えのキングの投資日記

日本株投資日誌

3月11日(水)キーエンス(6861)の押し目は狙い目⁉

3月10日(火)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.lasertec.co.jp/


レーザーテック(6920)が大幅反発しています。


ゴールドマン・サックス証券が、同社株の投資判断「中立」から「買い」に格上げ、ターゲットプライス28,000円から50,000円に引き上げたことが好感視されたようです。

同社は、2025年10月、EUV(極端紫外線)光源を用いた検査装置「ACTIS(アクティス)」の新シリーズ「A200HiT」を発表しています。

ゴールドマンの中村修平氏はリポートで、2027年6月期以降に先端ロジックやファウンドリー(受託生産企業)での製造向けにA200HiTの採用が進むと予想しており、2028年6月期にかけて利益成長が加速するとの見方を示しています。

株価は、
目先35,000円を突破できるか否かが一つの焦点となり、同水準を突破することで40,000円大台復帰に向けた動きが見込めそうです。


kabutan.jp

https://www.suncall.co.jp/


サンコール(5985)ストップ高まで買われ、上場来高値を更新しています。


同社は、10日、
米子会社のサンコール・アメリカが2月にセンコーアドバンスの米子会社と「SNコネクタ」とライセンス取得契約を締結した件で、同契約によって大手AIクラウド需要向けで立ち上げ、初年度に売上高10億円の増加を見込んでいることを発表しました。

「SNコネクタ」はVSFFと呼ばれる次世代光コネクターです。

同社によると、SNコネクタは従来のLCコネクターより3倍の高密度化が可能であり、データセンターなどへの光実装において注目を受けているとのことです。

株価は投機資金が攻勢を仕掛けていて、目先は2,000円大台乗せも視野に捉えたと見てとれます。


www.nikkei.com

https://www.komatsu.jp/ja/


コマツ(6301)が大幅反発しています。


9日の日本経済新聞が、同社や日立建機(6305)など、
北米事業を手掛ける日本の建機大手は、トランプ政権による相互関税の停止以降も関税を価格に転嫁する方針を変えない方針だと報じられています。

各社が価格転嫁の方針を変えないのは北米の底堅い需要も背景にあるとの見方です。

値上げによる需要への影響はあまり感じていないとのことで、関税の影響でキャタピラーなど競合大手も値上げしていますが、顧客の購入意欲は衰えていないとのことです。

昨晩のNY市場ではキャタピラーが確りと上昇していたことも追い風になっている様子で、日立建機も確りの動きになっています。


【本日のトピック】

https://www.keyence.co.jp/


さて、今回はキーエンス(6861)に注目したいと思います。


上記は同社の2年チャートですが、ここもとはレンジの下限で低迷していることがわかります。


同社は、誰しもが知る超優良企業です。

営業利益率54%です。
100万円売上計上すれば、そのうち54万が利益なわけですから驚異的です。

自己資本比率95%を記録し、当然無借金です。


創業者の滝崎武光氏は徹底した非公開主義・寡黙主義で知られており、公の場にはほとんど姿を現しません。

インタビューや講演・テレビ出演などは、ほぼ皆無です。


創業者の姿勢が企業文化に反映されているのでしょうか、
同社は広告・宣伝はほぼやらず、IRも必要最低限で、決算資料も、ほぼ数字の羅列だけで通期の見通しすら非開示です。

キャッシュフローは潤沢なのに、配当性向21%
自社株買いもやってません。(配当利回り0.91%


上場企業の総還元比率5割を超え、過去最高水準です。

もはや、株主軽視とみなされるレベルですね。

恐らく、ここ数年の株価の低迷も、こうした姿勢が嫌気されているところは多分にあると思います。

ところが、さすがに株主の人も不満に思っている人が多い様子で、同社の株主総会の利益剰余金処分案の賛成率はかなり低迷しています。

仮に、賛成率が5割を切れば、配当が前代未聞の不成立になるわけですから、さすがに会社も考えるでしょう。


みずほ証券は「5月下旬に送付される株主総会の招集通知に自社株買いについて、取締役会議で機動的な自社株買いを可能とする定款変更が付議されるかに注目」とレポートに記してます。

ひょっとして、何かつかんでいるのか?

