2月22日（木）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
日本信号（6741）が大幅反発しています。
22日の日本経済新聞では、同社は台湾交通部鉄道局から在来線の複線化に合わせた鉄道の電気系や通信システムの設備更新・改修事業を受注したと報じられています。
受注額は約250億円と同社の海外受注案件として過去最大規模になるもようで、収益貢献に期待する買いが入ったようです。
工事期間は24年1月から28年12月までとなり、日本信号のIR・広報担当者は「業績には2029年3月期まで寄与してくる」と話しています。
本日の上昇で昨年7月以来となる200日線（988.20円）を上抜いており、これを機に見直し買いが続く可能性もありそうです。
昨年5月につけた昨年来高値1,179円を上回ることができるか注目されます。
https://www.jfe-holdings.co.jp/
ＪＦＥホールディングス（5411）が6日続伸しています。
22日付の日本経済新聞が「JFEスチールは4月から国内外の全鋼材の販売価格を1トン当たり1万円引き上げる」と報じています。
値上げ幅はおおむね10%と伝わり、2025年3月期（来期）の採算改善期待から買いが入ったようです。
今回の値上げは、トラック運転手の長時間労働が制限される4月以降の物流コスト上昇などの価格転嫁が急務と判断したとのことです。
極東証券経済研究所の増渕透吾研究員は「値上げに加え、固定費などの見直し効果が出てきており、来期も在庫評価差を除いたベースでの収益改善が見込まれる」と指摘し、PBR（株価純資産倍率）は0.6倍台と低いことからも、当面の株価は堅調に推移しそうだと話しています。
三井Ｅ＆Ｓ（7003）がストップ高まで買われ、2018年11月以来の高値水準になっています。
22日、時事通信が、バイデン米大統領は21日に港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティ対策を強化する大統領令を出したと報じています。
遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念しているとのことで、補助金を含め5年間で200億ドル（約3兆円）を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図るとのことです。
同社の米国子会社は、政府支援を踏まえてクレーンの米国内生産を再開する方針を示したとのことで、これが好材料視されたようです。
同社株の需給を見ると、2月あたりから、かなり空売りが増えていたことがわかります。
売り方の買戻しもあってか、後場からは寄らずのストップ高買い気配になりました。
週明けも、一段高が期待できそうです。
https://www.nal-mt.co.jp/
ナルネットコミュニケーションズ（5870）が、場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
日本経済新聞電子版が21日の取引終了後、「伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を買収する方向で最終調整に入ったことが21日、わかった」と報じました。
ナルネットは自動車メンテナンス受託事業などを手掛け、大株主は伊藤忠商事（8001）と伊藤忠エネクス（8133）が設立したMobility & Maintenance Japanとなっています。
伊藤忠によるビッグモーターの買収が実現した際の事業へのプラス効果への思惑が広がり、投資資金が攻勢を仕掛けたようです。
株価は1,000円大台乗せとなり、1月10日に付けた上場来高値1,271円も視野に捉えたものと見られます。
https://www.yashimadenki.co.jp/
八洲電機（3153）が大幅反発し、昨年来高値を更新しています。
同社は、21日の取引終了後、2024年3月期の連結業績予想の上方修正と特別株主優待制度の実施を発表しています。
連結経常利益を従来予想の35億円から38億円へと8.6％上方修正し、増益率が19.5％から29.7％に拡大しています。
プラント事業を中心に想定以上の業績推移が続いており、昨年12月に続く上方修正となりました。
また、従来の9月末日の株主を対象に実施する株主優待制度について、2024年3月末日の株主に対しても同条件で実施すると発表しています。
100株以上を保有する株主を対象に、保有株数と保有期間に応じた金額分の「全国共通お食事券／東日本復興支援ジェフグルメカード」を贈呈します。
業績が好調に推移していることを好感視する買いが向かいましたが、上値では売りも膨らんでおり、落ち着き処を探る展開も想定されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
ギャップアップスタートとなり、上向きの5日線（38,536.14円）を超過してきました。
2/13-2/16週の投資部門別売買状況をみると、この週に海外投資家は現先合計で+1127億円買い越していますが、先物単体では▲1887億円売り越しています。
この週は日経平均が日銀会合日に付けた高値を上抜けて約1600円上昇していますが、海外の現物投資家が+3014億円買い越して上昇の原動力となる一方、先物投資家は売り上がっていたことになります。
22日はエヌビディアの決算がきっかけになり、日経平均は史上最高値を更新しましたが、先物投資家のショートカバーが相場を押し上げる一因になった可能性が高いものと推察されます。
ナイトセッションの日経平均先物は、39,470円 +350円で終えています。
ボリンジャーバンドを見ても、+2σ（38,973.27円）上を回復しており、週初は+2σ～+3σ（40,016.71）内でのバンドウォークが進む可能性が高く、40,000円の大台乗せの可能性も出てきています。
25日線乖離率は6％と過熱感は出てきていますが、直近、一旦調整入りした1/15や1/22は7.2％前後まで許容されたため、一段高の可能性も十分あると思われます。
今後は、25日線乖離率が7％を超えたあたりから、ローソク足の形状や売買代金等も勘案しながら総合的に判断すべきと思います。
【本日のトピック】
さて、今週は、インフレ指標に注目する週になりそうです。
インフレの鈍化が続くようであれば、米国の場合は利下げへの期待、日本の場合は金融緩和継続への期待からいずれも株価を押し上げる材料になると思われます。
前週のエヌビディア決算の流れが続くかどうかは、このインフレ指標次第かもしれません。
来週の目玉は29日の「ＰＣＥデフレーター」です。
市場予想（金融機関のアナリストたちが予想する平均）は、総合、コア共に、前回12月分よりも前年同期比でインフレが減速する見込みです。
（総合というのはその名の通り、食料やガソリンや住居費など全ての品目を含めたトータルでのインフレ動向を指します。一方、コアというのは食料とエネルギー以外の品目を対象とし、一般的に中央銀行はこのコアに注目しています。）
クリーブランド連銀のインフレ予想（PCE）をみても、インフレ鈍化を示しています。
つまり、マーケットの現状は「インフレ鈍化」を前提として動いているということです。
2/13に発表になったＣＰＩ（消費者物価指数）は住居費のインフレ加速が見られたことから市場予想を上振れする結果となりました。
本来であれば、この間に株価が大きく下がってもおかしくなかったのですが、アームやエヌビディアの好決算が下支えした形になりました。
今回は、企業決算は一巡しているタイミングでのＰＣＥデフレーターの発表になりますので、仮にインフレ鈍化を覆す結果がでれば、マーケットに与える影響は、かなり大きなものになるでしょう。
今週のヤマ場は日本時間29日木曜の夜22:30のPCEデフレータになりそうです。
