本日は体調不良のためブログ休みます。
4/23（火） 週末の日銀政策決定会合は要注意！
4月22日（月）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
三菱UＦＪフィナンシャル・グループ（8306）が反発しています。
19日に、日銀の植田和男総裁は米ワシントンで「基調的な物価の上昇が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と述べたと報じられています。
早期の追加利上げを織り込む動きが出て、銀行株には採算改善に期待する買いが入ったようで、同社株のほか、三井住友FG（8316）やみずほFG（8411）も買われています。
楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「国内では賃上げや物価上昇は進んできているものの、すぐに利上げできる状況ではない」と指摘し、銀行株も金利や世界景気の業績への影響を見極めたいとの見方が強まっているとして、金利上昇の思惑といったテーマだけでは株価が大きくは上がりづらくなっているとコメントしています。
ケミプロ化成（4960）が急伸し、ストップ高まで買われています。
同社は、前週末19日の取引終了後、2024年3月期の単体業績について、経常利益が計画を3,000万円上回る1億3,000万円（前期比7.4％増）で着地したようだと発表しました。
経常利益は減益計画から一転して増益で着地する格好になっています。
主力製品のプラスチック添加剤が想定よりも増加したほか、受託製造製品での追加受注の獲得が工場の稼働率改善につながり、生産休止費用が減少しています。
また、減損処理済みの資産の処分と圧縮を進めたことなども奏功したようです。
本日は差し引き80万株超の買いを残しており、年初来高値を目指すことになりそうです。
テックファームホールディングス（3625）が急反発になり、ストップ高まで買われています。
同社は、22日、AIを活用した最新の3D技術「3D Gaussian Splatting（ガウシアン・スプラッティング）」を採用した3Dモデル生成ソリューションを開発し、サービスの提供を開始したと発表しました。
同技術は、あらゆるアングルから対象物を撮影し、写真を元にコンピューターで解析、複数の視点の画像から3Dポリゴンを生成する従来の3D技術である「フォトグラメトリ」に対し、複数のアングルで撮影された画像データから3D空間を学習、リアルタイムにレンダリングし3Dシーンを生成する技術です。
「フォトグラメトリ」と比較し、従来の技術では再現が難しかった人の髪の毛や表情、衣服の素材感など細部まで生成可能で、撮影時間を3600分の1に、データ容量も約7割削減することに成功しています。
またブラウザ表示用の3Dビューワーも独自に開発し、既にECサイトに実装した顧客からは、ユーザーの商品体験向上が評価されているとしています。
なお同社では、アパレル業界、エンターテインメント業界、各種メーカー、ペット業界など幅広いジャンルでの利用を見込むとしています。
株価は3月6日の高値以降続いた調整局面を終えようとしています。
クリアル（2998）が大幅反発になっています。
同社は、19日、オーストラリア・シドニー近郊の総額3,950万豪ドルの物流施設開発プロジェクトにプライベートクレジットによる投資を実行したと発表しました。
シドニー近郊のキラウィーでのセルフストレージ及び倉庫の開発プロジェクトへの投資で、同社として初の海外案件です。
将来的には、海外のプライベートクレジット投資商品と自社のクラウドファンディングプラットフォームを融合させることを目指すとのことです。
また、同社は、同時に、東京都港区の販売用不動産を売却すると発表しており、これも好材料視されたようです。
売却価格は2024年3月期連結純資産推計値の30％相当額以上となるとしており、引き渡しは5月31日の予定になっています。
業績への影響額は、2025年3月期業績予想に織り込む予定としています。
株価は本日の大幅高で5日線が上向き、目先の底打ちを印象付けています。
【テクニカル分析】
日経平均は反発！
ローソク足は「陰の陽はらみ」を形成しており、明日の値動きが上寄りの陽線になった場合は短期的な底入れになる可能性がでてきています。
一方で、3日目が下よりの陰線になった場合は下降トレンド継続ということになります。
ボリンジャーバンドをみても、本日は反発したものの、-2σ（37,504.30円）を上回ることはできず、下向きのバンドウォークは終了していません。
