2月2日(金)
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コニカミノルタ(4902)が急反発しています。
同社は、1日発表した23年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は、最終損益が41億円の赤字(前年同期は32億円の赤字)で着地しました。
4〜9月期(44億円の赤字)からは赤字幅が縮小し、通期最終黒字化に期待した買いが集まったようです。
海外での利払い負担増や為替差損が重荷になりましたが、主力のオフィス向け事務機が堅調に推移したほか、コスト削減が奏功し、営業利益は前年同期比2.5倍の85億円で着地しています。
同社は複合機事業の成長が鈍化するなか、海外M&A(合併・買収)などの成果が上がらず、23年3月期まで4期連続の最終赤字でしたが、24年3月期(今期)の純利益は40億円の黒字見通しを据え置いています。
SMBC日興証券の桂竜輔氏らは1日付リポートで、道半ばながら在庫圧縮が進んでおり、「フリーキャッシュフロー黒字化に向けた動きは優先して取り組まれている印象」と指摘し、同社の優先事項は最終損益の黒字確保とみるが、厳しいマクロ環境の中でも、それにのっとった経営ができているとの見方を示しています。
日本テレビホールディングス(9404)がストップ高まで買われ、昨年来高値を更新しています。
同社は、1日、6月の株主総会での定款変更で、同社が株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表しました。
同社は、これまで外国人株主の議決権比率が20%以上になる場合、一部を株主名簿に記載せず、配当も出していませんでした。
株主名簿への記載を拒否された「外国人持株調整株式」を定款変更により配当支払いの対象とし、外国人投資家が企業価値を適正に評価できるよう環境を整えるとのことです。
また、同社は、取得総数500万株(自己株式を除く発行済み株式総数の1.93%)・取得総額70億円を上限とする自社株買いを実施するとも発表しています。
これまでは議決権計算に伴って配当を受け取れる外国人株式が減少するリスクがあり、自社株買いが困難な状況にあったが、今後は機動的な自己株式取得の実施も可能にしていく方針です。
市場は、今後、外国人投資家による買いが進むきっかけになり、自社株買いも行いやすくなると見ているようです。
本日は、他の民放各社も連想感から、軒並み急騰しています。
https://www.tanaka-chem.co.jp/
同社は1日引け後に決算を発表し、24年3月期第3四半期累計の経常利益は前年同期比16.0%減の20億円に減少したものの、通期の同利益を従来予想の9.3億円から25億円へと2.7倍上方修正し、16期振りに過去最高益を更新する見通しを示しました。
また、従来無配としていた期末一括配当を4円実施し、13期振りに復配することも発表しています。
減価償却費及び労務費などのコストが想定よりも減少したことに加えて、相場関連損益を9億円収益計上したことも寄与するようです。
安値圏で推移していた株価が、75日線(940.80円)を超過しており、新展開入りが期待できそうです。
ソシオネクスト(6526)が商いを伴い大幅高になっています。
半導体関連が活況である中、大和証券が24年春の日経平均銘柄入替え予想を出しており、採用候補に同社株を取り上げたことが材料視されたとの見方があるようです。
ただ、同証券は、年初に日経平均銘柄入替え予想の暫定版を公表済みで、その時から同社株は候補銘柄に挙がっていました。
また、同社株が、もし採用された場合、買入インパクトは1.79日分とのことで、大きなインパクトにはなりそうにありません。
日経平均採用期待での先回り買いは限定的との見方もある様子です。
ちなみに、大和証券は採用候補に、同社株のほかに、ディスコ(6146)、ZOZO(3092)をとりあげ、除外候補としては、宝HD(2531)、大平洋金属(5541)、住友大阪セメント(5232)を挙げています。
一方、海外ヘッジファンドによる貸株調達による空売りが溜まっており、「強制的なショートカバーが足もとで株価上昇ピッチを強める背景となっている」(ネット証券マーケットアナリスト)という指摘もあるようです。
売買代金も、全市場を通じてレーザーテック(6920)に次ぐ第2位となってます。
勢いがどこまで続くか注目されます。
ファイズホールディングス(9325)が大幅上昇し、5連騰になっています。
同社が、1日の取引終了後に発表した第3四半期累計(23年4~12月)連結決算は、売上高207億2,100万円(前年同期比14.2%増)、営業利益10億4,500万円(同14.9%増)と2ケタの増収増益となりました。
オペレーションサービスで、ネット通販会社向け物流センター、大手日雑メーカー向けセンター、大手流通業向けセンターなどを運営する既存事業所の受託業務が堅調に推移したほか、トランスポートサービスでは配車プラットフォームサービスの取引社数及び成約件数が伸長し業績を牽引したようです。
また、人材派遣業を展開するファインドオンの全株式を2月28日予定で取得し、子会社化することも発表しました。
株価は、更なる成長期待が高まる形で買いが向かいましたが、過熱感も台頭しているため、注意も必要です。
【テクニカル分析】
日経平均は反発!
ローソク足は小陰線を描いたものの、高値と安値が前日水準を上回るとともに、終値は上向きに転じた5日線(36,109.08円)の上方に復帰しています。
ボリンジャーバンドを見ると、+1σ(36,338.92円)に沿う形で下値を切り上げるも+1σ上を超過するにはいたっていません。
ナイトセッションの日経平均先物は、36,400円 +280円で戻ってきています。
来週以降も、+1σに沿って株価の上昇が続いたり、上回って維持するようだと、1月23日につけた昨年来高値36,984円に接近したり、同高値を上回ることが視野に入ってきます。
反面、+1σを下回って乖離が広がるようだと、上向きの25日線(35,189.77円)に接近したり、下回ることが考えられます。
仮に、25日線を下回って戻せなくなった場合は、高値圏で発生するとトレンド転換のサインとされる「トリプルトップ」につながる可能性がありますので注意が必要です。
一方で、1月17日終値35,477円と同26日終値35,751円を結んだ「ネックライン」を下回ることなく、切り返せば、「上昇ダイヤモンドフォーメーション」と呼ばれる、大相場への発展を示唆するサインが点灯することになります。
今週はSQ週で、決算発表も佳境を迎えることになりますので、ボラティリティが高くなることが想定されます。
トレンドを見極める重要な週になると思います。