調だったようです。
岩井コスモ証券の菅原拓アナリストは「インバウンド（訪日外国人）の来店が増え、海外の認知が広まっている。究極の普段着というコンセプトが浸透し、機能性素材を使った上質なものが受け入れられている」と評価しており、気象庁が今年の冬は全国的にほぼ平年並みの寒さになる見通しを示したことから「冬物衣料は単価が高く、今後の売り上げも期待できそうだ」と語っています。
https://www.ryohin-keikaku.jp/
また、同じく11月月次動向を発表した良品計画（7453）も大幅6日続伸となり、年初来高値を更新しています。
同社の11月国内売上高は、直営既存店とオンラインストアを合わせた実績が前年同月比19.2％増と10ヵ月連続で前年実績を上回りました。
セール期間終了後も引き続き生活雑貨が好調を持続した他、気温低下と共に衣服・雑貨が伸長したようです。
株価は、戻り売りを早期にこなすことが出来れば、2018年10月以降の高値圏を駆け上がる可能性が出てきています。
https://www.tokyokeiki.jp/
東京計器（7721）が大幅続伸しています。
大和証券では中小型防衛関連銘柄のレポートをリリースしています。
同社の投資判断は新規に「2」としており、目標株価は4,100円に設定しています。
中小型防衛関連各社はこれまで防衛事業は厳しい収益だったものの、防衛予算拡大を背景に今後は受注高や収益拡大が見込めるとしています。
同社は航空機向けレーダー警戒装置、艦船に使われる慣性航法装置などが主力製品で、受注増加に加えて受注案件の採算も改善しているもようと評価しています。
目先の株価は先月上値抵抗となった3,800円処までの売り物をどうこなすかにかかっていそうです。
【本日のトピック】
さて、本日は話題のセブン＆アイ・ホールディングス（3382）に15：00過ぎから突然大量の買いが入り、一時2,683円まで急上昇する局面がありました。
セブン＆アイについては、☝以前このブログでも考察していますので参考にしてください。
私も、ついにMBO発表かと思ったのですが、発端は上記ブルームバーグの記事のようです。
同記事によると、創業家陣営は、3メガバンクなどから最大6兆円規模を借入しようとしているが、巨額であるため北米事業のIPOで、1兆円を超える資金を調達し返済にあてる方針とのことです。
同社のセグメント構成をみると売上の73.8％が海外コンビニであり、総売上約11.5兆円のうち、海外が8.5兆円占めていることがわかります。
クシュタールが同社に触手をのばすのも、この海外部門に魅力を感じているからにほかありません。
創業家陣営がMBO後のIPO上場まで検討しているということならば、MBO案件が進捗している印象を受けます。
手間取るとするならば、米投資ファンドに打診している資金拠出でしょう。
プライベートエクイティ（PE=未公開株）ファンドと呼ばれる米国勢は、通常、15〜20%程度の高い内部収益率（IRR）を掲げて年金などの機関投資家から資金を募るのが一般的です。
今回のケースは、完全買収というこれまでの手法が使えないため、融資と投資の中間的な位置づけの「メザニン」と呼ばれる手法での参加が有望視されています。
経営権を取得しない分、優先株のようなメザニンファンドでは、かなりの配当を要求してくるでしょう。
巨大ディールであるため、米投資ファンドもかなり強気で交渉してくるものと思います。
私個人的には、創業家MBOで落ち着くと思うのですが、いずれにしても早く決着がついてほしいものです。
12/4（水）12月利上げに備えてキャッシュポジションを高める局面か？
12月3日（火）
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
ニデック（6594）が反発しています。
米サーバー大手のスーパーマイクロ・コンピューター（SMCI）が2日、特別委員会による調査で不正会計の証拠がないことがわかったと発表しました。
同社は、スーパー・マイクロと冷却装置を共同開発しているため、協業や業績への影響に対する警戒感が和らぎ、買いが入ったようです。
スーパー・マイクロの不適切な会計操作を巡る疑惑については、8月に調査会社から指摘を受け、特別委員会によって調査が進められていました。
特別委はスーパー・マイクロの経営陣や監査委員会の健全性への懸念を示す証拠もなかったと発表したため、スーパーマイクロ株は一時、前週末比35.2%高まで上昇しています。