こちらも、明日の値動きで-2σを超過して、下向きのバンドウォークを終了させることができるか注目されます。
【本日のトピック】
さて、今週の目玉は26日（金）の日銀政策決定会合になると思います。
大方の見方は「政策金利は据え置き」になっていますが、4月19日（金）夜にロイター通信が報じたところでは、2024年度の実質GDPは下方修正、コアコアCPIは2024年度と2025年度が1.9%から2%台に引き上げ、新規追加となる2026年度も2%付近になる見込みとのことです。
この見通しの通りであれば、植田総裁は3月のマイナス金利解除が正しかったとアピールしつつ、足元の為替動向を踏まえて、タカ派的なトーンの発言をすると思われます。
また、それを匂わせるように、植田総裁は19日、米ワシントンで開かれた20カ国（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」とも語っています。
最大の注目点は国債買入方針です。
前回の会合の声明文では、現在と同じ規模の国債買入を続けるとの文言がありましたが、これが修正されたり、除外されたりすると、市場では「日銀が国債買入を自由に減額させて、短期金利は低く抑えながらも、長期金利を引き上げることで、円安を防ごうとしている」との連想から、為替相場ではサプライズ的な円高になるかもしれません。
一方で、今回、特段の金融政策の変更が見られなかった場合は、次回の決定会合が6月となるので6月まで円安を放置することになり、為替市場は利上げを催促する形で大きく円安に振れると思います。
節目の155円を超えれば、トリガーが発動し、一気に160円まで円安が進むとみる向きもあります。
このように円安が止まらずに、日銀が円安を止めるために利上げを行うような場合には、「円安が止まらない＝追加利上げ」の連想ゲームになり、これは日本株全体に大きなネガティブ要因となります。
これまでの円安は、日経平均採用企業の6割が輸出関連であるためプラスに作用してきました。
しかし、それは日銀の利上げを伴わない円安進行の場合であり、これから先の利上げを伴う円安は、日本株にとっては大きなマイナス要因になります。
したがって、今回の日銀政策決定会合では、為替がどちらかに大きく振れる可能性があり、どちらにしても株式マーケットにはマイナスに作用するでしょう。
本日は東証プライムの売買代金が4兆3,000億円まで減ってきたように、来週はGWに突入することを考えれば、積極的なポジションをとるところは少ないものと思われます。
今週末の日銀会合は、しっかりシートベルトを締めて臨みたいと思います。
4/22（月）「君子危うきに近寄らず」が正解？ ピクセルカンパニーズ（2743）
4月19日（金）
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【個別株】
https://www.sakura.ad.jp/corporate/ir/
さくらインターネット（3778）がストップ高まで買われています。
19日付の日本経済新聞朝刊で「経済産業省は人工知能を開発する際に使うスーパーコンピューターの国内整備に乗り出す」と報じられました。
同社など5社のAIスーパーコンピューターの整備に合計725億円を補助するとのことです。
さくらネットの広報担当者は、日経QUICKニュースの取材に対して「最大補助額約500億円を申請しており、2025年3月期（今期）の業績影響は可能なら26日に予定している24年3月期（前期）決算発表時に公表する」と語っています。
AIスパコンの開発に725億円ではケタが違うようにも思いますが、時価総額の約1/4もの補助金が付与される見込みが報道されたことにより、市場はサプライズとして受け取った様子です。
《MicrosoftとOpenAIは2028年に稼働予定の「Stargate」と呼ばれる人工知能AIスパコンを含む、1000億ドル（約15兆円）規模のデータセンタープロジェクトの計画に取り組んでいます。》
本日は、同社株のほか、同じく補助対象になったKDDI（9433）やAI関連銘柄のLaboro.AI（5586）やKudan（4425）なども逆行高になっています。
auカブコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、さくらネットの株価について「需給主導の面があるため予想は難しいが、25日線である5750円近辺での値固めができれば、上値追いの展開になりそうだ」とみているようです。
https://www.bronco.co.jp/corporate/