もし、あのキーエンスが自社株買い発表!ということになれば、かなり大きなインパクトになるでしょう。

恐らく外国人投資家は、一斉に組み入れに走ると思います。


そして、同社株は値がさ株で、100株買うのも600万ものお金が必要です。

東証は望ましい投資単位は50万未満としていましたが、2025年4月に全上場企業に対し最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう要請しています。

これは、実質的に株式分割を公式要請しているのと同義であり、同社も、いつまで無視できるのでしょうか?

もし、同社が株主還元株式分割を発表すれば、株価は位置どころを変えるでしょう。

5月の総会通知にむけて、なるべく引き付けて仕込んでおくのも悪くないと思います。

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3月9日(月) 暴落時に見る指標!

3月6日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

 

https://www.sumitomo-pharma.co.jp/


住友ファーマ(4506)が反発しています。


同社は、6日午前、パーキンソン病治療製品「アムシェプリ」の日本における製造販売承認を同日付で取得したと発表しました。

同社によるとiPS細胞由来の再生・細胞医薬品としては世界初の製品になるとのことです。

アムシェプリはパーキンソン病患者に不足する神経伝達物質ドーパミンを出す神経細胞のもとになる細胞を脳に注入します。

神経細胞からドーパミンが出ることで、患者の運動機能を改善する効果が期待されており、今後は、条件および期限付きの承認から、本承認の取得に向け製造販売後の臨床試験などを実施していく方針です。

同社は2日に、最大1,400億円の新株式発行に向けた発行登録を実施すると発表していました。

アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「調達資金の振り向け先が注目されていた中で、今回の新薬候補は中期的な利益成長が見込める有望なパイプライン(新薬候補)の一つとして期待が高まった」と話しており、足元で株価が調整し、好材料を織り込みやすかった面もあると語っています。


kabutan.jp

https://www.brains-tech.co.jp/


ブレインズテクノロジー(4075)が、前営業日比150円高の976円ストップ高買い気配になっています。


同社は、5日引け後に、アイシン(7259)と共同で取り組むヒューマノイドロボットを活用した製造現場の自動化に関する実証において、一連の自律動作を安定して行えることを確認したと発表しました。

実証では従来は人が行っている通箱のピッキング及びシュートへの投入といった工程を、ヒューマノイドロボットと無人搬送車(AGV)を連携することで、既存設備を大きく変えることなく自律的に実行できたとしています。

今後は実生産ラインへの適用に向けた開発や動作の安定化に取り組むと共に、対応可能な作業シナリオの拡大を進める予定です。

株価は、差し引き83万株超の買い物を残しており、週明け早々の昨年来高値更新が視野に入っています。


kabutan.jp

https://cover-corp.com/


カバー(5253)が急伸しています。


同社は6日、サイバーエージェント(4751)子会社のQualiArtsと共同開発を行ったスマートフォン向けゲーム「hololive Dreams」の全世界同時(一部エリアを除く)事前登録を開始したことを発表しました。

ホロドリは、女性VTuberグループ「ホロライブ」所属の総勢50人以上のタレントが参加するホロライブ初の公式スマートフォン向けゲームです。

事前登録の開始に伴い各種キャンペーンを実施するとしており、株価は1,800円どころの戻り売りを吸収できるか注目されます。


【本日のトピック】


さて、休み明けは、またもや『おはギャー!』相場になりそうですね。

①中東情勢の急激な悪化

最も大きな下押し圧力となっているのが、イラン情勢の悪化です。


事実上のホルムズ海峡の封鎖状況で原油が高騰!

