2月19日（月）
【相場概況】
【日経平均寄与度ランキング】
【業種別】
【売買代金】
【騰落レシオ】
【空売り比率】
【米株市況】
【恐怖指数】
【Fear and Greed Index】
Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
三菱鉛筆（7976）が急伸し、昨年来高値を更新しています。
同社は、16日、2024年12月期（今期）の連結純利益が前期比11%増の113億円と過去最高益になる見通しを発表しました。
また、前期の期末配当についての予想から2円増額したうえで、今期の年間配当予想を同2円増配の42円に設定しています。
auカブコム証券の山田勉マーケットアナリストは「世界での売り上げ拡大余地を考えれば、11倍台で推移するPER（株価収益率）などの指標面でみて割安感がある」と指摘し、足元では大型株への買いが一服し、中小型の出遅れ銘柄を物色する傾向もあるとして、菱鉛筆の株価にはさらなる上昇余地がありそうだとみてます。
三菱重工業（7011）が3日続伸し、昨年来高値を更新しています。
同社は、17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共同で開発した次世代基幹ロケット「H3」2号機の打ち上げに成功したと発表しています。
日本で全く新しい大型ロケットの打ち上げに成功したのは「H2」の1994年以来、30年ぶりとなります。
同社の江口雅之執行役員防衛・宇宙セグメント長は打ち上げ成功後の会見で、宇宙事業部の売り上げは500億円前後と説明した上で「打ち上げ数を増やして2、3割増やしていきたい」と語っています。
立花証券の島田嘉一アナリストは「宇宙ビジネスの拡大に向け、存在感を示したことは大きい。宇宙事業部の将来の収益増への期待が高まっている」とコメントしています
株式市場では宇宙関連銘柄が物色され、リアルタイムソフトウェアを手掛けるセック（3741）がストップ高になったほか、キヤノン電子（7739）、セーレン（3569）、リッジアイ（5572）、松尾電機（6969）、桜護謨（5189）などが大幅高になっています。
反面、ＱＰＳ研究所（5595）やｉｓｐａｃｅ（9348）は出尽くし的に売られています。
スノーピーク（7816）が、場中値つかずのストップ高比例配分まで買われています。
18日付の日本経済新聞朝刊が「MBO（経営陣が参加する買収）によって株式を非公開化する方針を固めたことがわかった」と報じました。
米投資ファンドのベインキャピタルと組み、TOB（株式公開買い付け）を実施するとのことです。
報道によると、TOB価格は16日終値（838円）を4割以上上回る1200円台になるといい、思惑的な買いを集めたようです。
同社の株式非公開化を巡っては、16日に一部メディアが報じており、同社は「企業価値及び株式価値の向上に資する様々な選択肢を常に検討しており、非公開化を検討しているのは事実」とのコメントを発表していました。
日本経済新聞で、あらためて報じられたことにより、思惑的な買いが殺到したようです。
ピクスタ（3416）がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。
同社は本日正午頃に、運営する写真・イラスト・動画・音楽素材のマーケットプレイス「PIXTA」で、「OpenAI API」を用いて会話形式でPIXTAの写真・イラスト素材を検索できる新機能「PIXTA検索アシスタント」を公開したと発表しました。
「PIXTA検索アシスタント」は、チャット形式でPIXTAの写真・イラスト素材を探すことのできる「OpenAI API」を用いた新しい検索機能です。
まだイメージが固まっておらず、具体的な検索キーワードが思いつかなくても、利用者の用途や抽象度の高いニーズからPIXTAがイメージの具体化・言語化を補助し、複数の画像素材を提案するとしています。
同社株は、ストップ高に張り付いたままで終わっており、一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅反落
ザラ場高値と安値も先週末水準を下回っていますが、株価下方で上向きをキープする5日線（38,156.57円）を下回る場面はなく、底堅さを発揮しています。
ローソク足は、売り買い拮抗状態をうかがわせる十字線を描くものの、ボリンジャーバンドの+2σ（38,315.63円）上をキープしており、バンドウォークが継続しています。
米株次第と思われますが、本日は半導体関連が利益確定売りに押される中、バリュー株や小型株が物色されTOPIXは高値を更新しています。
循環物色が効いており、日本株は健全な上昇相場が続くものと思われます。
【本日のトピック】
さて、16日に発表になった1月米ＰＰＩ（生産者物価指数）はサービス価格の大幅な上昇が影響し、総合、コア共に予想を上回る結果になりました。
Fed watchを見ると、利下げ観測が大きく後退しており、5月の利下げ確率も後退し、6月利下げ確率53.7％になっています。
13日の発表になったＣＰＩに続き強い数字が出てきたため、「米国はインフレ再燃」と危ぶむ声も出てきています。
一方で、ＣＰＩやＰＰＩには季節性の問題もあると指摘する向きもあります。
米国で消費がもっとも盛り上がるのが年末のクリスマス商戦です。
そのため、10月、11月、12月と年末に向けて値引きされる傾向があるのですが、1月になると価格は戻されます。
つまり１月のＣＰＩやＰＰＩが高めに出たのは、年末商戦で値引きされた分が１月に戻されただけであり、物価上昇が再加速しているような実態ではないという見方です。
今週は、ＦＲＢ高官の発言も相次ぎます。
今回のＰＰＩを踏まえて、どのような発言が出るかも要注意ですね。