ブロンコビリー（3091）が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社は18日に2024年12月期第1四半期決算を発表し、営業利益は7.8億円で前年同期比2.6倍となっています。
据え置きの上半期計画9.4億円、同65.0％増に対する進捗率も82.7％に達しています。
来店客数の回復による売上高の好調推移やアメーバ経営によるコストコントロールの効果などが好進捗の要因のようです。
株価は、今後の連結業績予想の修正期待もあり、一時3,985円まで買われるなど、4,000円大台乗せも意識されそうです。
神栄（3004）が急伸しています。
同社は、2024年3月期連結業績予想について、売上高は電子関連部門の伸び悩みを受けて410億円から402億400万円に下方修正したものの、純利益を14億円から前期比74.4％増の16億5,500万円へ上方修正すると発表しました。
為替差益の計上や税金費用の減少が寄与する見込みです。
また、配当予想も50円から80円に大幅増額しています。
本日の大幅高で株価は3月25日の直近高値1,735円を捕えており、年初来高値を狙う動きになりそうです。
新都ホールディングス（2776）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、18日引け後に、金属リサイクル事業を行う北山商事を簡易株式交付により子会社化すると発表しました。
同社は、金属リサイクル事業の仕入れの約70％を北山商事から行っており、金属リサイクル事業を含む貿易部門の一層の拡大を図るのが狙いとのことです。
また、同社の金属リサイクル事業は現在、鉄くずスクラップの輸出が中心ですが、北山商事を子会社化することで、鉄くずスクラップの集荷・切断・圧縮などの工程を得た商品をグループ内で製造できるようになり、それらの商品を取引予定先企業に直接販売とスクラップヤードへの販売が可能となるようです。
株価は、139万株超の買いを残しており、一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
75日線（37,889.79円）を下離れ、週足も昨年12月1週（3-8日）以来の13週線（38,580.13円）割れとなっています。
ボリンジャーバンドをみても、-2σ（37,708.56円）と-3σ（36,790.65円）の間で下落のバンドウォークをはじめており、短中期の下落トレンドを形成しつつある状況です。
ナイトセッションの日経平均先物は37,100円 ±0円で戻ってきています。
25日線乖離率が-6.26％まで広がっていることや、空売り比率が46％まで上昇してきていることなどから、いったんは反発することが想定されますが、短中期の下落トレンドが始まっているため、75日線（37,889.79円）や下降トレンドラインあたりまでの「リターンムーブ」に終わる可能性が高く、基本は戻り売りになるものと思います。
【本日のトピック】
さて、本日は極めてきな臭いピクセルカンパニーズ（2743）を取り上げます。
同社はシステム開発会社ですが、これまでに何度も主力事業を変えてきており、今回もIR事業（カジノ事業）を停止し、今話題のデーターセンター事業に参入することを発表し、わずか2か月でテンバガーを達成した会社です。
同社は、4/19に第三者割当556万株と第15回新株予約権24万800個を発行すると発表しました。
社長の吉田弘明氏は、今回調達した40億円は、2月から着工している大熊町コンテナデーターセンター等に活用する方針のようです。
増資等の希薄化を嫌気した同社株はPTSで大きく売り込まれ、一時135円のストップ安売り気配になりました。
しかしながら、終値では140円で終えており、売買代金はPTS市場でダントツの1位になっています。
恐らく、著名投資家のトンピン氏が手掛けている海帆（3133）の大株主の（株）YourTurnが今回の増資の引受先であると気付いた向きが、きな臭いにおいをかぎ取って買い向かったものと思われます。
ちなみに、トンピン氏は18日に「鬼売り一択」とつぶやいていますが・・・
今回同社が発行した新株予約権は固定式で、20日連続で行使価格の150％（202.5円）を上回れば、462円の新株に転換できるというもので、行使が進まなければ同社は予定している資金調達ができません。
YourTurnも新株予約権を約1年の間で行使して売却するためには462円以上の株価でないと、行使する必要がなくなります。
同社は、今回の増資を発表する1日前に社長が保有する新株予約権の一部を取締役3人に譲渡することを決めています。