ホルムズ海峡は、世界の石油の約20%が通過する要衝で、日本は原油の約90%を中東依存しています。

原油急騰 → インフレ懸念 → 金利上昇 → 株売りという構図にハマりやすい状況です。

②米国景気への先行き不安

米雇用統計小売売上高が予想を下振れし、グローバルな景気後退(リセッション)への警戒感が再燃しています。

③スタグフレーションへの警戒

「原油高によるインフレ継続」「景気減速」が同時に進行するスタグフレーションへの懸念が市場を覆っており、積極的な買いが入りにくい状況となっています。


海外投資家の累計フロー 単位:兆円

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3月5日(木)一旦、反発のタイミング⁉

3月4日(水)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://tokyobase.co.jp/


TOKYO BASE(3415)が逆行高になっています。


同社は、3日、2月の月次動向を発表しました。

日本の既存店売上高前年同月比20.7%増となり、1月の同0.2%減から急回復しています。

店舗売上高同13.3%増となり、国内EC販売同59.0%増と一段の伸長を見せています。

春夏季節商品の販売の立ち上がりが良く、日本の実店舗における既存店売り上げは13.3%、海外が10.3%増加しました。

中華圏の春節(旧正月)休暇期間にあたる同月のインバウンド(訪日外国人)売り上げは中国人向けが減ったものの、欧米向けが伸び、全体では大幅に増加しています。

市場では「国内客向けの販売増に加え、免税売り上げが高伸長となり、高い増収率となったのが好印象」(国内証券)との見方が聞かれました。


kabutan.jp

https://www.food-and-life.co.jp/


FOOD&LIFE COMPANIES(3563)が反発しています。


同社は3日引け後に、2月の月次動向を発表しました。

既存店売上高前年同月比12.4%増となり、2ヵ月ぶりの2桁増となりました。

客数同5.3%増加した他、客単価同6.8%上昇しています。

2月は前半に東京・豊洲市場、後半に北海道に関連するフェアを実施し、原作第7部のアニメ配信が3月に始まる「ジョジョの奇妙な冒険」とのコラボも開催しました。

一連の取り組みが奏功し、一部地域での天候不良をカバーすることができた様子です。

株価は2日に付けた昨年来高値を視野に捉えています。


kabutan.jp

https://www.career-bank.co.jp/


キャリアバンク(4834)昨年来高値を更新してストップ高まで買われています。


同社は3日引け後に、北洋銀行(8524)が同社に対して完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表しました。

買付価格は1株1,755円です。

買付予定数の下限は63万8,000株で、上限は設定しません。

TOBが成立した場合、所定の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込みです。

北洋銀行は人材サービスを手掛ける同社を子会社化することで、北海道地域における人材供給機能の高度化などを図るとしています。

同社はTOBに賛同の意見を表明し、株主に対して応募をすることを推奨しており、株価はサヤ寄せが続く見込みです。


【本日のトピック】

日経平均 日足

さて、日経平均は3日で4,604円の下落!


こんな気持ちになった人も多かったのでは・・・

t.co


トランプ米大統領が、イランへの軍事作戦について「どれだけ時間がかかっても問題ない」と述べ、当初想定の4〜5週間を超える可能性を示したことから一気に売りが売りを呼ぶ展開になりました。

 

日米混合ヒートマップ


上記は日米混合のヒートマップですが、日本がほぼ真っ赤かなのに対し、米国はそれほどでもない印象です。


本日の下落は韓国株(KOSPI)のとばっちりを受けた側面もありそうです。



もともと、韓国市場は日本よりも外国人投資家の影響が大きい市場です。

日本市場は、銀行、商社、防衛、エネルギーなどディフェンシブ銘柄もあり、それなりに、リスクが分散されるのですが、韓国市場はサムソンエレクトロニクスSKハイニックスの2社だけでKOSPIの約30%を占めます。

つまり、外国人投資家が半導体を売ると崩壊するしくみです。

そして、韓国は、原油輸入依存率が100%で、さらにLNG依存が日本以上です。

 

カタールで攻撃されたRas Laffan Industrial Cityは、韓国の主要ガス供給拠点として知られていますが、攻撃により韓国のエネルギーリスクは急拡大しました。

さらに、ウォン安は外国人投資家の売りを誘発しやすいと言われています。

戦争時の典型パターンは、戦争 → 原油上昇 → 貿易赤字拡大 → ウォン安 →外国人売り → 株暴落という流れになり、1997年、2008年、2020年でも同じことがおこっています。


en.yna.co.kr


本日、KOSPI・KOSDAQともに8%以上の下落となり、サーキットブレイカーが作動。

約20分市場が停止になりました。

サーキットブレイカーが発動すると、
KOSPI先物や現物は売ることができなくなります。

外国人投資家が、
アジア株のエクスポージャーを落とす代替手段として、流動性が大きい日経225先物やTOPIX先物を売るのは常套手段です。

本日の日本株の下落には、こうした代替売りの力も働いたものと思われます。


本日、
日経平均の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は一時64台まで上昇し、2024年8月以来の高水準を記録しました。


