1月22日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
ダイキン工業（6367）が3日続伸しています。
21日付の日本経済新聞朝刊が「アフリカで住宅用空調の生産網を構築する」と報じています。
同社は、ナイジェリアで組み立てラインを設けたことに加え、アルジェリアでも生産の準備を進める方針です。
同社株は、欧州における「ヒートポンプ暖房」需要の減速などを背景に海外事業の成長鈍化懸念が高まっており、2023年7月に昨年来高値（3万1330円）を付けてから下落基調で推移していました。
市場では今回の報道を受け「グローバルに生産・販売の体制構築が進んでいる印象で、中長期的には業界平均を上回る利益成長が期待できる」（アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャー）との見方があるようです。
TOYO TIRE（5105）が大幅反発しています。
同社は、同社がホンダ（7267）と定めた品質管理基準に満たないゴム製自動車部品をホンダに納品した疑いがあるとする一部報道をめぐり、22日の取引開始前に「そのような事実はない」とのコメントを発表しました。
不正による業績悪化懸念が後退し、見直し買いが先行したようです。
週刊文春の電子版は19日、部品が品質管理基準から大きく外れているにもかかわらず、TOYOが適合品としてホンダに納品した疑いがあると報じています。
同日の東京株式市場ではTOYO株が急落して、ストップ安近くまで売り込まれていました。
1日で時価総額が522億円ほど吹き飛んだ計算になります。
ホンダも22日、日本経済新聞の取材に対し「事実確認を行い、現在販売している『N-BOX』向けの部品について品質不具合はないと認識している」とコメントしており、本日の見直し買いにつながったようです。
https://www.jp-eco.co.jp/
日本エコシステム（9249）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
同社は先週末19日引け後に株主優待制度を新設すると発表
しました。
2024年以降、毎年3月末と9月末に200株以上保有する株主を対象に1.5万円分のQUOカードを贈呈します。
年間では3万円分となり、先週末終値に対する優待利回りは8.9％になり、優待・配当利回りは12％の水準となります。
利回り妙味が高まったことで大きく買いが向かう格好となり、株価は2,000円大台復帰となりました。
株価はPTSでも、すでにストップ高をつけており、勢いがどこまで続くか注目されます。
http://www.the-torigoe.co.jp/
鳥越製粉（2009）が反発しています。
本日12時半に東洋経済オンラインで、同社に対してアクティビストが3月開催予定の株主総会に向け株主提案を行ったことが、分かったと報じられています。
同社に株主提案を行ったのは、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズで、過去にＪＴ（2914）やテレビ東京HD（9413）などへ株主提案をしたことのあるアクティビストです。
リムが問題視しているのは、同社のPBRの低さで、0.4倍前後と解散価値の1倍割れが常態化していることのようです。
同社は、自己資本比率が79.9%（2023年9月末時点）と高く、現預金が80億円、投資有価証券を合わせた有価証券が125億円あります。
計205億円と流動性の高い運用資産が総資産の半分弱を占めており、時価総額165億円（2024年1月19日時点）の1.24倍に相当しています。
リムは同社が資本効率の悪化を放置し、低PBRの状態を招いていると見て、自己株買いや増配といった株主還元策のほか、持ち合い株式の売却、そして資本コストや取締役報酬の開示などを求めているとのことです。
また、リムは、鳥越製粉が買収防衛策を導入している点についても問題視しており、「PBR1倍割れのまま買収防衛策を導入しているというのは、上場企業としてふさわしくない」としています。
これに対し、同社は「株主提案は受領している。提案内容への対応については現在検討中」とコメントしています。
なお、同社は東証が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示はしていませんが、これをきっかけに重い腰が上がるかもしれません。
グローバルセキュリティエキスパート（4417）が急伸し、一時ストップ高になるまで買われました。
同社は先週末19日引け後に、従来未定としていた2024年3月期の期末配当予想を23.56円（前期末実績は14.00円）と発表しています。
また、前期実績の配当性向が19.39％であったことを踏まえ、更なる利益還元の充実と株主価値の向上を図るために配当性向を25％に改めています。
大幅増配見通しが投資家から好感され、素直に買いが入っているようです。
株価は5,500円あたりの商いから、幾分軽いゾーンに入ります。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ローソク足はマドを空けて陽線で36,000円を上放れ、節目の36,500円を上回っています。
本日も、相場が上昇する中、日経ＶＩは5.95％も上昇しています。
1月SQ値（36,025.97円）を明確に上抜けてきたため、ショートカバーも含めたコールの売買が活発になったことが伺えます。
25日線との乖離率は7.21％と直近ピークだった1月15日の7.18％を超えて過熱感の強まりを示していますが、移動平均乖離率の上昇は必ずしも価格の調整を必要とはせず、昨年の上昇相場のように日柄調整で移動平均線が追いついてくれば上昇の妨げにはなりません。
ボリンジャーバンドを見ても、+2σ（36,466.99円）に沿う形で上昇しており、安易なショートは避けるべきと考えます。
【本日のトピック】
さて、米大統領選を戦う共和党の候補者指名争いは、米フロリダ州のロン・デサンティス知事が21日に選挙戦からの撤退を表明したことにより、トランプ前大統領が共和党の代表として大統領選に挑む可能性が高くなっています。
トランプ大統領が選出された場合、大統領選においても、接戦になる可能性が高く、トランプ氏が大統領に返り咲く可能性も大いにありそうです。
バイデン大統領とトランプ氏の政策の違いは上記の通りですが、2回目となる今回は、トレーダーも用意周到に準備するため、マーケットインパクトは前回当選の16年の時より小さいのではないかと見られています。
トランプ氏は、移民問題とウクライナ支援に関する超党派の合意に断固として反対する姿勢を示しており、大統領に再任された場合は、ウクライナ支援が打ち切られる可能性もありそうです。
ウクライナは、欧米の武器・砲弾供給が途絶えれば、反攻どころか防衛もおぼつかなくなると言われています。
ここにきて、キーウ市長のクリチコ氏がグローブアンドメールインタビューにおいて「これを民主主義とは呼べない。垂直性と権威主義の匂いがする」とゼレンスキー政権を批判するコメントを出しており、ウクライナが一枚岩ではなくなりつつあることが伺えます。
ゼレンスキー大統領はトランプ氏をキーウに招待しているようですが実現するかは未知数のようです。
欧米の支援が途絶える可能性が高くなれば、ゼレンスキーは、ロシアに妥協し停戦を交渉せざるを得ないかもしれません。
私個人的には、今年中に、2年続いたウクライナ紛争も急転決着する局面もあるのではないかと感じています。
株式評論家の北浜流一郎氏は、昨年ウクライナ紛争が決着した場合、ウクライナ復興関連として、建設株、セメント株、建機株等を推奨しています。
反面、マーケット環境が大きく変わっているので、一概に言えないかもしれませんが、ウクライナ侵攻後上昇した銘柄群には逆風が吹くかもしれません。
いずれにしても、米大統領選と共にウクライナ紛争終結後のマーケットも想定しておいたほうがいいかもしれません。
