11月1日（水）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
トヨタ自動車（7203）が大幅続伸しています。
円相場が1ドル=151円台まで円安・ドル高が進み、海外収益の上振れ期待から買いが優勢となっています。
また、同社は午後1時55分に決算発表を行い、2024年3月期の連結業績予想の増額修正を発表しています。
営業収益は、従来予想の38兆円から43兆円（前期比15.7％増）に、純利益は2兆5,800億円から3兆9,500億円（前期比61.1％増）に見直されました。
市場では純利益は3兆5,800億円前後への見直しを予想する見方が多く、想定以上の上方修正が好感されたようです。
なお、今期の想定為替レートは1ドル＝141円（従来125円）に修正されています。
また、6,000万株（発行済み株式数の0.44％）、1,000億円を上限とする自社株買いも発表しています。
取得期間は11月2日から2024年4月30日までになっています。
更には、1株当たり30円（前年同期比5円増）の中間配当も実施するとしています。
トヨタは10月31日、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（1兆2000億円）を追加投資すると発表しています。
同社の電気自動車（EV）の世界販売台数は今期見通しの20万台から、2026年に150万台に増やす計画です。
市場では「EV戦略の進展も支援材料」（アイザワ証券の横山泰史アナリスト）との声もあるようです。
レーザーテック（6920）が4,600億円を超える大商いをこなしながら大幅高になっています。
同社が、31日発表した2023年7〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比14%増の77億円で着地しています。
7〜9月期は採算性の低い装置の売り上げを計上し、利益率が低下していますが、会社は低採算装置の収益計上は完了したと説明しています。
SMBC日興証券の担当アナリスト、花屋武氏は「今後の収益改善の確度が高まった」と指摘しています。
7〜9月期の受注高は前年同期比36%減の407億円に留まっています。
同社は24年6月期（今期）の後半に向けて受注が回復すると説明していて、今のところ特段の悪材料視はされていない様子です。
日本たばこ産業（2914）が大幅続伸し、年初来高値を更新しています。
同社は、31日、2023年12月期（今期）の連結純利益（国際会計基準）が前期比5%増の4,640億円になりそうだと発表しています。
従来予想を70億円上方修正していて、好感した買いが入ったようです。
英国など海外でのたばこの値上げが奏功し、純利益見通しはアナリスト予想平均の4,519億円（10月24日時点のQUICKコンセンサス、9社）を上回っています。
国内では加熱式たばこの「プルーム・エックス」が競争激化のなかでもシェアが拡大しています。
11月21日には同製品の次世代モデルが発売になるため、ある外資証券のアナリストからは「一段のシェア向上につながる可能性が高く、継続的な伸長は評価ポイントだ」との声が聞かれています。
スタンレー電気（6923）が続急伸しています。
同社が発表した、2024年3月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比0.7％増の201億円となり、従来の27.7％減益予想から一転して増益で着地しています。
同時に今期の年間配当を従来計画の52円から54円へと増額修正しています。
また、取得総数500万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.04％）、取得総額100億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。
株主還元姿勢と業況を評価した買いを集めていて、目先は3,000円大台復帰も意識される動きになりそうです。
日本電子（6951）が8営業日ぶりに急反発しています。
同社は、2024年3月期第2四半期累計の連結業績に関し増額修正することを発表しています。
売上高は650億円から前年同期比5.8％増の685億円に、最終利益は計画の30億円から同1.0％増の73億円に上振れして着地しています。
減益予想から一転、9月中間期は最終増益の形となっています。
為替レートが想定よりも円安で推移したほか、原価改善も寄与したようです。
株価は、直近2週間ほど下落を強いられてきましたが、下落前高値の5,056円を伺う動きになりそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ローソク足はマドを空けて上昇し、上向きに転じた5日線（30,950円）を上放れ、25日線（31,468円）をも奪還しています。
陽の丸坊主に近い形状を描いていて、強い買い意欲を窺わせます。
短期上昇トレンド入りを示唆していて、目先は25日線超を固める動きになるか注目されます。
【本日のトピック】
さて、ここにきて、一部のプロ投資家が米国市場に警鐘を鳴らしています。
米運用会社グッゲンハイム・パートナーズのアン・ウォルシュ最高投資責任者（CIO）は米長期国債について「売られすぎ」と指摘したうえで、投資環境は転換点を迎えていると述べています。
「マーケットの魔術師」にも登場する著名投資家のスタン・ドラッケンミラー氏も、米経済への懸念を強めていて、米２年債で「大規模な」強気ポジションを取ったことを明らかにしています。
彼らの相場感に共通するのは、米経済にハードランディングに近いものが起こり、米国債が逃避先として買われることにより金利が下落するというものです。
S&P500は、7月、9月FOMCでのタカ派発言やエヌビディア、テスラ、グーグルなどハイテク大手の決算の影響で下落してきました。
今晩のパウエル議長会見や明日のアップルの決算次第では、一段の下落もあり得ることを警戒しておいたほうがいいのかもしれません。