これまでの傾向では、日経VIが最高値を記録した日から2~3日以内に大底、もしくは1番底を形成することが多いようです。

日経平均のローソク足も、2月6日のマド(54253.68円)を埋めてきましたね。

fx.minkabu.jp


NYタイムズが
イランの情報機関員、戦争終結の条件協議を提案」(イランが米国に接触)と報じたことがきっかけで日経CFDは大きく反発しています。

en.sedaily.com


韓国金融委員会(FSC)必要に応じて100兆ウォン(約720億ドル)超の市場安定化プログラムを即時投入する準備を整えたと発表しています。

まだ予断を許せる状況ではないかもしれませんが、一旦、反発のタイミングが来ているのかもしれませんね。

ちなみに、このブログでも何度か取り上げたNEC(6701)は、本日のマーケットにおいてもプラスを維持しています。

ぼちぼち反撃ののろしがあがるような気がします。




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3月2日(月)今回も「遠くの銃声は買い!」⁉

2月27日(金)



【相場概況】



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.sony.com/ja/


ソニーグループ(6758)が大幅続伸しています。


同社は、26日、
実施中の自社株買いの上限額を1,000億円引き上げると発表しました。

最大で2,500億円となり、発行済み株式総数(自己株式を除く)の1.51%にあたる9,000万株(従来は5,500万株)を上限に市場で買い付ける予定です。

上限の引き上げは2回目で、取得期間は従来通り5月14日までとしています。

市場では「短期間での大幅引き上げは、自社の株価が割安とのソニーG経営陣の強い意思決定になる」(国内運用会社のストラテジスト)との声がきかれました。

自社株買いは株価が割安であるとの経営者の認識を反映しているとされ、シグナル効果があるとされています。


kabutan.jp

https://welby.jp/


Welby(4438)ストップ高まで買われています。


同社は26日、TIS(3626)ヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業展開に関する業務提携契約を締結したと発表しました。

両社は共同で、製薬・保険業界でのヘルスケアのデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り組む構えであり、信頼性と拡張性の高いヘルスケアインフラのシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、迅速に社会へ実装することを目指すとしています。

株価は昨年12月高値の350円を上回ってきたことで、550円台まで一気に駆け上がる可能性もでてきています。


kabutan.jp

https://www.acsl.co.jp/


ACSL(6232)が大幅反発しています。


同社は、27日10時ころ、AIを活用した高度な自律制御・分散制御に対応するソフトウェア開発をPreferred Networks社に委託し、小型ドローンへのAI技術活用を進めることを公表しました。

機能開発を進めて次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。

同社は2025年10月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業「小型無人機の自律制御・分散制御技術」の委託先として採択されており、今回の取り組みはその一環です。

同社はPFNと連携して「生成AIを用いた飛行プランの自動生成、環境変化に応じたプランの再構築」「従来の障害物検知を超えた、AIによる高度な物体認識と障害物回避」「AIが機体異常の兆候を検知する自動点検機能」などの機能開発を進め、次世代小型ドローンの技術確立を目指すとしています。

株価は1,400円を明確に上放れてくることで、昨年来高値1,849円を目指すステージに入りそうです。


【本日のトピック】

t.co


さて、暦は3月に入り、桜の開花が話題になる時期に入りましたが、朝一から、いきなり、きな臭いニュースが飛び込んできました。


米国がイランを攻撃する可能性は、ある程度予想されていましたが、イラン最高指導者ハメネイ師を一瞬で殺害したというのですから驚きです。

トランプ大統領は、今後の攻撃について「中東全域、世界全体の平和という我々の目標の達成に必要なかぎり、1週間を通して続けられる」とポストしています。

休み明けのマーケットはどう動くか?

もちろん今後の戦局を注視するしかありませんが、私個人的には、今回も「遠くの銃声は買い!」になるのではないかと考えています。

これまでも、中東においては、度々紛争がおこっており、マーケットにおいては「中東は地政学的なリスクが高い地域」として定着しています。

2020年以降においても以下のような事件が起こっています。

〇 2020年1月(ソレイマニ司令官暗殺事件)

トランプ第一次政権時、米国はイラン革命防衛隊の英雄として人気が高かったソレイマニ司令官を暗殺しました。

一時はイランと米国の全面戦争になるのでは?と危惧されましたが、結果、約6日で収束しました。

2020年ソレイマニ司令官暗殺時の株価

上記は、この時のS&P500の値動きですが、リスクが沈静化すると、株式市場は上昇基調に戻っていることがわかります。

〇 2024年4月(イスラエルとイランの初めてのミサイル合戦)

