4月5日（金）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
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https://www.mcd-holdings.co.jp/
日本マクドナルドホールディングス（2702）が反発しています。
同社が、4日の取引終了後に発表した3月度売上高で、既存店売上高が前年同月比9.6％増と45カ月連続で前年実績を上回ったことが好感されたようです。
春の定番商品である「てりたま」シリーズでは、初登場の「のり塩じゃがバターベーコンてりたま」を加えて3種類を販売しました。
期間限定商品の「あずきみるくフラッペ」と「宇治抹茶フラッペ」なども好調だったようです。
岩井コスモ証券の饗場大介シニアアナリストは「前日の米株式市場の下落を受けて、日本の新興株も弱めの動きを見せるなか、好調な業績は好印象だった。新型コロナウイルス禍が落ち着いてからも安定した客数が確保できており、今後も株価の堅調な推移が見込める」とみているようです。
オンワードホールディングス（8016）が、一時16％を超える大幅反発になり、年初来高値を更新しています。
同社が、4日発表した2024年2月期連結決算は、連結経常利益が前期比90.4％増の101億円に拡大し、2025年2月期も前期比18.5％増の120億円に伸びる見通しになっています。
コロナ禍から脱し、外出需要が回復したことで主力ブランドを中心に売り上げが伸びて業績を押し上げているようです。
また、今期の年間配当は前期比4円増の24円に増配する方針です。
同時に発表した中期計画では、2027年2月期営業利益160億円を目標に掲げ、2025年2月期以降の配当性向を40％以上に引き上げるとしています。
同社株の予想PER（株価収益率）は11倍台と同業のファーストリテイリング（9983）〔43倍台〕やしまむら（8227）〔14倍台〕と比べ割高感はありません。
アイザワ証券の三井郁男投資顧問部ファンドマネージャーは「利益率が高い電子商取引（EC）を拡大しており、今後も高値圏での推移が期待できる」と指摘しています。
ハローズ（2742）が大幅反発しています。
同社は4日引け後に、集計中の2024年2月期単独業績について発表し、売上高が従来予想の1,829億7,700万円から前期比12.3％増の1,954億4,000万円へ、営業利益が91億7,000万円から同20.0％増の108億6,000万円へ、純利益が64億8,000万円から同38.4％増の85億8,000万円へ上振れて着地したようです。
365日全店24時間営業の継続や、商品単価の上昇に対応しつつも顧客ニーズの高い商品を重点商品として低価格で販売する施策などを行ったことが奏功したとのことです。
株価は、本日は25日線（4,509.20円）に頭を抑えられた格好ですが、本日の悪相場を考えると来週上抜けの可能性は十分あると考えられます。
トラース・オン・プロダクト（6696）がストップ高まで買われています。
5日付の日刊工業新聞が、「丸紅情報システムズはトラース・オン・プロダクトが開発した空調や照明の消費電力を削減するソリューション『AIrux8』の販売を5日に開始する」と報じました。
『AIrux8』はセンサーからのデータをAIが解析し、照明や空調を制御することで電力コストの削減を促すシステムです。
丸紅グループ（8002）の丸紅情報システムズは、オフィスや工場や病院などに提案し、2026年度末までに20社への導入を目指すとしています。
株価は、本日の逆風下の中、ストップ高に張り付いて終わっています。
一段高が期待できるかもしれません。
ジェイ・イー・ティ（6228）が大幅続伸になっています。
同社は、3日、ラピダスから昨年受託した業務の基礎研究開発業務を完了し、新たな研究開発業務の2024年度計画と予算の承認を受けたと発表しており、ラピダス関連として見直し買いが続いているようです。
同社は、来年に完成予定の工場の試作ラインに納入することになりますが「本件による当社の 2024 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」としています。
株価は、来週も確りとした展開を続けられるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反落！
ローソク足は、3日続けての25日線（39,789.79円）割れとなる陰線になり、5日線（39,571.81円）と25日線のデッドクロスが発生しています。
ナイトセッションの日経平均先物は、39,300円 +320円で戻ってきています。
下落トレンドに入ると、25日線は下値支持線にはなりにくく上値抵抗線にはなりやすいことが知られています。
週初予測されるリバウンドで25日線（39,789.79円）を回復できない場合は、-2σ（38,472.10円）に接近し、-2σに沿った下落相場のバンドウォークが始まり、中期下落トレンドが始まる可能性も否定できませんので注意が必要と考えます。
【本日のトピック】
さて、今週の注目点は、なんと言っても、10日の21：30に発表になる米CPI（消費者物価指数）でしょう。
市場は前月比での減速を見込んでいますが、総合指数については前年のベース効果が薄れるため前年同月比は前回+3.2%から今回+3.4%へと伸び率が拡大する見込みです。
FRBが重視するコア指数は前月比+0.3%と前回+0.4%から減速する見込みで、前年同月比も+3.7%と前回+3.8%から減速する見込みです。
4日には、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が、「インフレ鈍化の進展が滞る場合、年内の利下げは必要なくなる可能性がある」と指摘したこともあって、米長期国債利回りは4.4％超まで上昇してきています。
マーケットは、6月の利下げも50.8％まで低下し、「利下げは9月までないだろう、年内の利下げは無理では？」という声も聞こえてきます。
FRBとしては、11月の米大統領選が近づく中、政治からの利下げ圧力を多少なりとも緩和するために、出来れば早めに一回目の利下げに着手したいのが本音でしょう。
それだけに、今回のCPIが順調に減速していることが確認できれば、6月～7月の利下げに直結することになり、マーケットは「インフレ減速＆堅調な米経済」という考えうる最善の組合せが実現することへの期待を高めることになるでしょう。
ただ、日本株の立ち位置を考えると、年初からの3カ月間では、騰落率としては、最も大きく上昇しているものの、EPSは微増に留まる中、PERが大きく上昇しているという「期待先行」の株価上昇になっていることがわかります。
1日のダマスカスのイラン大使館周辺への空爆では、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」の将官ら13人が死亡しました。
イラン革命防衛隊は6日、攻撃をイスラエルによるものだと断定し、イスラエルへの処罰を保証するとする声明を出しています。
地政学リスクについては、予測不可能なブラックスワンではありますが、万一の事が起これば、割高化が急激に進行してきた日本株が最も大きく下落する可能性があるということは頭に入れておいたほうがいいかもしれません。
今週も、しっかりシートベルトを締めてリスク管理を心がけたほうがよさそうです。