アイザワ証券の横山泰史アナリストは「スーパー・マイクロの不正会計の疑いで、ニデックは少しネガティブな印象を持たれていた。ニデックが手掛けるデータセンター向けの冷却装置の需要の拡大期待は高く、株式市場でも再評価が進んでいくだろう」と話しています。
https://www.itoen.jp/
伊藤園（2593）が大幅高になっています。
同社が、2日に発表した2024年5〜10月期の連結決算は、純利益が前年同期比18%減の91億円で着地しました。
5〜7月期は35%減の44億円と大幅減益であったものの、8〜10月期は8%増の47億円と増益に転じています。
業績の改善が進んでいるとの見方から、買いが入ったようです。
猛暑による止渇需要などで8月の販売が伸びた他、大型ペットボトルの価格改定効果などもプラスとなったようで、特に海外での売上高が8%増と好調に推移しています。
みずほ証券の佐治広シニアアナリストは2日付リポートで、通期で77億円と試算される原材料コスト高の影響を飲料の値上げ効果で吸収する見込みの伊藤園側の計画について「値上げ効果は計画を上回る」と評価しています。
サイゼリヤ（7581）が大幅反発しています。
同社は2日、レストラン業態「サイゼリヤ」の11月度の月次報告を公表しました。
既存店売上高は前年同月比21.3％増となり、23ヵ月連続での2桁成長となっています。
10月は同17.4％増で客数が同19.7％増加した他、客単価も同2.8％上昇しています。
第1四半期の既存店増収率は前年同期比21.7％増、全店売上高は同20.5％増となり、業績の上振れも期待される展開となりました。
株価は、目先は11月6日の高値5,860円が意識される動きになりそうです。
エイチーム（3662）が大幅反発し、ストップ高まで買われています。
同社は、本日12時に、株主優待制度を新設すると発表しました。
毎年1月末と7月末時点で500株以上を保有する株主を対象に、QUOカードを各1万円分、計2万円分の贈呈を来年1月から開始するとしています。
配当を入れた利回りは8％を超えることになり、株価も一段高が期待できそうです。
【本日のトピック】
さて、3日に発表になった11月のISM製造業景気指数は総合指数が48.4と前回46.5から改善し、市場予想47.6も上回る結果となりました。
景況感の境目となる50を下回る状況が8ヶ月間続いていることから、依然として "景況感は悪い" という評価になりますが、底入れ感が期待できる動きになっています。
米国景気は非製造業のサービスが引っ張ってきましたが、製造業もようやく軌道に乗り始めたというところでしょう。
注目すべきは、仕入れ価格指数が4.5ポイント低下の50.3と、今年に入ってからの平均値を大きく下回ったという点です。
恐らく前回のハリケーンの影響が一段落したものと思いますが、インフレ再燃に関する懸念を沈静化させるものとして捉えることが出来ると思います。
ウォラーFRB理事も、「現時点で12月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」と語っています。
FEDwatchをみても、12月の利下げ確率が70％を超えてきました。
ドル円も、日銀の利上げ観測と米国の利下げを見越してか、やや円高になってきたようです。
私個人的には、ドル円次第というところがあるものの、日銀は12月18-19の会合で利上げを実施すると考えています。
ただ、昨日のブログにも書いたように、米国の原油増産で日本のインフレも沈静化が見られ、かつ円高が進むのであれば、日銀の利上げは12月で打ち止めになると思います。
もし、そうなれば、日本市場の大きな懸念事項であるインフレと利上げが一段落すると思います。
本日のマーケットは、米国の人工知能（AI）向けの先端半導体や高性能の半導体製造装置の輸出規制から日本は対象外になったことから、ショートカバーが入り大幅高になりましたが、どこまで持続するかはわかりません。
12月に利上げが実施されれば、いったんは押し目をつけると思いますので、上昇したところは売ってキャッシュポジションを高めたいところです。
12/3（火） 12月利上げ時の下落は絶好の買い場か⁉
12月2日（月）
本日より少し簡素化します。
【相場概況】
【売買代金】
【米株市況】
【個別銘柄】
https://www.round1-group.co.jp/