4/1にシリアのダマスカスにあるイラン領事部(大使館施設)をイスラエルが空爆し、イラン革命防衛隊の高官(モハンマド・レザー・ザヘディ准将ら)が死亡しました。

イランの大規模攻撃時のS&P500推移


イランは「イスラエルが、越えてはならない一線を越えた」として、 4/13–14に本土からドローン・巡航・弾道ミサイルを大規模発射(300発超)しましたが、実際には事前通知も含めて、迎撃されやすい攻撃を行ったことから、ミサイルの多くは、米軍やイスラエルのアイアンドームで対処されました。

結果、約19日で戦闘は収束し、S&P500もイラン報復時は4%超の下落になりましたが、その後は回復しています。

〇 2024年7月~10月 イスラエルによる暗殺攻撃とその報復

7月31日、ハマス政治局長のハニヤ氏が、イランの首都のテヘランで暗殺され、更に9月には、ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺されました。

こうした重要人物の連続的な暗殺に対して、10月1日にイランが報復として、約180〜200発規模の弾道ミサイルを発射しました。

イランとイスラエルの戦闘中の株価


軍事的な緊張としては、約25日間で収束しましたが、この時は市場はほとんど地政学リスクとして反応していません。

イランとイスラエルの戦闘中も株価は上昇しており、市場はこの種のリスクに対して、耐性を持ったことが推察されます。

〇 2025年6月「12日間戦争」

6月12日にイスラエルがイラン国内(イスファハン)の軍事基地を先制攻撃し、翌日の13日はイランがイスラエルに対して報復のミサイル攻撃。14日~15日には双方がミサイル攻撃を実施しました。

6月22日に、米軍は「Operation Midnight Hammer」と名付けた空爆を実施し、23日には暫定的な停戦合意を発表し
ています。

12日間戦争と株価


話題のGBU‑57大規模貫通爆弾(バンカーバスター)は、フォルドゥとナタンツに計14発投下され、全てイランのレーダーに察知されず成功しました。

結局、12日間で全てが収束し、米軍の電光石火の攻撃は、改めて世界に力の差をみせつけることになりました。

この米国の力の誇示が、上値の重かったS&P500の上昇の起爆剤になり、その後史上最高値を更新していく流れを作ったともいえるでしょう。

かって、イランとイスラエルが直接戦争になった場合には、未曾有の危機が起こると警戒されていましたが、市場はすでに、「中東地域の混乱」程度に格下げしてきていることは押さえておくべきと思います。


米国は、今回の作戦を「エピックフューリー(壮絶な怒り)」と名付け、短期決戦に持ち込むつもりです。

 

イランもただちに報復攻撃をしているようですが、これまでの経緯の中で、イラン軍の対防空システムはかなり破壊され、ヒズボラなどの強力な勢力は司令官が暗殺されて弱体化しています。

t.co


そして、オールドメディアは絶対に報道しませんが、イラン市民はハメネイ師の死亡を歓迎している様子です。

ベネズエラの時と同じ構図ですね。

t.co


野村総研の木内エコノミストは、今回の作戦で、日本のGDPが最大0.65%下押しされると警告していますが・・・

・ホルムズ海峡の封鎖

・米軍基地が大規模被害
・イスラエル本土への大規模ミサイル攻撃
・ヒズボラの全面参戦

がなければ短期収束の可能性が高いと思います。


原油先物も下落してきました。

今回も「遠くの銃声は買い!」になると感じていますがいかがでしょう?

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2月26日(木)ソフトウェア株反撃開始!

2月25日(水)



【相場概況】

2/25 16:25



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.nri.com/jp/


野村総合研究所(4307)が反発しています。


  1. 同社は、24日に人工知能(AI)開発新興の米アンソロピックが提供する生成AIサービス「Claude(クロード)」の導入支援を1月に始めたと発表しました。

    業績への寄与を期待した買いが入ったほか、前日の米株式市場でソフトウエア関連株が上昇したことも追い風になったようです。

    岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「アンソロピックのサービスはソフトウエア企業にとっては脅威と受け止められていたが、逆に自らのサービスに取り込むことになる」と評価する一方で、AIの進化でソフトウエアサービスが代替されることへの懸念は米国市場で根強く、同社など日本のソフトウエア関連企業が今後も連れ安となる可能性もあるとの見方を示しています。


kabutan.jp

https://www.takano-net.co.jp/


タカノ(7885)が連日でのストップ高となり、年初来高値を更新しています。


長野県が24日のザラ場中に、同社および工業技術総合センター精密・電子・航空技術部門と共に、MEMS技術を活用した業界最小クラスの狭ピッチ・高精細・高周波測定に対応した先端半導体検査用プローブを共同開発したとして記者会見を行うと発表しました。