恐らく、今回の資金調達を成功させるために、鬼IRを連発するのではないかと感じます。
今話題のさくらインターネット（3778）となんかやるのではと勘繰る向きもあるようです。
（田中氏はさくらの社長）
ただ、同社は継続前提に疑義注記を受けている会社で、今回の増資の説明文の中にも、「当社は、2023年10月24日に証券取引等監視委員会より、金融商品取引法に基づく開示検査を受けております。」「今後、開示検査の結果によっては、課徴金納付等の行政処分を受けることとなり、業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」と書かれています。
また、社長の吉田弘明氏は、過去に取締役会の承認を得ずに会社を連帯保証人とする金銭消費貸借契約を締結していたり、インサイダー疑惑が持ち上がったり、反社との付き合いも噂される人物のようです。
現状のようなアゲインストのマーケット環境の時に、大仕手株が生まれやすいことは否定しませんし、同社株が大きく変貌する可能性もあるような気もします。
ただ、チキンと言われようとも、「君子危うきに近寄らず」が正解のような気もします。
4/18（木）ASMLショックは一時的！ 反騰のきっかけを探るマーケットか⁉
4月17日（水）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
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【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
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【個別株】
レゾナック・ホールディングス（4004）（旧 昭和電工）が急反発し、2019年4月以来約5年ぶりの高値をつけています。
同社は、16日の取引終了後、2024年12月期の連結業績予想について、売上高を1兆3,300億円から1兆3,600億円（前期比5.5％増）へ、営業利益を280億円から470億円（前期37億6,400万円の赤字）へ、最終利益を100億円から250億円（同189億5,500万円の赤字）へ上方修正しています。
上期において、為替水準が想定よりも円安基調で推移していることに加えて、半導体材料やHDメディアの需要回復が想定以上に進んでいることを反映し、半導体・電子材料セグメントの売上高・営業利益予想を上方修正したことが要因としています。
また、イノベーション材料、ケミカルの両セグメントについても、足もとのナフサ価格の上昇などを反映して売上高・営業利益予想を上方修正しています。
半導体材料では生成AI（人工知能）向け半導体に使われる「HBM（広帯域メモリー）」用の材料などが好調だったとみられ、野村証券の岡崎茂樹リサーチアナリストは16日付のリポートで「ややポジティブ」と評価しています。
ネクセラファーマ（4565）（旧 そーせいグループ）が一時6％超の急反発をする局面がありました。
同社は、16日、米ニューロクライン・バイオサイエンシズと第2相臨床試験（治験）を実施中の統合失調症など向け治療薬候補「NBI-1117568」について、長期の前臨床毒性試験に成功したと発表しました。
これに伴い、同社は、ニューロクラインから開発の進捗に伴うマイルストーン収入で約23億円を受領し、2024年4〜6月期の売り上げとして計上する見込みです。
国内証券の医薬品担当アナリストは今回の発表に対し「試験の進捗は好感できる」としながらも、「足元の地合いではバイオ関連株の人気が乏しいため、よほど大きなニュースでない限り、株価の好反応は一時的にとどまりそうだ」と評価しており、株価も長めの上ヒゲを伴った陰線で終値では小幅高に留まっています。
オキサイド（6521）が急反発しています。
同社は16日引け後に、アナリストや機関投資家向けの2024年2月期決算説明会における質疑応答の要旨を開示しました。
それによると、同社が四半期毎に損益が改善する計画を示した理由についての質問に対し、半導体事業でセカンドベンダー製の部材を搭載した製品の出荷がすでに始まり、現在セカンドベンダーの生産能力を進めている最中であると明らかにしています。
上半期は、同社が期待する月10台以上の数量を確保できない見通しであるものの、第2四半期（6~8月）以降は調達数量が増加し、下半期は期待する数量を確保できる見込みとしています。
株価は前日に年初来安値を更新していた処からの急反転で底入れに向けて動き出しそうです。