ラウンドワン（4680）が3日続伸しています。
同社は、11月29日、発行済み株式総数（自社株式を除く）の7.4%に相当する2,000万株、金額で100億円を上限とする自社株買いを発表しています。
自社株の取得期限は12月2日から2025年4月30日で、経営環境の変化に対応した機動的な資本戦略を遂行するためとしています。
同社は国内と、米国を中心に出店を進めている海外でクレーンゲームの需要が強く、増収基調が続いています。
岩井コスモ証券の清水範一シニアアナリストは「堅調な米消費や国内のインバウンド（訪日外国人）需要を背景に今後も業績の伸びが期待できそうだ」と語っています。
11月29日に新規上場したグロービング（277A）がストップ高まで買われています。
同社は、コンサルティング事業や各種SaaSを提供するクラウドプロダクト事業を手掛ける企業ですが、主幹事の1社である大和証券がレーティングは未付与ですが、レポートを出し業績予想を示しています。
同証券では経常利益で2025年5月期が21.9億円（前期比+479.4％）、2026年5月期が40.5億円（同+84.9％）と見込んでいるようです。
今期は会社計画を踏襲した数字ですが、来期も大幅増益になるとの予想で、EPSは今期255円予想から来期は450円超と予想しています。
株価は、改めて高成長期待が意識されたようで見直し買いに繋がったようです。
サンケン電気（6707）が大幅反発しています。
同社は11月29日引け後に、発行済み株式数の24.8％に当たる600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表しました。
取得期間は12月2日から2025年9月30日までとし、株主還元の充実と資本効率の向上により更なる企業価値向上を図ることを目的としてます。
同社は、7月に持ち分法適用関連会社アレグロ・マイクロシステムズ（ALGM）株式の一部売却に伴う手取金の使途として概算300億円の自社株買いを実施予定であると発表していました。
正式発表受けてあらためて見直しの動きが強まる形になりました。
株価は75日線を伺う展開となっており、同レベルを明確に突破することができれば、再度7,000円大台復帰も意識されるものと思われます。
https://zuu.co.jp/
ＺＵＵ（4387）がストップ高まで買われています。
同社は、11月29日の取引終了後、不動産小口化事業「Ａシェア」を展開するACNホールディングス（大阪市中央区）と資本・業務提携契約を締結したと発表しました。
両社はこれまで、ZUUがACN子会社のACN不動産に対して集客支援業務を提供するなどしてきたが、今回、「Ａシェア」商品に対するより積極的なマーケティング支援を目的として資本・業務提携に至ったとのことです。
これに伴いACNは同日付で、ZUU発行済み株数の5.0％に相当する23万7,500株を東京証券取引所の立会外取引（ToSTNeT-1）を通じて取得するとともに、今後1年程度の期間をかけて、発行済み株数の4.0％に相当する19万株を市場買い付けを通じて追加取得する予定とのことです。
株価は75日線を超過してきており、新展開入りが期待できそうです。
【本日のトピック】
さて、日銀の追加利上げの可能性が高くなったことは、昨日のブログでも書きました。
28日の日経新聞のインタビュー（30日の深夜2：00に報じられる）では、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と語り、12月か1月の追加利上げが濃厚であることを伺えさせました。
その後、29日に発表になった都区部ＣＰＩの予想を大きく上回る数字が発表になり、本日発表になった7-9月期の企業の設備投資も前年同期比+8.1%と前回+7.4%から伸び率が拡大しています。
新発2年国債の利回りは2008年以来の0.625％まで上昇し、金利スワップ市場で12月会合の利上げの織り込みは60％台後半に高まっています。
私個人的には12月18、19日に開かれる日銀政策決定会合での追加利上げはあると考えています。
恐らく、12月に追加利上げが行われれば、マーケットは下落するでしょう。
年末が近づき売買高が少ない中、「利上げ」ワードに反応したアルゴの先物売りで、相場は動揺するかもしれません。