今回開発したプローブは業界最小クラスで、20マイクロメートル以下のピッチを実現且つピッチおよびプローブ長さ精度は±1マイクロメートル以下を実現したとのことです。

10万ピン以上のアレイ化が可能であり、高周波テストに対応しており、現在大手半導体メーカーへのサンプル提供を開始しているとのことです。

これが連日で材料視されているようですが、同社株は小型の貸借銘柄だけに踏み上げへの思惑もある様子で、イベントドリブン的に3月2日の会見当日まで思惑物色が続くのではとの声も聞かれました。


kabutan.jp

https://www.uniontool.co.jp/


ユニオンツール(6278)が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。

www.nikkan.co.jp


25
日付の日刊工業新聞が、同社が生成AI向け半導体の需要拡大に対応するため、今12月期からの2年間で総額260億円超を投じ、長岡工場においてPCBドリルの生産能力を毎年5割ずつ引き上げると報じています。

これまで年20~60億円規模だった設備投資額を大幅に拡大する模様で、業績拡大に繋がるとの期待感から買い優勢の展開となったようです。

株価は7連騰になっていますが、この勢いがどこまで続くか注目されます。


【本日のトピック】


さて、「SaaSの死」の元凶となったアンソロピックが、以下のような連携を発表しました。

・企業ワークフローにAIを統合する10種類の新機能
・既存ソフトとのプラグイン接続
・Googleカレンダー
・Gmail
・業務ソフト全般

これによって対応可能な業務は、以下の通りです。

・投資銀行の取引レビュー

・資産運用分析
・人事オンボーディング資料作成
・設計・エンジニアリング支援
・プライベートエクイティ分析

つまり、AI単独で置き換えるのではなく、既存ソフトに組み込む設計です。

今回のイベントでは「混乱」ではなく「協力」を強調しました。

AIは既存ソフトと連携し、機能を強化し、生産性を上げる補助役いう方向性が示されたのです。

jp.reuters.com


NVDIAのジェイスン・フアンCEOも以前からAIエージェントはソフトウェアを置き換えるのではなく活用すると主張していますね。


これを受けて、米国のソフトウェア株は軒並み反発しました。


本日は日本のソフトウェア株も反発しています。

もちろん、多くのアナリストが指摘するように、従来型のSaaS企業(コード生成、自動化ツール、定型業務系ソフト、一部のバックオフィス)は依然として「破壊的AIの継続的リスク」に直面しています。

これからは、勝ち組と負け組が明確に分かれるでしょう。

勝ち組はAIと統合できるSaaSであり、負け組はAIに機能を代替されやすい単機能SaaSです。

xn--r8jzdvima84a.com


そして、日本のソフトウェア株には、中期的に追い風になる可能性が高いと考えます。

日本企業は、自社でAI開発ができず、AI人材が不足しており、レガシーシステムに依存しています。

したがってAI導入によってSI企業の仕事が増える可能性があります。

前回のブログに書いた「Mcp関連」あたりはマークしておきたいところですね。

企業のAI投資が加速し、政府DX予算が拡大し、官公庁にAIの導入が進むとすれば、これまでとは逆回転の動きとなる可能性があると思います。

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2月24日(火)注目されるMcp関連!

2月20日(金)



【相場概況】

2/23 18:24


【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.osaki.co.jp/

計測機器などを手がける大崎電機工業(6644)が大幅続伸し、連日で上場来高値を更新しています。


同社は、19日、
発行済み株式総数(自己株式を除く)の3.4%にあたる150万株25億円を上限とする自社株買いを発表しました。

子会社の不動産売却で特別利益を計上するのに伴い、2026年3月期(今期)の連結純利益見通しを引き上げたほか、特別配当の実施も発表しています。


連結子会社の大崎エステート(東京・品川)が保有する賃貸不動産の譲渡益約60億円を計上し、今期の純利益前期比48%増52億円(従来予想は36億円)になる見込みです。

年間配当計画前期比23円増45円と、従来の35円から増配しています。

ただ、本日の株価は
高寄り後大きく押し戻されており、連休明けの仕切り直しが求められそうです。


kabutan.jp

https://www.hds.co.jp/


ハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が急伸し、昨年来高値を更新しています。

www.nikkan.co.jp


20日付けの
日刊工業新聞が、「ハーモニック・ドライブ・システムズは米国で減速機やアクチュエーターを増産する」と報道しています。

6-7月を目処にマサチューセッツ州の米国工場の生産能力を現在比5割増1万5,000台に引き上げ、フィジカルAI搭載ロボットや手術用ロボット、半導体製造装置向けの需要増に対応するとのことです。