エコモット（3987）がストップ高まで買われています。
同社は16日、子会社GRIFFYが、建設現場作業員の体調管理システム「GenVital」を大林組と共同で開発したと発表しました。
5月から大林組が施工する全国100箇所程の建設現場で約3000人を対象に運用を始めるとのことで、業績への寄与が期待されています。
運用を始める体調管理ソリューション「GenVital（ゲンバイタル）」は、リストバンドを通じて収集した作業員の心拍数や位置情報と、計測器を使って集めた暑さに関するデータから、独自のアルゴリズムで計算した指標が一定の水準を超えた際に、管理者に注意喚起メールを送信する仕組みになっています。
昨夕の日本経済新聞電子版でも取り上げられ、好材料視されたようです。
同社株は、超小型の貸借銘柄ということもあり、踏み上げ相場への発展を期待する向きもいる様子で、明日以降も物色が続くのか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
終値ベースで2/14ぶりの38,000円割れとなり、ローソク足は、強力な売りサインである「下放れ二本黒」を形成しています。
また、3/12安値（38,271円）を割り込んでしまい、「ダブルトップ」を形成しています。
大和証券の木野内栄治チーフテクニカルアナリストは「38,000円を割り込み、36,000円台まで下げてもおかしくない」とコメントしています。
ただ、私自身は、今回かなり弾性的に下げてきており、25日線乖離率も-4.23％まで広がってきたことから、短期的にはリバウンドもあると考えます。
為替の介入懸念もありますし、米株次第なのでしょうが、75日線（37,780.97円）まででは、いったん反発するのではないでしょうか？
そして、反発の号砲となるのは、ファーストリテイリング（9983）でしょう。
ファーストリテイリングのRSIは14.17％まで下落しており、短期的には明らかに売られすぎです。
日経平均は、残り2日で、週足の13週線（38,648.86円）まで回復できれば、中期下落トレンドはダマシになりますので、反発に期待したいところです。
【本日のトピック】
さて、本日、日経平均が引けにかけて下げ足を速めた要因は、14:00に発表になったASMLの決算です。
同社の2024年1Q（1-3月期）の売上高は、52.9億ユーロと前年同期比21.6%減となり、市場予想の57億ユーロを下回りました。
2022年1-3月期以来8四半期ぶりの減収です。
これを受けて、14:00から、主力半導体関連が一斉に売りこまれました。
ただ、減収とは言え、もともとASMLが予想していた売上範囲（50〜55億ユーロ）の中間に相当する金額なので、市場予想が高すぎたともいえます。
ピーター・ウェンニンク最高経営責任者（CEO）は発表資料で、「2024年通期の見通しは変更しない。業界が不振から回復を続けていることに伴い、下期（７-12月）は上期（１-６月）よりも好調に推移すると見込んでいる。24年を移行の年とみている」とし、ロジャー・ダッセン最高財務責任者（CFO）も「業界が好転していることは明らかだと思う。24年には業界の回復が見られ、25年はより好調な年になるよう準備を進めている」と説明しています。
要するに、本格的な収益増大期は2025年であり、2024年はあくまで回復期であるという認識でASMLとしては規定路線であるということです。
このような見通しについては半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズや東京エレクトロンなども同様です。
それよりも、販売地域をみると、前年同期は台湾向けが半分を占めましたが、今回1-3月期は中国向けが半分を占めていることがわかります。
中国については10-12月期の時点で輸出規制に関する "駆け込み需要" が顕著でしたが、1-3月期も底堅い需要が見られます。
東京エレクトロンやディスコなど日本の装置大手で中国比率が高い企業に関しても、1-3月期の中国向け販売は好調である予測ができ、むしろ朗報ではないかと思います。
そして、ロイターは9四半期ぶりのパソコン（PC）の出荷がプラスに転じたことを報じています。
PCの出荷が増える中で、DRAMはHBM（広帯域メモリー）に大量にキャパを取られますので、DRAM価格は当然あがるでしょう。
AI半導体関連だけではなく、日本のお家芸である半導体材料にも光があたると思います。
前述のレゾナック（4004）の好決算も納得できるところです。