一方で、トランプ次期大統領に次期財務長官に指名されたベッセント氏は、安倍元首相の「3本の矢」になぞらえて、「財務赤字3％削減」「日量300万バレルの原油増産」「GDP成長率3％実現」の「3-3-3」政策を提言しています。
その中で、もっとも実現可能性が高いのが原油の増産です。
それを見越してか、原油価格は下落傾向です。
ウクライナ紛争も停戦が近そうです。
（もっとも、政府はガソリン減税を1年先送りするようですが・・・ほんと石破はアカンな！！）
原油価格が低下するのであれば、日本のCPIも一段落するのではないかと思います。
もしそうなれば、日銀の利上げは12月で打ち止めになる可能性があると思います。
12月利上げ時にマーケットが下落するようなら、そこは絶好の買い場になるのかもしれません。
12/2（月） 逆風の吹くマーケット 「雨降って地固まる」相場に期待‼
11月29日（金）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
【個別銘柄】
ウェルスナビ（7342）がストップ高まで買われています。
29日付の日本経済新聞朝刊が「三菱UFJ（8306）は近くTOB（株式公開買い付け）に踏み切り、全株式を取得して完全子会社にする方針だ」と報じました。
1株あたりの買い付け価格は1,950円で、28日の終値（1,058円）に84%のプレミアム（上乗せ幅）を乗せる予定です。
TOBに応じなかった株主の保有株を強制買い取り（スクイーズアウト）するなどして、年度内にも全ての手続きを終える計画です。
三菱UFJは過去の取引履歴などを基に、顧客ごとに資産運用や家計の見直しを提案する「マネー・アドバイザリー・プラットフォーム（MAP）」事業を始める計画で、若年層らがスマートフォンで使いやすいサービスを提供するノウハウを蓄えて顧客を増やしてきた同社のロボアド技術をMAP事業の中核サービスの一つとして組み入れる方針です。
市場では「買収が実現し、メガバンクグループの傘下となれば、ウェルスナビの経営の安定度は大きく向上するとみられる」（国内証券）との声が聞かれました。
ワールド（3612）が大幅続伸しています。
同社は、28日、三菱商事（8058）傘下で衣料品を手がける三菱商事ファッション（東京・港）を完全子会社化すると発表しました。
三菱商事ファッションの素材や製品の調達力を生かし、衣料品の受託生産事業の拡充を図る狙いです。
岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部長は「衣料品の受託生産事業はすぐにも子会社化の効果が見込めそうだ」と指摘しています。
同社は10月にカジュアル衣料のライトオン（7445）に対し、再建支援を目的としたTOB（株式公開買い付け）実施も公表しており、有沢氏は「成長に向けた投資姿勢が市場から評価されている」と話しています。
ヘッドウォータース（4011）がストップ高まで買われています。
同社は、28日、BTM（5247）と戦略的な資本・業務提携契約を締結したと発表しました。
BTMの代表取締役であり株主である吉田悟氏及び田口雅教氏が所有する株式のうち4万4,600株（発行済み株数の3.16％）を市場外の相対取引により同社が取得します。
AI領域の強みを有する同社とIT人材調達力や地方人財活用力に強みを有するBTM社の提携を深化・拡大させることが両社の業績向上および企業価値増大に繋がると判断したということです。
また、同社は、12月31日を基準日として1株を2株に株式分割するとも発表しています。
週明けの株価は上値追いが続きそうです。
ユーラシア旅行社（9376）が急伸し、ストップ高まで買われています。
日本人が短期で出張や旅行目的で中国に入国する際のビザが、30日から免除されます。
中国の短期ビザ免除は4年8ヵ月ぶりになります。
同社は国内旅行と共に、海外旅行の企画や手配、販売などを事業内容としており、ホームページではタクラマカン砂漠ツアーの再開をアナウンスしています。
中国への日本人渡航者の増加が同社の業績を押し上げるとの思惑から、本日の株価は短期資金により急騰しましたが、ここからの一段高相場も見込まれそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
一時、38,000円を割り込むも、下げ幅を縮小し、ローソク足は小陽線で終了しています。
寄り引けほぼ同値の十字線で売り買い拮抗状態をうかがわせるも、かろうじて、75日線（38,207.22円）上をキープしており、25日線（38,667.77円）も上向きを保ちました。
