7月23日（火）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
日本郵船（9101）が大幅反発しています。
同社は、22日、2025年3月期（今期）の連結純利益が前期比71%増の3,900億円になりそうだと発表しました。
従来予想（2450億円）から上方修正し、市場予想であるQUICKコンセンサスの3227億円（5日時点、7社）を上回っています。
円安に加えてコンテナ船の需給逼迫および運賃市況が期初の想定を上回ったことなどが上方修正要因としています。
配当見通しは修正していませんが、同社は連結配当性向30％を目安としていることから、今回の上方修正により1株年間配当は250円超になる計算です。
東海東京インテリジェンス・ラボの加藤誉之アナリストは「利益増によって配当積み増しなど一段の株主還元に対する期待が市場では高まっており、海運株は足元で買いが向かいやすい」とみています。
同社の1Q決算は8月5日に予定されており、注目されます。
横浜ゴム（5101）が反発しています。
同社は、22日に米タイヤ大手グッドイヤーが手掛ける鉱山・建設機械向けのタイヤ事業を買収すると発表しました。
これまで課題となっていた鉱山用車両・建設用車両タイヤを強化し、グローバル展開を加速するとしています。
買収額は9億500万㌦になり、事前にブルームバーグが報じていた10億㌦~15億㌦より小さいものになりました。
買収負担への懸念から同社株は下落が続いていましたが、実際の買収額が報道ほど大きくなかったことから買い戻す動きが出ているもようです。
野村証券の石本渉リサーチアナリストは22日付のリポートで、買収金額について「（買収事業の）EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）マージンが19%と高く、乗用車用タイヤよりも高い市場成長を考慮すると割高感はない」との見方を示しています。
ピクスタ（3416）がストップ高まで買われています。
同社は、22日引け後に、大口受注を獲得したと発表しました。
受注製品は画像・動画素材で受注額は約3億6,000万円、売上計上時期は2024年12月期第3四半期を予定しています。
今期の業績予想には織り込まれていない案件であり、業績予想修正に関しては現在精査中とのことです。
増額修正を見込んだ買いが集まり、本日は161万株超の買いを残しており、株価は4桁台を切り上がりそうです。
https://www.jamco.co.jp/
ジャムコ（7408）が急反発し、年初来高値を更新しています。
米ボーイングは、英国の首都ロンドン郊外のファンボローで22日開幕した世界最大級の航空ショー「ファンボロー国際航空ショー」において、日本航空（JAL）から主力中型機である「787-9」を最大20機受注したと発表しました。
JALは国内線向けにボーイングの「737-800」の後継機として、26年度から「737MAX8」を21機導入することも決めています。
ボーイングは大韓航空からの航空機の受注に付いても発表しており、航空会社による新たな航空機の導入に向けた動きが広がる中、航空機関連株に関心が向かった格好です。
同社株の他、本日は東邦チタニウム（5727）も物色されています。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅続落！
ギャップアップからスタートするも、25日線（40,093.13円）に頭を抑えられる形で、値を消し、ローソク足は陰線で終わっています。
「陰の陰はらみ」を形成しており、明日の足形が注目されるところです。
「陰の陰はらみ」は底値圏で見られれば、反転のシグナルになることも多いのですが、売買代金が3兆4,885億円と薄商いで、セリングクライマックスを感じさせません。
75日線（39,107.16円）を下値支持線として、しばらく持合いの日柄調整が進むものと思われます。
【本日のトピック】
さて、22日のフィラデルフィア半導体指数（SOX指数）は4％の大幅高になりました。
ところが、本日寄り付きから前場終値まで下落率の高かった銘柄を並べてみると、SOX指数の影響を受けそうな半導体関連が多く並んでいることがわかります。
恐らく、考えられる理由としては中国市況であると思います。
中国人民銀行（中央銀行）は22日、追加利下げに踏み切りましたが、利下げ幅が0.1％に留まったからか、中国市場は大きく下落しています。
中国政府は景気減速を危惧しながらも、人民元の下落や商業銀行の利ザヤ縮小の板挟み状態で、小幅の追加利下げに留めるしかないという苦境に陥っていることが伺えます。
本日、下落率の高かった半導体関連の売上高構成比を見ると、台湾や中国の比率が高いことがわかります。
一時期持ち直す動きが見られた中国市況ですが、再び景気減速の危機にさらされているようです。
そして、トランプ前大統領が再選した場合、中国ビジネスは、ますます厳しくなる可能性があります。
更には、年初来高値からの下落率の高い銘柄は、信用買い残が高水準になってしまっている銘柄が多いことがわかります。
（EX,年初来高値から38％も下落しているレーザーテックは1,003億円も買い残が残っています。）
追証に追い込まれた人もいるでしょうし、少しでもリバウンドすれば売りたいと思う売却予備軍が多くいるため、信用買い残の整理が済まない間は、かってのような上昇は望めません。
半導体関連は、安易に値ごろ感で買い向かうのではなく、落ち着きを確認してからのほうがいいように思います。
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