2月6日（火）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
ローソン（2651）が続伸し、年初来高値を更新しています。
本日大引け間際に日経新聞電子版で、「KDDI、ローソンにTOBで非公開化 三菱商事と共同経営」との特報が流れました。
同社株は、すぐに特買いになってしまい、その後は売買停止になりました。
同社は、三菱商事が50％出資する子会社ですが、三菱商事はTOBには応募せずKDDIは一般株主から残りの株式を買い取って両社で共同して経営にあたるとのことです。
これに平行して､KDDI､三菱商､ローソンは新たな生活者価値の創出に向けた資本業務提携を結びました。
具体的には､ローソンやKDDIの店舗の相互活用による店舗網の拡大､ローソンにおける通信､金融､ヘルスケアなどの提供サービスの拡充､ポイント経済圏の拡大など､リアル･デジタル融合型サービスの開発を行っていくとのことです。
（朝Ⅹに流れた「GAFAL」の話はTOBの伏線だったのか・・？）
引け後に発表されたTOB価格は1株10,360円とのことです。
あやかりたい・・・
売買停止になった後は、連想的にローソンと提携し、共同店舗を運営している、スリーエフ（7544）とポプラ（7601）に買いが集まりました。
KDDI（9433）は売られています。
しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは､KDDIには携帯顧客の経済圏があるので､｢顧客基盤の開拓には一定のシナジーがある｣と評価する一方で､｢じぶん銀行｣や｢ローソン銀行｣とそれぞれが金融サービスを展開しており､ビジネスモデルが｢全然違う｣ため金融サービスをどうするのか疑問が残るとコメントしています。
デクセリアルズ（4980）がストップ高まで買われ上場来高値を更新しています。
同社は、5日、24年3月期第3四半期累計決算を発表し、連結経常利益は前年同期比14.2％減の233億円に減少しています。
しかしながら、通期の同利益を従来予想の263億円から280億円へと6.5％上方修正しています。
また、業績好調に伴い今期の年間配当を従来計画の75円から100円へと大幅増額修正しています。
為替が円安に推移したことに加えて、想定していたマクロ経済環境や地政学リスクの顕在化がなく、粒子整列型ACF（異方性導電膜）などの高付加価値製品の販売がスマートフォン向けを中心に拡大し、第3四半期時点で売上高及び利益が計画を上回っていることが要因とのことです。
更に、発行済み株式数の2.96％にあたる180万株、60億円を上限とする自社株買いも発表しています。
株価は上場来高値更新になりましたが、過熱感も台頭しているため、注意が必要と思います。
アステリア（3853）が急反発し、一時ストップ高になるまで買われました。
同社出資先でAI関連事業などを展開する米ナスダック上場のゴリラ・テクノロジー・グループ（GRRR）が、米国時間5日に決算を発表し、9月30日までの9ヵ月間累計で収益が前年同期比で大幅に増加したことが明らかとなりました。
ゴリラ社の株価は前営業日比96％の上昇となっています。
アステリアは今年1月5日、ゴリラ社の株価下落を背景に、24年3月期第3四半期（10~12月）において約3億円の有価証券評価損を計上する見込みだと発表し、第3四半期累計（4~12月）では、約42億円の有価証券評価損になる見込みとしていました。
株価は水準訂正の動きが続きそうです。
https://www.yamashin-filter.co.jp/
ヤマシンフィルタ（6240）が3日続伸しています。
同社は5日引け後に、24年3月期第3四半期累計の連結決算発表に併せて通期の業績予想を上方修正しました。
最終利益見通しは5億2,000万円から前期比17.8％増の7億6,000万円に引き上げ、減益予想から一転増益を計画する形となっています。
株価は昨年9月の戻り高値368円レベル超を固められれば、戻り相場が加速する可能性が高まってきそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ローソク足は3本連続陰線を引き、5日線（36,194.20円）を下回っています。
ボリンジャーバンドを見ると、引き続き、+1σ（36,474.18円）を上回ることができず、一時7％を超えていた25日線乖離率も2.12％まで縮小して、25日線（35,410.88円）が近づきつつあります。
方向性が出るのは、SQ後かもしれませんが、一旦は25日線に向けた下落があることも想定しておいたほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、5日の日本経済新聞には、中国の需要減速で、電気自動車（EV）の電池材料などに使うニッケルの価格が2022年末と比べ5割安、リチウムは8割安に沈むという衝撃的なニュースが掲載されています。
本日の市場で、中国景気低迷の象徴となったのはオムロン（6645）です。
同社は、5日に発表した決算で、24年3月期の連結純利益（米国会計基準）を前期比98%減の15億円と、従来予想から165億円下方修正する発表をしました。
主力のファクトリーオートメーション（FA）を手掛ける制御機器事業で中国需要が振るわず、多くの在庫を抱えているのが原因で、同社株は本日ストップ安まで売り込まれています。
本日は、同社株以外にも、中国関連銘柄は軒並み値下がりしています。
これらの銘柄の決算短信をみると、軒並み中国に対して不調を訴えており、中国の設備投資需要の鈍さが伺えます。
本日、中国株は、中国の規制・監督当局が習近平国家主席に対し、金融市場の状況に関する説明を６日にも行う予定と伝えられ、政府一体となった株価浮揚策が講じられるという期待から大幅高になっています。
もちろん、300兆円以上あると言われる不良債権を抜本的に処理する政策をとらないと景気悪化を食い止めることはできないと思われます。
ロイターによると、中国の政府系ファンド（SWF）が国内最大の不良債権管理会社のうち３社を傘下に収める計画があることを報じています。
ただ、日本の金融機関が100兆円とも言われる不良債権を処理するのに約12年の歳月がかかったと言われるように、いかに鶴の一声で動く中国経済と言えども一朝一夕ではいかないはずです。
おまけに、米国で経済の牽引に繋がると言われる生成ＡＩは、共産党を批判する言動が制限されるため自国開発が進まない状況のようです。
中国株が上昇したとしても、一時的なものと思われます。
中国は資産防衛のために個人が、金を大量に買っているようです。
こうした動きは、日経平均ETFやＳ＆Ｐ５００ETFなどにも見られます。
仮に中国株が反発するならば、中国マネーが自国に戻ることにより、一時的とは思われますが、日経平均やＳ＆Ｐ５００の調整につながるかもしれません。