ナイトセッションの日経平均先物は、38,160円 -10円で戻ってきています。
12月相場は、持合い相場からスタートしそうですが、トレンドラインを引いてみると、下向きの下降トレンドを形成しているように感じます。
早期に200日線（38,637.89円）、25日線（38,667.77円）を回復し、トレンドラインを上抜ける動きが見られなければ、心理的な節目の38,000円を割り込み、大きな調整になることも想定しておかなければならないと思います。
【本日のトピック】
さて、休日明けから、12月相場が始まりますが、日本株の年内相場はなかなか厳しい状況です。
①日銀の追加利上げ
29日に発表になった都区部CPIは+2.6％と予想値+2.2％を大きく上回りました。
インフレ上振れを意識させる数値となり、日銀の追加利上げを正当化させる結果となりました。
また、30日の深夜に日本経済新聞に掲載された植田総裁のインタビューでは総じてタカ派の発言となり、ドル円も短期間で円高が進んでいます。
そのインタビューの中で、植田総裁は、「非伝統的な金融緩和手段は、普通の利下げの完全な代替にはならない」と指摘し、不況時にインフレ率が下がるような場合には「普通の利下げができた方がよい」と評価しています。
つまり、不況時には0.5%などの緊急利下げ策も必要になることが予想されるため、米国経済が好調なうちに将来の利下げ幅を確保しておきたいという意思表示です。
恐らく12月もしくは1月の利上げはほぼ確定的で、その後も状況を見ながら1％程度までの追加利上げを模索するものと思われます。
②不安定な石破政権
約30年ぶりの少数与党となった石破政権は、極めて脆弱で、いつ倒れてもおかしくありません。
岩屋外務大臣の賄賂の件。アメリカさんに言われてもなおメディアは報じないということは、いつの間にかメディアはアメリカよりも中国に毒されてたという証拠です。
— メーターマン (@dbeidifh) 2024年11月27日
pic.twitter.com/JEoUmOdaVw
石破首相が、トランプ次期大統領と良好な関係を築くのは絶望的であり、米国司法省からIR汚職疑惑で「収賄容疑者」と嫌疑をかけられている岩屋外務大臣は、そもそも米国にいくことができるのでしょうか？
このままでは、来年の参議院選挙は惨敗になることが間違いなく、早々に石破おろしがスタートすると思います。
むしろ、保守系が結束し、石破首相が退陣になったほうが株にはプラスになるでしょう。
日銀の追加利上げや不安定な石破政権を嫌気してか、海外投資家は全く盛り上がっていません。
むしろ、個人の信用買いが増えており、いい循環にはなっていません。
上記は、海外投資家の年初からの現物と先物の累計のフローですが、すでに5兆円を超える売り越しとなっていることがわかります。
①②の他にも、苦境に立たされる自動車産業とか、AI産業革命に主たる日本企業が見当たらないなど海外投資家が触手をのばさない理由は多々ありそうです。
今のところ、日経平均が38,000円どころの攻防をしているのは、好調な米株市況の影響と過去最高残高になっている自社株買いが奏功しているものと思われます。
海外投資家の姿勢が変わるとすれば、セブン＆アイのMBO成立とGPIFの日本株比率の引き上げでしょうか？
セブンのMBO成立は、7兆円以上の株式買付予備資金が市場に還流することになるでしょうし、GPIFの引き上げは来年になってからではあるものの、1-3月期に日本株の比率を5ポイント引き上げるだけで10兆円以上の特需が発生するため、当然海外投資家も注目しているはずです。
なんとか「雨降って地固まる」相場になってほしいものです。
11/29（金）本日も体調不良のためブログ休みます。
★11月28日(木) 【銘柄解説4⃣番組】まとめ#日本電解(5759)「整理ポスト銘柄が出てしまいました。昨日夕方の衝撃。ずっと赤字で業績も良くならなかった。上場直後はコロナ後やテスラ関連として地合いが良かった。その時のピークから逆テンバガー、上場廃止になる見通し」#岡村友哉 #佐久間あすか… pic.twitter.com/QzR5wQ4yJS
— 日経CNBC (@NIKKEI_CNBC) 2024年11月28日
日本電解（5759）民事再生法申請！ ビックリ！！
「継続企業の前提に関する注記」銘柄は避けたほうがいいようです。
