2月1日（木）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
野村ホールディングス（8604）が急伸し、昨年来高値を更新しています。
同社が、31日に発表した2023年4〜12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が前年同期比28%増の1,091億円で着地しています。
相場環境が良好ななか、営業部門ではフロー収入、ストック収入が大きく伸びています。
また、同社は、取得総数1億2,500万株（発行済み株式総数の4.0％）、取得総額1,000億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。
大規模な自社株買いにより株式需給が引き締まるとの見方が広がっています。
モルガン・スタンレーMUFG証券の長坂美亜氏は1月31日付リポートで、ホールセール部門の経費率は改善傾向だが収益力の向上が課題とした一方、「（営業、ホールセール、インベストメント・マネジメント）3部門の利益は23年1〜3月期をボトムに回復している点、自社株買いの規模がポジティブに評価される」とみているようです。
東日本旅客鉄道（9020）が大幅続伸し、昨年来高値を更新しています。
同社は、31日、24年3月期（今期）の連結純利益が前期比66%増の1,650億円になりそうだと発表しました。
従来予想の1,370億円から大幅に上方修正し、好感した買いを集めています。
期末配当予想はこれまでの計画から15円増額して70円となり、年間配当予想は125円（同25円増配）になります。
また、24年3月31日を基準日として同年4月1日付で1株を3株に分割するとともに、来年以降の長期保有株主優待制度の変更も発表しています。
25年3月31日を基準日とする新たな株主優待制度から、株主優待割引券を追加で1枚発行する長期保有株主向け優待制度の継続保有期間を「3年以上」から「2年以上」に変更します。
市場では「3月には卒業旅行などの需要増にも期待ができるため、通期見通しは依然保守的だ」（国内証券）とみる向きもあるようです。
トーイン（7923）が場中値つかずのストップ高比例配分まで買われ、昨年来高値を更新しています。
同社は、31日の取引終了後、24年3月期の連結業績を上方修正しています。
24年3月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比4.0倍の4億2,800万円に急拡大しており、通期の同利益を従来予想の3億円から4億7,000万円へと56.7％上方修正しています。
化粧品分野や半導体分野の受注が回復しており、持ち分法投資利益の増加や投資有価証券売却に伴う特別利益の計上も寄与しています。
また、今期の年間配当を従来計画の15円から17.5円に増配しています。
株価は上昇トレンド形成中ですが、過熱感も台頭しているので慎重に動きを見たい処です。
虹技（5603）が急反発しています。
同社は31日引け後に、24年3月期第3四半期累計の連結決算発表に併せて通期の業績を上方修正しています。
今期の売上高予想は258億4,000万円から前期比2.3％減の261億円、最終利益予想は3億1,000万円から同2.8％増の4億8,000万円に引き上げました。
国内で製品の販売価格の是正とコスト改善活動の効果が出るほか、中国では景気減速を背景に厳しい事業環境が続くなか、受注活動に注力した結果、売り上げが順調に推移することが見込まれ、業績予想に織り込んだとのことです。
また、年間配当予想は10円増額して60円に見直しています。
減益予想から一転して増益を見込んでおり、株価は昨年来高値を目指す動きになりそうです。
ＡＢＥＪＡ（5574）がストップ高まで買われています。
本日13時過ぎにテレ東BIZで、政府は国産生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材で分かったと報じられ、その7者に同社が入っていたことから買いを集めた様子です。
採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者と報じられました。
経産省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していました。
予算総額は84億円で、7者は最新鋭のGPU(AI向け半導体)を搭載したGoogleスーパーコンピューターを無料で利用出来、およそ6ヵ月間で社会実装に向けた“国産生成AI”の開発を目指すとのことです。
また、ＨＥＲＯＺ（4382）が出資するTuring社も7者に入っていたことから、ＨＥＲＯＺ株も物色されています。
ところが、同社は、引け後「当社の採択が決定した事実はありません。」とのコメントを出しています。
正式発表前に報道されたため、形式上に出したのか、本当に誤報なのか、明日の株価が注目されます。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ローソク足は寄り引けほぼ同値の小陽線の胴体部分から上下に短いヒゲを出す十字線を形成しています。
終値は節目の36000円の上方にとどまりましたが、下向きに転じた5日線（36,028.41円）をわずかに下回り、強弱が定まりにくい形状です。
ボリンジャーバンドも、+1σ（36,265.01円）を下回り、調整色を強めています。
引き続き、日柄調整の局面と思われますが、昨日の安値（35,704.58円）辺りを下回るようなら、大きな下落につながる可能性もありますので注意が必要です。
【本日のトピック】
さて、大方の予想通り、米国の1月FOMC（米連邦公開市場委員会）は、政策金利（FF金利）を5.25～5.50％に据え置くことを決定しました。
今回の声明では、「利下げ」という文言が入り、「利下げを探る局面」に入ったことを明確に示しましたが、「インフレ率が持続的に2%に向かっていると自信が得られるまで利下げは適切ではない」とも記され、パウエル議長も会見で3月利下げの可能性について「高くない」と述べ、早期利下げ観測を牽制しています。
Fed watchは、今回のFOMC開始前の段階で3月の据え置き確率（58.8%）が利下げ確率（40.4%）をやや上回る水準になっていましたが、FOMC終了後の同据え置き確率は64.5%まで上昇しています。
利下げ確率は、前日の40.4%と比べ、35.5％と、少し下がりましたが、まだ3月利下げの可能性は意識されていることを示しています。
市場は、3月の利下げはともかく、5月までに利下げが始まるとの予想は90%に達しており、その後は連続利下げがかなり織り込まれ、年末までに計5-6回の利下げを想定していることがわかります。
このような状況の中、22:15に公表されたADP雇用統計は前月比10.7万人増と市場予想の14.5万人増を下回る結果となりました。
さらには、米地銀のニューヨーク・コミュニティ・バンコープが予期せぬ損失を計上し、大幅な赤字に転落し、配当も大幅に引き下げたことで取引開始時には▲45%の急落となりました。
この損失は、昨年破綻したシグネチャー・バンクの預金買い取りによって同行の資産が膨らんだことで資本が増強が必要となり、それにより予想以上の貸倒引当金の積み増しを行ったことが主因です。
従って、現状ではまだ帳簿上の損失にとどまっているため早晩破綻するわけではありませんが、地銀ショックの再来とも言わんばかりに株式市場では他の地銀株も売られる場面が見られました。
そういえば、本日のあおぞら銀行（8304）の減配、ストップ安もびっくりしましたね。
いずれも、高すぎる米金利が引き起こしている現象であり、今後は、こうした利下げを催促するような現象が、いろんな形で起こってくるものと思われます。
パウエル議長は、早期利下げを牽制しながらも、「労働市場が予想外に弱まれば、早期の利下げが必要になるだろう」とも発言しています。
歴史を振り返ると利下げ局面には景気減速がつきものであるということを再認識させるコメントです。
今後、マーケットが利下げを催促するような動きになることも考えられ、思わぬ下落もあり得るかもしれません。
海外投資家に翻弄される日本市場にも無縁な話ではなく、今回のあおぞら銀行のようなことがないのか、持ち株の中身をよくよくチェックしておいたほうがいいと思います。