ASMLショックは一時的なもので、マーケットはリバウンドのきっかけを探っていると思います。
4/17（水） マーケットはここ1～2週間が正念場⁉
4月16日（火）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
FEARに移行！
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【個別株】
住石ホールディングス（1514）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、15日の取引終了後、集計中の2024年3月期連結業績について、売上高が196億円から225億円（前期比43.6％減）へ、営業利益が58億円から80億円（同2.1倍）へ、純利益が57億円から75億円（同2.0倍）へ上振れて着地したようだと発表しました。
また、同社は、配当金の支払いによる利益還元を経営の重要課題の一つに据えて、配当性向40%を目安とする株主還元方針に変更することも発表しました。
それにより、2024年3月期の期末配当は1株あたり60円（前期は7円50銭）と、従来予想の20円から大幅に引き上げています。
市場では「インカムゲイン（配当収入）を重視する個人投資家からの買いが集まっている」（国内証券のストラテジスト）との見方がある一方で、配当性向40％といっても減益となれば減配になるため、今の株価では利回り妙味は乏しいとの見方もあるようです。
明日以降の株価の動きが注目されます。
ニデック（6594）が反発し、年初来高値を更新しています。
同社は、15日の取引終了後、サーバー用水冷モジュールを生産するタイの拠点において生産ラインを増強すると発表しました。
増産するのは、米サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターと共同開発した、AI半導体の冷却装置で、生産能力を、6月に現在の10倍の月2,000台に引き上げる方針です。
生成AIサービスなどを運用するデータセンターのサーバーは、処理するデータ量が多いため、従来のサーバーよりも、中核部品である画像処理半導体（GPU）などが発熱しやすいと言われ、より優れた水冷機器の需要が拡大しています。
野村証券の秋月学リサーチアナリストは15日付のリポートでニデックの冷却装置は現在主流の液冷システムとは異なる形態で、より冷却能力が高い次世代製品になると指摘し、「ニデックは先行メーカーの1社で、20〜30%の市場シェアを獲得する可能性がある」との見方も示しています。
フルサト・マルカホールディングス（7128）が急反発しています。
同社は、15日引け後に、2024年12月期の配当予想を中間10円・期末50.50円の年60.50円から、中間30円・期末45円の年75円に増額修正しました。
2029年12月期を最終年度とする次期中期経営計画の期間内にDOE（株主資本配当率）3.5％以上を目指し、継続的に増配を行うことへ配当方針を変更したことが要因としています。
株価は、3月27日に記録した直近高値2,261円を早期に捕らえ、上昇トレンドを形成できるか注目されます。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（6699）が急反発し、年初来高値を更新しています。
同社は、16日、推進しているアンモニア燃焼技術開発において、アンモニアなど燃焼し難い燃料を安定燃焼させることが可能な超高エネルギー点火システムの試作品を完成させたと発表しました。
このシステムは、超高エネルギー出力化とエンジン搭載可能なサイズへの小型化を両立し、体積当たりの出力エネルギーは世界最大になるらしく、アンモニアのような難燃性のカーボンフリー燃料の安定燃焼だけでなく、さまざまなリーンバーンエンジンの性能向上も期待できるとのことです。
株価は戻り売りをこなしながら、高値を更新してきており、一段高が期待できそうな状況です。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
ギャップダウンからスタートし、4/5安値（38,774.24円）を割り込んでいます。
3/12安値（38,271.38円）は、なんとかキープして切り返しましたが、この水準を割り込めば、ダブルトップの完成となり中期下落トレンドを形成する可能性も出てきます。
ボリンジャーバンドをみても、-2σ（38,303.99円）はキープしていますが、これ以上下落すれば、-3σ（37,619.98円）に向けた下落のバンドウォークが始まる可能性があり注意が必要です。