株価は昨年末来の上値抵抗4,000円処を上放れており、新相場入りが期待されます。


kabutan.jp

https://corp.smaregi.jp/


スマレジ(4431)
が急反発しています。

www.nikkei.com


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日付の日本経済新聞で、「高市早苗首相は第2次内閣の閣僚へ出した指示書に、消費税率の変更に対応しやすいレジシステムの普及や対外発信の強化といった項目を盛り込んだ」と報じられました。

赤沢経済産業相宛ての指示書には「消費税率の変更に柔軟なスマレジシステムの普及に早急に着手すると書き込んだ」とあります。

クラウド型POSレジアプリ「スマレジ」を手掛ける同社に思惑的な買いが入ったようですが、株価の勢いがどこまで続くか注目されます。


【本日のトピック】

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さて、ご存じの通り、アンソロピックの新AIサービス発表から始まった「SaaSの死」はパンデミックのように、あっという間に広がりマーケットに大きな影響を与えています。


「ソフトウエア・サービス」「ゲーム開発」「メディア・ニュース配信」「専門家向け情報サービス」「保険ブローカー」「資産運用アドバイス」「不動産管理会社」「物流サービス」→「サイバーセキュリティ」「プライベート・クレジット」等が次々と値を崩し、わずか1週間で1兆㌦(約155兆円)もの時価総額が吹き飛んだのですから驚きです。

「なぜアンソロピックがトリガーとなったのか」ですが、それはアンソロピックのAIが「補助ツール」の域を脱し、コーディング、法務、ワークフローを自律的に実行する労働の代替としての役割を明確に提示したからです。


既存SaaSの50%がAIに置き換わる可能性があるとも言われており、「ソフトウェアが機能を提供する時代」から「AIが業務を完結させるエージェント時代」への、構造変化が始まったということでしょう。

ただ、現状は猫も杓子も恐怖にかられて、売りが売りを呼ぶ展開になっていますが、恐らく徐々に選別物色が始まると思います。


すでに米国のソフトウェア株のバリューエーションはかなり低下してきており、早ければ2月25日(水)セールスフォース(CRM)の決算あたりから見直される銘柄も出てくるのではないかと感じています。

当然、米株に見直し買いが入る相場になれば、日本の売り込まれた関連銘柄にも見直し買いがはいるでしょう。

その時にマークしておきたいのがMcp関連銘柄です。

Mcp(Model Context Protocol / MCP)とは、AIが外部ツールやデータに安全にアクセスするための“共通規格”です。

AIの能力をアプリや企業システムに拡張するための基盤といってもいいでしょう。

注目されるのは、この「AIとシステムをつなぐ配管工事」を請け負う高度な技術を持った「AIインテグレーター(システム開発・導入支援会社)」です。



これらの銘柄の多くは、今回の「SaaSの死」で売り込まれましたが、そもそもAIをつなぐ改修工事ができないとAI自体が普及しませんのでこうした技術を持ってる会社は貴重な存在になるはずです。

ここ数年、企業のDX化がさわがれましたが、これから「AIと社内ツール接続バージョンの波」が来ると考えています。

チェックしておいたほうがいいでしょう。


個人的に注目しているのが、このブログでも何度か取り上げたNEC(6701)です。

同社は自社開発の生成AI「cotomi」をいち早くMcpに対応させ、Box社などの外部クラウドと安全にデータを繋ぐ実証をすでに開始しています。

すでに「Mcpで安全に社内データを繋ぐノウハウ」を示しているメガSIerとしても注目されると思います。

もちろん、チャートは「落ちるナイフ」ですし、信用倍率も51.82倍まで積み上がっています。

なかなか買いづらい局面ですが、株価は最終的にはファンダに帰属するはずですから、少しづつ現物で買いだめています。

引き続き、じっくり狙っていきたいと思います。

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2月20日(金)日本株は「再評価」ステージへ!

