4月8日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
ＱＰＳ研究所（5595）が急伸し、一時ストップ高になるまで買われました。
同社は、5日引け後､内閣府が実施する実証事業で大型案件を落札したと発表し､買い材料視されたようです。
落札したのは｢令和6年度 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（その1）｣であり、落札金額は15億3800万円になります。
本件は小型SAR衛星の本格的な利用を拡大していくため､さまざまな省庁における将来的な実務利用に向けた有効性の評価や､課題の抽出などを目的に行う実証事業であり、同社が3年連続で落札することになります。
具体的な内容は営業秘密保護の必要性から非開示としており、業績への影響は精査中とのことです。
市場では「今回の落札は実績を積む機会としては評価できるが、赤字が続くなかで期待先行の面が大きい」（ネット証券）との声が聞かれます。
また、同社が開発した小型人工衛星7号機が米スペースX社のロケットに搭載され、日本時間8日に打ち上げられたのも思惑的な買いを誘っているようです。
同社株は早期黒字化期待などを背景に人気化しましたが､前週は東京市場全般の変調機運から売りが広がり､1週間で25％安と急落していました。
12日に第3四半期決算の発表がありますが、今後の値動きが注目されるところです。
https://www.okano-valve.co.jp/
岡野バルブ製造（6492）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は5日取引終了後、2024年11月期第1四半期（2023年12月～2024年2月）の連結決算を発表しました。
連結経常損益は3.25億円の黒字へと浮上し、12-5月期計画の1.27億円に対する進捗率は255.9％と既に上回っています。
田原バイオマス発電所向け弁、高浜原子力発電所2号機向け素材、女川原子力発電所2号機向け部品、自家発電設備向けの弁部品などの販売が寄与したほか、メンテナンス部門で原子力発電向けの売り上げが増加したことが好業績につながったようです。
株価は、急調整を強いられていたタイミングでの刺激材料となって年初来高値を更新しました。
目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
https://www.kewpie.com/
キューピー（2809）が大幅続伸になり、2017年3月以来約7年1カ月ぶりの高値となっています。
同社は、前週末5日の取引終了後、2024年11月期第1四半期決算を発表し、連結経常利益が前年同期比4.6倍の88.4億円に急拡大しています。
また、併せて通期の同利益を従来予想の267億円から322億円へと20.6％上方修正しています。
海外の成長や国内高質化の取り組み、主原料の影響が想定よりも改善することなどが利益押し上げに寄与したようです。
株価は、上方修正がサプライズとなり、年初来高値を更新しましたが、過熱感も台頭しているため、注意が必要かもしれません。
味の素（2802）（5/9）やキッコーマン（2801）（4/26）の決算も注目されるところです。
Ｋｕｄａｎ（4425）が大幅続伸しています。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024040505928?cid=jp-QLP4RZ8ZY3
先週金曜日の朝に放送されたNHK「おはよう日本」で同社が紹介されており、それが刺激となって見直されているとの見方があるようです。
鳥取県は、鳥取砂丘の特徴的な地形を生かして宇宙ビジネスの創出を目指しており、2023年には鳥取砂丘に宇宙分野の実証実験を行う施設「ルナテラス」を整備しています。
東京のベンチャー企業が月面探査車の開発を進めているとの内容で、そのベンチャー企業が、展示会に参加した同社に高い関心を持ったとのことです。
これにより、同社はいずれ、宇宙関連事業も手掛けるとの期待に繋がっている様子です。
同社株は先週末から増担保規制解除となっていることも買い易さに繋がっている模様で、明日以降も確りとした展開を続けられるか注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発！
しかしながら、下降2日目となる25日線（39,767.24円）を捉えることはなく、25日線下方で右肩さがりとなっている5日線（39,480.60円）も、8営業日連続で下回っています。
ローソク足は6日連続陰線となる「6陰連」となり、ヒストグラムも、なお拡大していることから、売り方優位の流れが続いています。
上昇トレンド復帰のためには、まず5日線を捉えて、25日線を上抜けることが必要です。
今しばらくは警戒したほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、今週の目玉になりそうなのは、昨日のブログでも述べたように、10日（水）21：30に発表になる3月CPIになると思います。
CPIは、1月、2月と上振れが続き、利下げ後退論が優勢になった経緯があり、3月分も上振れすると、利下げ確率の下落から、更に、利上げ再開論にさえ発展するリスクがあります。
仮に、今回のCPIが無難に通過したとしても、なんとも不気味なのが、ここもとの原油高です。
原油高の直接的な要因は、イスラエルとイランとの軍事的緊張です。
ただ、原油の上昇相場を支える状況は一層深刻化しており、メキシコの原油輸出の大幅削減やイエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸送に遅れが生じていること。
更には、こうした中でも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産方針を堅持していることなどが絡み合い大規模な供給障害を引き起こしていると言われています。
原油高は、これから始まる米国の夏季ドライブシーズンを直撃することにより、需給がひっ迫し、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達すると見る向きもあります。
原油高は、当然CPIも直撃します。
常任投票権を持つFRBボウマン理事が、インフレが再燃傾向に転じれば、「利上げ」の可能性も否定せずと語ったように、原油高が続けば、今回のCPIを通過したとしても、次回のCPIには影響が出てくることが考えられます。
原油高はFRBの政策でコントロールできるものではなく、最悪の場合スタグフレーションを引き起こします。
そして、日本株の売買手口を見てみると、3/29の週は、海外投資家が売り越しに転じ、個人が買い向かっていたことがわかります。
日経平均が下落に転じる中、年度末の年金等のリバランス売りを要因としてあげる向きも多かったと思いますが、必ずしも、それだけが原因ではなく、海外投資家の売りも要因にあったことがわかります。
仮に今回のCPIを通過しても、総じて、利下げ開始時期として意識されてきた6月まで、まだ、毎月、雇用統計とCPIを消化せねばならぬことを考えると、4〜6月期の米株価のボラティリティーはかなり上昇することが予想され、日本株に対する影響も必至と思われます。
日銀ETF（上場投資信託）買いの支えを失った日本株が、新たな海外勢の参入により、外海の荒波にさらされることになり、日経平均が1日で1000円前後動くような相場が常態化するかもしれません。
ここしばらくは、原油価格と海外投資家の動きがカギになりそうです。
