12月18日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）の大手海運株が大幅上昇になっています。
www.nikkei.com
イエメンの親イラン武装組織フーシが海運の要衝である紅海に通じる同国沖を航行する船舶への攻撃を活発化させており、デンマークの海運大手マースクが、全コンテナ船に紅海の航行を見合わせるよう指示したと伝わっています。
また、ドイツ最大のコンテナ船会社ハパックロイドも航行を停止すると発表しています。
これらによりコンテナ船運賃上昇への思惑から、欧米市場で海運株が買われており、本日の東京市場でも海運株買いの流れが見られています。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に供給網が混乱した際はコンテナ船の運賃が大幅上昇し、海運大手の収益上振れにつながった経緯があります。
今後も紅海の航行を停止するコンテナ船会社が増えてくるとの見方も多い様子で今後の欧米市場でも引き続き海運株が買われるのか注目されます。
エイチ・アイ・エス（9603）が大幅続伸になっています。
同社が、15日に発表した2023年10月期（前期）の連結決算は、営業損益が13億円の黒字（前の期は479億円の赤字）で着地しています。
主力の旅行事業の回復で19年10月期以来、4期ぶりの営業黒字になり、好感した買いが入っているようです。
2024年10月期の営業利益は前期比6.4倍の90億円を予想しています。
また、年間配当も10円（前期は無配）と復配を計画しています。
岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは「想定よりも早く営業赤字を脱却し、今期予想も大幅増益とポジティブな内容。市場では強気の見方が増えていきそうだ」と指摘しています。
モルフォ（3653）が大幅反発しています。
同社は、東京大学発のベンチャーでスマートフォン向け手振れ防止用画像・動画処理ソフトなどを主力としています。
同社は、先週末15日引け後に決算を発表し、2023年10月期の連結経常損益は1.9億円の赤字へと赤字幅が縮小し、従来予想の2.5億円の赤字を上回って着地しています。
2024年10月期は2億円の黒字へと浮上する見通しとなりました。
スマートフォン・PC向けのロイヤリティ収入が増加したことに加え、車載・DX向けの開発収入が堅調に推移したことが要因のようです。
株価は、戻り場面に弾みが付く格好となり、目先は6月13日の年初来高値1,545円が意識されます。
ギフトホールディングス（9279）が、安寄り後即切り返し続急伸しています。
同社は、2023年10月期決算を発表し、売上高が前の期比35.1％増の229億8,200万円、営業利益が同49.7％増の23億5,200万円と、従来予想（売上高が205億円、営業利益は20億5,000万円）から上振れて着地しました。
材料価格高騰による価格転嫁の後も、既存店来店客数の減少にはつながらず、想定以上に売り上げが膨らんだもようです。
続く2024年10月期も増収増益の見通しを示しています。
株価は11月8日に付けた直近戻り高値2,209円を明確に上抜け、ダブルボトムを完成しています。
上値を目指す新展開に入った形状と思われます。
テンダ（4198）が、大幅反発し、年初来高値を更新しています。
同社は先週末15日引け後に、映像エフェクト制作に特化した事業を展開するskyarts社の全株式を12月21日の予定で取得し子会社化すると発表しました。
今回の買収により、同社はエンターテインメントビジネス領域に新しくゲームエフェクト・VFX分野を取り込むことが出来、顧客満足度と付加価値の双方に対して「高い表現力」の提供が可能になると判断したとのことです。
取得価額は4億2,700万円になり、2024年5月期業績への影響は精査中としています。
株価は新値街道を走る態勢を整えつつあります。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ギャップダウンからスタートし、5日線（32,837.17円）を下離れるも、ローソク足は下影の長いトンボを形成してきています。
ダブルボトムのネックラインになる32,500円近辺では買いも入る動きが見られますが、明日以降も、この水準を守れるかが注目になりそうです。
【本日のトピック】
さて、FOMCのパウエル議長のハト派発言から、一気に利下げ観測が高まった米国市場ですが、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は「金利を３月にも引き下げることを考え始めるのは早過ぎる」と述べ、アトランタ連銀のボスティック総裁は「来年の利下げは2回になり、利下げが始まるのは第３四半期になる」との見方を示しました。
いずれも、３月の利下げを見送る選択肢を示唆しており、早期利下げに傾いた市場を牽制するものになりました。
そのためか、懸念していたドル・円も142円台を回復し、少し落ち着きを取り戻した様子です。
そのような環境の中、19日は、年内最後の重要イベントともいえる日銀政策決定会合があります。
普通に考えれば、CPIは2％は切らないまでも下落傾向ですし、実質賃金が19カ月連続マイナスであることを考えれば、『政策変更なし』と見るべきと思います。
反面、来年1月にはマイナス金利解除を検討していると見る向きもあり、その際には、今回何らかの『地ならし』となる措置やコメントがなされる可能性があります。
恐らく、『政策変更なし』ということになれば、ドル円・日経平均上昇となり年末の「掉尾の一振」に期待を持たせる動きになると思いますが、『地ならし』が垣間見える流れになれば、ドル円・日経平均の下落は避けられないと思います。
19日、15:30といわれる植田総裁の会見は年末年始のターニングポイントになるかもしれません。