2月19日(木)



【相場概況】

2/19 16:37



【売買代金】



【ヒートマップ】



【個別銘柄】

www.nikkei.com

https://www.bookoffgroup.co.jp/


ブックオフグループホールディングス(9278)
上場来高値を更新してストップ高まで買われました。

同社は、18日、伊藤忠商事(8001)資本・業務提携を実施することを発表しました。

伊藤忠傘下のファミリーマートが持つ店舗網を活用したリユース品の仕入強化を始め、プレミアムサービス事業(ブランド品買い取りやジュエリーの修理・販売など)の出店拡大や集客、海外事業の推進、新規事業の立ち上げなどを図ります。

SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「ブックオフGが店舗運営コストを増やさずにファミマの店舗網を活用して買い取りを強化できるメリットが大きい」と指摘しており、「貴金属やブランドバッグの価格が高騰するなかでリユース強化は投資テーマとしても有望だ」と話しています。


t.co

https://www.kcpc.co.jp/


木村化工機(6378)ストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。

今朝方のNHKニュースで、日米合意に基づくアメリカへの投資を巡り、日米両政府は第1弾として3つのプロジェクトを選定しましたが、関係者によると第2弾の選定作業に入っていて、これまでに日本企業からも設備の輸出などが見込める次世代型の原子炉の建設が検討されていることが分かったと報じられています。

これが刺激となり次世代原発関連原発関連株に買いが集まりました。


第1弾の人工ダイヤモンド関連が小型株中心に派手に相場を作った経緯もあるだけに、連想的な買いも次世代原発関連株には集まり易かった様子です。

同社株の他にも岡野バルブ製造(6492)TVE(6466)宮入バルブ製作所(6495)助川電気工業(7711)日本製鋼所(5631)日立製作所(6501)などが買われています。


kabutan.jp

https://link-u.group/


Link-Uグループ(4446)がマドを開けて反発しています。


18日に提出された大量保有報告書によると、ブラックロック・ジャパンが同社株を5.10%保有していることが明らかになりました。

ブラックロックはアクティビストではありませんが、世界最大の資産運用会社なだけに、見直し買いに繋がっている模様です。

同社株は投信やファンドなど機関投資家の保有比率も高くはないだけに、ブラックロックの大量保有はインパクトも強かった様子です。

ブラックロックの大量保有をキッカケに他のファンドなどの機関投資家による買いも今後期待できるのではとの声も聞かれました。

明日以降も確りとした展開を続けられるかが注目されます。


【本日のトピック】


さて、日本市場は大きく転換する兆しをみせています。

上記は、日本円(JPY)TOPIX(東証株価指数)の相関関係ですが、2005年以来、約20年ぶりにプラスに転じています。

これまで日本株と円は「逆相関」の関係にありました。

外国人投資家にとって、日本株買いは「円安を利用したキャリートレード(金利差や為替差益狙い)」の側面が強くありました。

ところが、円高でも株が上がるという現象は、以下の事実を示しています。

①ファンダメンタルズへの評価

投資家はもう「弱い通貨」に乗っかっているだけではない。

②構造改革の成果

ガバナンス改革、株主還元、そして「デフレからの完全脱却」に対する純粋なベットが始まっている。

つまり、現在の日本株上昇は「円安ドーピング」による見せかけの筋肉ではなく、企業の実力が評価された「本物の筋肉」によるものだということです。

「通貨高」「株高」が同時に起こる現象は、歴史的に「セキュラー・ブル(長期的な構造的強気相場)」の初期段階でしか現れない極めて稀なサインと言われています。


・1982-1990日本「経済の奇跡」と資産バブル

・1985-1995ドイツ統一後の産業ブーム

・2000-2008中国WTO加盟と巨大インフラ投資

・2024-2026〜日本デフレ脱却と「物理AI / ロボティクス」のリーダーシップ

かつての黄金時代の日本、ドイツ、中国と同様に、今の日本は「通貨が強くなっても、それを凌駕するほどの成長期待」が世界から集まっている可能性があります。


2月の第二週、外国人投資家は猛烈に買い越してきています。

それに対して売り越しているのは個人年金と思われる信託銀行です。

日経平均 日足

日経平均は、上昇フラッグを形成してきているように見えます。

もう少し日柄調整はあるかもしれませんが、そのうち高値を取りにくるような気がします。


日経平均が連動していた名目GDPから上放れてきたと指摘する向きもあります。

結論:2026年、日本株は「再評価」ステージへ

「円高だから株は下がるだろう」 もしその古い定規で日本市場を測っているなら、大きなチャンスを逃すことになるかもしれません。

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