11月15日(水)
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
テルモ(4543)が続急伸しています。
同社が、14日発表した2023年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比19%増の665億円で着地しました。
アナリスト予想であるQUICKコンセンサスの616億円を上回り、評価した買いが集まったようです。
心臓病など治療するカテーテルの販売が海外で伸びたほか、値上げが進み、採算も改善したとのことです。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の山崎みえアナリストは14日付のリポートで、決算内容は「価格政策や収益改善策が順調に推移しており、安心感がある」と指摘し、株価への影響をポジティブとみているようです。
ヘッドウォータース(4011)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、14日の取引終了後、2023年12月期第3四半期累計(1~9月)の連結決算を発表しました。
連結経常利益は前年同期比4.5倍の8,500万円に急拡大し、通期計画の1億2,500万円に対する進捗率は3年平均の60.4%を上回る68.0%に達しています。
4-6月期から生成AIに対するサービスラインアップを拡充した結果、IoTを活用したエッジAI案件に加え、顧客が持つ業務情報を活用した生成AI案件の受注が拡大とのことです。
米マイクロソフト(MSFT)をはじめとするアライアンス戦略も堅調に推移しており、通期の業績予想において、売上高の見通しのみ21億900万円から23億2,000万円(前期比47.4%増)に引き上げています。
株価は、目先、75日線を突破出来るか注目されます。
シェアリングテクノロジー(3989)が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は、14日の取引終了後、2023年9月期の連結決算を発表しています。
売上高は前期比40.6%増の62億2,800万円、営業利益は同3.1倍の12億4,000万円となり、これまでの計画を上回って着地しています。
2024年9月期の売上高は前期比15.6%増の72億円、営業利益は同28.9%増の16億円を計画しています。
「暮らしのお困りごと」事業の安定的・継続的な成長を見込むとともに、ポータルサイト「生活110番」等の問い合わせ件数の増加と単価の向上も図るとのことです。
株価は75日線を超過し、目先は今年の高値水準800円台に向けた上昇が期待されます。
ホクリョウ(1384)が急反発し、ストップ高まで買われています。
同社は14日の取引終了後、2024年3月期の単独業績予想について、売上高を182億4,900万円から187億6,400万円(前期比5.3%増)、営業利益を15億4,700万円から22億4,600万円(同70.4%増)、純利益を11億600万円から15億5,600万円(同2.1倍)へ上方修正しています。
また、業績好調に伴い期末一括配当を従来計画の20円から40円へと大幅増額修正しています。
高病原性鳥インフルエンザの大量発生により全国的に鶏卵が供給不足となったことや販売価格の改定に努めたことが要因とのことです。
飼料価格の高騰という懸念材料もあった中での好業績を評価する買いが向かい、目先は9月25日の高値1,205円が意識される動きになりそうです。
グローバル・リンク・マネジメント(3486)が、5連騰で、年初来高値を更新して一時ストップ高まで買われています。
同社は14日引け後に、2023年12月期の連結業績予想について発表しています。
売上高を400億円から前期比14.9%増の410億円、営業利益を37億5,000万円から同58.5%増の44億円、純利益を21億円から同78.2%増の26億円へ上方修正しました。
また、期末一括配当予想の52.50円から100円への引き上げも発表しています。
本日の大幅高で株価は18年1月の上場来高値2,815円を視界に捉えてきています。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸!
ローソク足は「陰の陰はらみ」からマドを開けて、上下ともにヒゲの短い大陽線を描いています。
25日線(31,854円)との乖離率は5.23%と買われ過ぎラインの5%を超え、空売り比率も2日続けて40%を割り込んでいることを勘案すれば、短期急騰による反動安リスクが意識されるところです。
しかしながら、25日線や13週、52週線など主要な移動平均線は軒並み上向きのため、押し目は買いの好機と思います。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、14日に発表になった10月米CPI は総合、コアともに予想を下回り金利が大幅に低下しました。
しかしながら、大きく下落したのは、ガソリンを中心としたエネルギー分野で、他のセクターは緩やかな下落であることがわかります。
今のところ、程よい物価下落で軟着陸を予感させています。
これにより、追加利上げ予測は、ほぼ0%になり来年3月の利下げ開始が3割強に上昇しています。
14日の米株市況は、ラッセル2000を中心に大幅上昇し、本日の日経平均も、今年一番の上昇幅になりました。
一部報道では、15日の米中首脳会談にはイエレン財務長官も同席するとのことです。
単なる軍事的対話だけではなく経済は対中関税についても話し合いがされる可能性は高そうです。
もともと、米中対立の根底には、中国による「デフレの輸出」を制限するために、トランプ大統領が関税をかけたことが始まりです。
もちろん先端技術産業にかかわることに関しては規制を続けると思いますが、汎用品の中国からの輸入規制を緩めることにより、米国のインフレ抑制の効果も期待できます。
米国のインフレ軟着陸が見えてくれば、更なる株価上昇もあり得るかもしれません。