まだまだ不確定要素は多いものの、早期の反発が望まれるところです。
【本日のトピック】
さて、15日の米株市況は、イスラエルの戦時内閣が「明確に強力に」再報復する方針を決めたとの報道をきっかけに大きく崩れました。
ネタニヤフ首相はこれまで、米国との連携することによって得られる「強力な安全保障」を自身の売りにしていたにも関わらず、ハマスの襲撃を許し、多数の犠牲者を出したことから、自国民からの支持率が急速に低下しています。
元軍人のガンツ氏が率いる野党のナショナル・ユニティが躍進してきており、ネタニヤフ首相としては振り上げたコブシがおろせない状況です。
バイデン大統領やマクロン大統領が自制を求めていますが、いまだ予断を許さない状況です。
加えて、15日発表になった3月米小売り売上高は予想を上回る伸びとなりました。
特に、コントロール・グループの前回値が0.0%から0.3%に上方修正されている点は注目です。
これまでは1月と2月のコントロール・グループが低調だったので1-3月期GDPもさほど強い値にはならないと見られていましたが、この調子では、今月下旬に発表される1-3月期GDP速報値も堅調な数字になることが予想されます。
これを受けて、米長期国債利回りは4.6％超まで上昇しました。
地政学リスクと金利上昇が、マーケットに重くのしかかり、VIX指数も19％台まで上昇してきています。
流れが変わるとすれば、来週あたりから本格化してくる米株の決算でしょう。
現状は、S&P500の益回りと米2年国債利回りが肉薄している状態ですが、決算発表によりEPS（1株益）の上昇が見られれば、益回りが上昇することにより、株式に見直し買いが入るものと思われます。
地政学リスクは予測できませんが、決算発表が佳境を向かえるころには、織り込んでいると期待したいものです。
マーケットはここ1～2週間が正念場ということになりそうです。
4/16（火） ここからはVIX指数をチェックするべし⁉
4月15日（月）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【ヒートマップ】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
ＱＰＳ研究所（5595）がストップ高まで買われています。
同社は先週末12日引け後に、2024年5月期第3四半期の決算を発表し、経常損益は500万円の赤字となりました。
しかしながら、同社は、通期の同損益を従来予想の7.9億円の赤字から1.4億円の黒字へと上方修正しています。
3Q期間は同社初の商用機「QPS-SAR」の6号機が販売枚数・単価共に売上モデルを上回り、2023年12月に打上げられた5号機の初期運用も順調に進むなど不確実性解消が着々と進んだとのことです。
また、上場してから同社は2件、71.8億円分の案件を官公庁から獲得していることもあり、来期以降の期待感も強い様子です。
ただ、官公庁からの受注による今後の業績予想に対する反映について、中には従来の売上モデルと役務内容が異なる案件も含まれるとのことで、短期的な負担増による業績悪化を招く可能性を同社は指摘しています。
そのため、来期見通しが示される本決算は注意が必要かもしれません。
テラスカイ（3915）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は先週末12日引け後に、2024年2月期決算を発表し、連結経常利益は前期比7.4%増の6.5億円に伸び、従来予想の6億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地しています。
2025年2月期の連結経常利益も前期比52.7％増の10億円に拡大を見込み、4期ぶりの過去最高益更新の見通しになっています。
また、NTTデータグループ（9613）子会社のNTTデータとの資本・業務提携を発表しており、新株予約権6,700個を割り当て、9.39億円を調達する予定です。
発行価格は、1個あたり1,035円で、総額は0.06億円になり、行使価額は1,400円で、行使期間は30日から2029年4月30日の間です。
調達資金は、エンジニア人材の採用・育成・人件費、M&A及び資本・業務提携に関わる費用として使用する予定です。
好調な業績および今後の業容拡大が期待されることから大きく買いが向かっており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
