4月15日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
ＱＰＳ研究所（5595）がストップ高まで買われています。
同社は先週末12日引け後に、2024年5月期第3四半期の決算を発表し、経常損益は500万円の赤字となりました。
しかしながら、同社は、通期の同損益を従来予想の7.9億円の赤字から1.4億円の黒字へと上方修正しています。
3Q期間は同社初の商用機「QPS-SAR」の6号機が販売枚数・単価共に売上モデルを上回り、2023年12月に打上げられた5号機の初期運用も順調に進むなど不確実性解消が着々と進んだとのことです。
また、上場してから同社は2件、71.8億円分の案件を官公庁から獲得していることもあり、来期以降の期待感も強い様子です。
ただ、官公庁からの受注による今後の業績予想に対する反映について、中には従来の売上モデルと役務内容が異なる案件も含まれるとのことで、短期的な負担増による業績悪化を招く可能性を同社は指摘しています。
そのため、来期見通しが示される本決算は注意が必要かもしれません。
テラスカイ（3915）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は先週末12日引け後に、2024年2月期決算を発表し、連結経常利益は前期比7.4%増の6.5億円に伸び、従来予想の6億円を上回り、減益予想から一転して増益で着地しています。
2025年2月期の連結経常利益も前期比52.7％増の10億円に拡大を見込み、4期ぶりの過去最高益更新の見通しになっています。
また、NTTデータグループ（9613）子会社のNTTデータとの資本・業務提携を発表しており、新株予約権6,700個を割り当て、9.39億円を調達する予定です。
発行価格は、1個あたり1,035円で、総額は0.06億円になり、行使価額は1,400円で、行使期間は30日から2029年4月30日の間です。
調達資金は、エンジニア人材の採用・育成・人件費、M&A及び資本・業務提携に関わる費用として使用する予定です。
好調な業績および今後の業容拡大が期待されることから大きく買いが向かっており、目先この勢いがどこまで続くか注目されます。
ベイカレント・コンサルティング（6532）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、2025年2月期の業績見通しを発表し、今期の売上収益予想は前期比22.5％増の1,150億円、最終利益予想は同19.4％増の303億円としています。
大幅増益でかつ、前期に続き過去最高益の更新を見込んでいますが、ほぼコンセンサス並みでサプライズ感は乏しくなっています。
ただ、同社は、同時に、新たな中期経営計画（5ヵ年計画）を発表しており、それによれば継続的な成長を続け、5年後の2029年2月期に売上2,500億円（今期1,150億円計画）を目指すとしており、これが好感された模様です。
なお、同社は、前期の期末配当を従来の予想から3円増額したうえで、今期の年間配当予想は同7円増配の50円とし、取得総数120万株（自己株式を除く発行済み株式総数の0.79％）、取得総額36億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。
同社株は、1月に発表した3Q決算が物足りないとの見方から、かなり売り込まれてきていましたが、明日以降も見直し買いが継続するのか注目されます。
Ｇｕｎｏｓｙ（6047）がストップ高まで買われています。
同社は先週末12日引け後に、2024年5月期第3四半期決算を発表し、累計の連結経常損益は8.5億円の赤字に赤字幅が縮小しています。
また、併せて通期の同損益も従来予想の13億円の赤字から10.4億円の赤字へと上方修正しています。
子会社ゲームエイトの国内メディア事業、海外メディア事業ともに収益性が大きく向上しています。
更には、Smarprise社売却による利益を原資に、上限を18万株（発行済み株数の0.75％）、または1億円とする自社株買いの実施も発表しています。
株価は、25日線（790.96円）を超過してきていますが、一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
地政学リスクが嫌気され、一時702円安になるも、4/5安値（38,774.24円）を割り込むことなく切り返し、ローソク足は上ヒゲのない「陽の大引け坊主」を形成しています。
まだ、予断を許すことはできませんが、39,000円前後での強い買い需要を確認する形になり、本日下離れた5日線（39,510.78円）や25日線（39,685.98円）への早期回復が実現するか注目されます。
【本日のトピック】
さて、懸念される地政学リスクですが、本日の日経平均が「陽の大引け坊主」を形成したり、原油価格の上昇に一服感がみられるように、次第に「有事は買い」の格言通りの体を見せ始めているように感じます。
一方で、イスラエルが今後24～48時間以内にイランの攻撃に報復すると宣言したことを報じる向きもあり、一抹の不安はぬぐえないところです。
このような時にチェックしておきたいのが、このブログでも掲載しているVIX指数です。
・VIX指数とは、S&P500の行使価格が異なるオプションの価格から算出されるボラティリティを元に算出される指数です。
・投資家の心理を表す指標として用いられ、VIXの値が大 きいほど、将来の見通しが不透明であるとされています。
・恐怖指数は0％～100％で表され、通常は10％～20％の範囲で動きます。
この数値の範囲内であれば、市場が安定しているといわれており、現状は17％程度ですので、まだ安定圏の範囲です。
・注意したいのは20％より上昇してきた時です。世界情勢や経済危機、主要国の政治家による発言などが投資家に影響を与えると、指標は30％を超えることもあります。
・さらに40％以上の数値になると市場の値動きはさらに不安定となり、市場はパニック状態に陥ることもあります。
ちなみに、過去のVIX指数ベスト10を並べると
①2008年 10月 89.53％ リーマンショック
②2020年 3月 85.47％ コロナショック
③2015年 8月 53.29％ チャイナショック
④2018年 2月 50.30％ 米国景気悪化懸念
⑤2001年 9月 49.35％ 米国同時多発テロ
⑥1997年 10月 48.64％ アジア通貨危機
⑦2002年 7月 48.46％ エンロン不正会計事件
⑧2011年 10月 46.88％ ギリシャ通貨危機
⑨2022年 2月 37.79％ ロシアのウクライナ侵攻
⑩2003年 3月 34.40％ 米国イラク侵攻
となります。
今回のイスラエルとイラク戦争でVIX指数が20％を超えてくるようなら、いったんポジションを整理するのも一考かもしれません。
