2月7日（水）
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三菱商事（8058）が急伸し、上場来高値を更新しています。
同社は、6日の引け後に発行済株式総数の10％にあたる4億1,700万株､金額で5,000億円をそれぞれ上限に自己株式の取得を行うと発表しました。
2月7日から9月30日の期間に市場で買いつける計画で、積極的な株主還元姿勢を好感した買いが優勢となったようです。
野村証券の成田康浩リサーチアナリストは6日付のリポートで、最大5000億円の自社株買いについて「ポジティブな印象」と指摘し、2024年3月期の親会社株主利益計画に対する総還元性向は94%と高く、キャッシュ創出力の高さを背景とした積極的な株主還元姿勢は評価できるとの見方を示しています。
同社が、同時に発表した今2024年3月期の第3四半期累計（2023年4～12月）連結決算（IFRS）は純利益が6,966億1,400万円（同27.1％減）で着地しています。
豪州原料炭事業の市況下落に加え､天然ガスや原油の価格下落が響いたようです。
しかしながら、「10〜12月期に一過性の損失があったことが要因で驚きはない」（成田氏）として、悪材料視する見方は限られているようです。
ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246）がストップ高まで買われています。
同社は、6日引け後に、グループ会社のLiquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」の累計本人確認件数が4,000万件を突破したと発表しました。
6ヶ月弱で1,000万件の本人確認を達成し、契約事業者数は200社を超えたとのことです。
「LIQUID eKYC」は、本人確認書類の撮影もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証を活用した方式で本人確認をオンラインで完結するサービスです。
金融、通信キャリア、古物買い取り、シェアリングエコノミー関連、マッチングアプリ、暗号資産取引サービス、ブロックチェーンゲームのギルドサービスといったWeb3関連サービスなど多様な業界に導入されていることに加え、日本で展開する海外サービスへの導入などが増えているようです。
株価は、急速な成長性を期待する買いが優勢となっており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
ジャパンエンジンコーポレーション（6016）が大幅高になっています。
7日の日本経済新聞で、「環境省は2024年度から二酸化炭素（CO2）を排出しない船舶の建造支援に乗り出す」と報じられています。
環境省は24年度から5年間で600億円を投じて造船会社や、部品を製造する事業者を支援する方針で、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムといった機器の生産設備導入を後押しするとのことです。
同社は燃焼時にCO2を排出しないアンモニアを主燃料とするエンジンを開発しており、先月には郵船らと国産のアンモニア燃料エンジンを搭載したアンモニア輸送船を2026年11月に竣工すると発表しています。
政府支援は追い風になるとの見方から買われたようですが、同社は引け後に3Q決算発表を予定しており、決算期待の買いも入っていたようです。
尚、引け後に発表した決算は大幅増益で通期業績を上方修正しており、今期の年間配当も従来計画の100円→115円（前期は40円）に増額修正しています。
PTSでは、すでにストップ高まで買われています。
極東開発工業（7226）が急騰し、昨年来高値を更新しています。
同社は、6日引け後に、2024年3月期業績予想を上方修正しており、経常利益見通しをこれまでの35億円から前期比4.0倍の48億円に上方修正しています。
特装車事業での受注が国内・海外ともに好調推移したほか、製品価格改定効果なども寄与したようです。
また、業績の上振れに伴い、期末配当金は29円から50円にまで大幅増配し、年間では前期比25円増の79円配としています。
株価は年明け早々から形成していた2,000円を挟むレンジ相場を大きく上放れており、目先はボラタイルな展開も想定される処です。
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シグマシス・ホールディングス（6088）がストップ高まで買われています。
同社は、戦略立案から開発、実行までワンストップで対応するコンサルティングビジネスを展開しており、特に人工知能（ＡＩ）を活用した高付加価値案件で強みを発揮しています。
足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移しており、6日取引終了後に発表した、2024年3月期業績予想の修正では、営業利益を、従来予想38億5,000万円から前期比28％増の41億5,000万円に増額しています。
また、今期年間配当を従来計画に2円増額し27円とした他、発行済み株式数の1.36％相当の60万株・6億円を上限とする自社株買いも発表しています。
過去最高益更新見込みから更に大幅に上乗せる形となり、株価も一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅続落！
ローソク足は陽線を描き、36,000円は維持しましたが、下向きの5日線（36,160.84円）は、わずかに下回っています。
ボリンジャーバンドを見ると、+1σ（36,514.09）から徐々に乖離を拡げる形になり、25日線（35514.09円）に近づいています。
25日線は、1日に約100円ほど上昇しており、日経平均がヨコバイで推移すれば、来週には25日線が追い付く可能性があります。
通常、25日線は、下落局面ではアッサリ割り込むことが多く、リバウンド局面では頭を抑えることが多い、厄介な特徴を持っています。
来週、25日線を割り込むような動きになれば、まさに「節分天井・彼岸底」の格言が当てはまる動きになるかもしれません。
【本日のトピック】
さて、直近の米次期大統領選挙の世論調査を見ると、共和党（赤）が支持を伸ばしてきていて、もはや「もしトラ」ではなく「もうトラ」なのではと見る向きも出てきています。
トランプ前大統領が再選すれば、中国からの輸入品には60％を超える関税を課す可能性があり、対中強硬姿勢により米中貿易戦争が激化すると危ぶむ声もあります。
一方で、米国は、バイデン大統領就任後、対中政策は、むしろ強化（特に半導体分野）されていて、どちらが勝とうが、米国の中国に対するアプローチの仕方は変わらないとみる向きもあります。（私も同感）
そして、「トランプ2.0」が実現した場合、トヨタを中心とした日本の自動車企業に追い風が吹くと見る向きもあります。
トランプ前大統領は、電気自動車（ＥＶ）を敵視しており、バイデン大統領が注力するＥＶ普及を後押しする政策が大幅に修正される可能性あると言われています。
電動化で後れを取った日本の自動車産業の株価は、低いバリュエーションに甘んじてきました。
４年連続で世界最大の自動車メーカーの地位を確保したトヨタですら、ＥＶ大手の米テスラの６倍もの台数を売りながら、時価総額はテスラの約６割にとどまっているのが現状です。
しかしながら、今年に入りトヨタ株は21％上昇（６日時点）したのに対し、テスラ株は26％下落と対照的な動きになっています。
ゴーディアン・キャピタルの西村光彦シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、投資家はこれまでの電動自動車関連株への投資を逆回転させている可能性があると指摘しています。
ただ、トランプ前大統領の政治信条は、あくまで「アメリカ・ファースト」です。
早速、日本製鉄によるＵＳスチール買収に反対する表明をしています。
元駐米大使で日本国際問題研究所理事長の佐々江賢一郎氏は、「トランプ氏でもバイデン氏の場合でも、こういう世界を築きたいという日本のビジョンをぶつける姿勢が重要だ」と幅広な対話と準備の必要性を強調しています。
米大統領選挙の結果がでる時には、現政権ではないような気がしますが・・・
日本には、もう安倍元首相がいないことが悔やまれます。