ベイカレント・コンサルティング（6532）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、2025年2月期の業績見通しを発表し、今期の売上収益予想は前期比22.5％増の1,150億円、最終利益予想は同19.4％増の303億円としています。
大幅増益でかつ、前期に続き過去最高益の更新を見込んでいますが、ほぼコンセンサス並みでサプライズ感は乏しくなっています。
ただ、同社は、同時に、新たな中期経営計画（5ヵ年計画）を発表しており、それによれば継続的な成長を続け、5年後の2029年2月期に売上2,500億円（今期1,150億円計画）を目指すとしており、これが好感された模様です。
なお、同社は、前期の期末配当を従来の予想から3円増額したうえで、今期の年間配当予想は同7円増配の50円とし、取得総数120万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.79％）、取得総額36億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。
同社株は、1月に発表した3Q決算が物足りないとの見方から、かなり売り込まれてきていましたが、明日以降も見直し買いが継続するのか注目されます。
Ｇｕｎｏｓｙ（6047）がストップ高まで買われています。
同社は先週末12日引け後に、2024年5月期第3四半期決算を発表し、累計の連結経常損益は8.5億円の赤字に赤字幅が縮小しています。
また、併せて通期の同損益も従来予想の13億円の赤字から10.4億円の赤字へと上方修正しています。
子会社ゲームエイトの国内メディア事業、海外メディア事業ともに収益性が大きく向上しています。
更には、Smarprise社売却による利益を原資に、上限を18万株（発行済み株数の0.75％）、または1億円とする自社株買いの実施も発表しています。
株価は、25日線（790.96円）を超過してきていますが、一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
地政学リスクが嫌気され、一時702円安になるも、4/5安値（38,774.24円）を割り込むことなく切り返し、ローソク足は上ヒゲのない「陽の大引け坊主」を形成しています。
まだ、予断を許すことはできませんが、39,000円前後での強い買い需要を確認する形になり、本日下離れた5日線（39,510.78円）や25日線（39,685.98円）への早期回復が実現するか注目されます。
【本日のトピック】
さて、懸念される地政学リスクですが、本日の日経平均が「陽の大引け坊主」を形成したり、原油価格の上昇に一服感がみられるように、次第に「有事は買い」の格言通りの体を見せ始めているように感じます。
一方で、イスラエルが今後24～48時間以内にイランの攻撃に報復すると宣言したことを報じる向きもあり、一抹の不安はぬぐえないところです。
このような時にチェックしておきたいのが、このブログでも掲載しているVIX指数です。
・VIX指数とは、S&P500の行使価格が異なるオプションの価格から算出されるボラティリティを元に算出される指数です。
・投資家の心理を表す指標として用いられ、VIXの値が大 きいほど、将来の見通しが不透明であるとされています。
・恐怖指数は0％～100％で表され、通常は10％～20％の範囲で動きます。
この数値の範囲内であれば、市場が安定しているといわれており、現状は17％程度ですので、まだ安定圏の範囲です。
・注意したいのは20％より上昇してきた時です。世界情勢や経済危機、主要国の政治家による発言などが投資家に影響を与えると、指標は30％を超えることもあります。
・さらに40％以上の数値になると市場の値動きはさらに不安定となり、市場はパニック状態に陥ることもあります。
ちなみに、過去のVIX指数ベスト10を並べると
①2008年 10月 89.53％ リーマンショック
②2020年 3月 85.47％ コロナショック
③2015年 8月 53.29％ チャイナショック
④2018年 2月 50.30％ 米国景気悪化懸念
⑤2001年 9月 49.35％ 米国同時多発テロ
⑥1997年 10月 48.64％ アジア通貨危機
⑦2002年 7月 48.46％ エンロン不正会計事件
⑧2011年 10月 46.88％ ギリシャ通貨危機
⑨2022年 2月 37.79％ ロシアのウクライナ侵攻
⑩2003年 3月 34.40％ 米国イラク侵攻
となります。
今回のイスラエルとイラク戦争でVIX指数が20％を超えてくるようなら、いったんポジションを整理するのも一考かもしれません。
