4月12日（金）
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少し緊張感がでてきました。
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別株】
https://www.mitsuifudosan.co.jp/
三井不動産（8801）が急伸しました。
同社は、11日に新たに策定した長期経営方針を発表し、2026年度までに1株当たり利益（EPS）の成長率を年間8%以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げ、純利益を2,700億円以上（今期見通しは2,200億円）に伸ばす方針を掲げました。
また、2025年3月期からの3カ年の総還元性向を毎期50％以上、配当性向を同35％程度とする計画も示しました。
2024年3月期にもこの株主還元方針を適用し、前期の期末配当について、従来の予想から10円増額の47円となる見通しを発表しました。
年間配当予想は82円（前の期比20円増配）となる予定です。
同社は、あわせて、取得総数4,000万株（自己株式を除く発行済み株式総数の1.43％）、取得総額400億円を上限とする自社株買いも実施することも発表しました。
事業戦略としては、コア事業の成長投資として2027年3月期までに2兆円程度の枠を設定したほか、最終年度の31年3月期までに4,000億円以上のM&A（合併・買収）枠を設け、スタートアップへの出資枠も1000億円以上と倍増させる方針です。
モルガン・スタンレーMUFG証券の姉川俊幸氏は11日付のリポートで「意欲的な内容で、第一印象はポジティブサプライズ」と評価し、「年初来の不動産株の上昇基調に弾みを付ける内容と考える」と語っています。
https://holdings.fujifilm.com/ja/
富士フィルムホールディングス（4901）が反発しています。
同社は、12日、米国で建設中のバイオ薬品製造受託拠点に12億ドル（約1800億円）を追加で投じると発表しました。
同社は、米国拠点で既に20億ドル以上の投資を発表済みで、追加投資で28年までに生産能力を32万リットルと従来計画から倍増させる予定です。
がんや免疫疾患の治療に使う抗体医薬品の生産能力を増強し、製薬企業からの旺盛な需要に応える構えです。
立花証券の福永幸彦アナリストは、設備の稼働開始が先のため業績への貢献度合いの分析は難しいとしつつも、「有望領域への投資拡大で、市場の成長を取り込める確度が高まった」と指摘しています。
同社株の予想PER（株価収益率）は18倍台と、競合大手のキャノン（7751）（14倍台）などと比べて割安感は乏しいため、株価の一段高の為には、医薬品のほか事務機やカメラといった主力事業の稼ぐ力をどこまで高められるかが大きな焦点となりそうです。
ローツェ（6323）がストップ高まで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、11日取引終了後、2024年2月期の決算を発表し、連結経常利益は前期比10.8％減の270億円となったものの、従来予想の215億円を上回って着地しました。
2025年2月期は前期比16.4％増の315億円に拡大することを見込み、２期ぶりに過去最高を更新する見通しです。
同社の第1四半期は半導体メーカーの設備投資計画先送りの影響があったものの、第2四半期以降は中国向け需要の回復で堅調に推移しました。
中国市場での急激な需要増に対応するため増産体制を構築、整備していく方針です。
同社は、併せて8月31日を基準日として1対10の株式分割を実施することも発表しました。
これによって今期の年間配当は16円（分割考慮前160円）とし、株式分割を考慮した実質配当は18.5％増配となる見込みです。
このほか、同社は、取得上限1万5,000株、または5億円とする自社株買いの実施も明らかにしています。
株価は、好調な業績見通しと、分割で流動性の向上につながる期待で大きく買われましたが、過熱感も台頭しているため、慎重に動きを見たい処です。
エコモット（3987）がストップ高まで買われています。
同社は11日、グループ会社のGRIFFYが、国交省東北地方整備局の「ICTサポーター」に認定されたと発表しました。
ICTサポーター制度とは、東北地方整備局などから構成される「東北みらい DX・i-Construction 連絡調整会議」が、情報通信技術（ICT）やデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業などをICTサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援（技術指導、技術相談、助言など）により、ICTやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組みのことです。
GRIFFYは認定により、自社が持つ技術や製品が活用される機会の拡大を図り、東北地域での建設産業の生産性向上に貢献するとしています。
なお、12日、同社が発表した、2024年8月期第2四半期累計（2023年9月-2024年2月）の連結経常損益は1,700万円の黒字（前年同期は3,800万円の赤字）に浮上するも、最終損益は2,600万円の赤字で着地しています。
ゆりもっとや積水樹脂との共同開発が順調に推移し、利益率も改善してきていますが、苦戦するEV充電スタンドやモビリティサービスの巻き返しが同社株一段高のカギになりそうです。
クリーマ（4017）がストップ高まで買われ、年初来高値を大幅に更新しています。
同社は、11日取引終了後に2024年2月期決算を発表し、営業損益段階で4,100万円の黒字（前期は3億8,500万円の損失）と赤字から脱却しました。
また、同社は、続く2025年2月期は営業利益が前期比3倍となる1億2,100万円を予想しています。
マーケットプレイスサービスの成長に向けた顧客基盤の強化やコストの適正化、生産性向上による利益率の改善、新サービスへの成長投資などに取り組むとしています。
株価は投資資金が集結し大幅高となりましたが、目先短期筋の商いによりボラタイルな展開になりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅反発！
しかしながら、ローソク足は陰線となり、25日線（39,704.23円）、5日線（39,533.63円）共に、終値ベースで下回っています。
12日のSQ値も39,820.59円となり「幻のSQ」になっています。
ナイトセッションの日経平均先物は38,850円 -700円の「おはぎゃー」状態で戻ってきています。
バイデン大統領が、1日のシリアのイラン大使館周辺への空爆を受け、「イランが近く報復に踏み切るおそれがある」との認識を示し、地政学リスクが一気に高まり、週末ということもあいまってポジションを落す動きが相次ぎ大きな下落に繋がったようです。
実際、13日の夜、イラン革命防衛隊はイスラエルに向けてドローン（無人機）やミサイルを発射しました。
ただ、大半は迎撃され、イラン国連代表部も「問題はこれで終わったものと考える」と表明し、イスラエル領への攻撃は今回の一度限りということを示唆しています。
バイデン大統領も、イスラエルのネタニヤフ首相にイランへの反撃に反対する意向を伝えたと報じられています。
一時、急騰した原油価格も、ほぼ元通りとなっており、このまま終結に向かえば、週初にマーケットが下落したとしても、「有事は買い」の格言通り、リスクオフの下落は短期的に済むものと思われます。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻では、その日の株価は急落しましたがすぐに持ち直して短期的には「有事は買い」の通りとなりました。
ただ、その後のインフレ加速&金利高で年央にかけてさらに下落したことには注意が必要と思います。
一方で、イスラエルの主要閣僚はほぼ軍人出身で、イスラエルの国防大臣は「戦いはまだ終わっていない」とも宣言しています。
イスラエルはガザへの苛烈な攻撃により、世界から非難され、孤立を深めているとも言われています。
無人機の迎撃についてはイスラエル軍のほか、米国や英国も参加しているとの報道もあり、少なくとも米国の関与は免れません。
このまま、イスラエルが迎撃のみ行いしばらく鳴りを潜めるのか、更なる反撃により状況が更に悪化するのか、注視すべきと思います。
の共同開発が順調に推移し利益率も改善しているゆりもっと、積水樹脂株式会社との共同開発が順調に推移し利益率
