11月13日（月）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別】
東京エレクトロン（8035）が、一時5％を超える上昇になり、株式分割を考慮した実質で過去最高値を更新しています。
同社は、前週末10日、2024年3月期（今期）の連結純利益が前期比35%減の3070億円になるとの見通しを発表しています。
従来予想（36%減の3000億円）から上方修正し、好感した買いが優勢となったようです。
産業機器や自動車に使うパワー半導体を中心とした、米国などによる輸出規制対象外の成熟分野が中国向けに伸びたとのことです。
野村証券の吉岡篤リサーチアナリストは11日付リポートで、「安定的な中国需要で業績は底入れし、（まだ回復が鈍い）半導体メモリー向けの回復局面でメモリーの需要を取り込める東エレクが選好されやすいだろう」と指摘しています。
野村証券は、同社の目標株価を23,500円→25,400円に引き上げています。
アサヒグループホールディングス（2502）が大幅上昇しています。
同社が、10日の取引終了後に発表した2023年1〜9月期の連結決算（国際会計基準）では、営業利益が前年同期比16%増の1893億円で着地しています。
アナリスト予想のQUICKコンセンサスの1772億円（10月11日時点、3社）を上回り、好感した買いが優勢となったようです。
値上げによる採算改善や業務用需要の回復を背景に国内の酒類事業がけん引したとのことです。
SMBC日興証券の担当アナリストである高木直実氏は10日付のリポートで値上げを背景に「日本の稼ぐ力が想定以上に高まりそうだ」と指摘しています。
ベネッセホールディングス（9783）が、続急伸し、年初来高値を更新してストップ高まで買われています。
同社は先週末10日引け後に、MBOの一環として、ブルーム1社が同社に対して、非公開化を目的にTOBを実施すると発表しました。
TOB価格は1株2,600円で、2024年2月上旬頃を目処にTOBを開始する方針で、TOB成立後は所定の手続きを経て、同社株は上場廃止となる見込みです。
株式の非公開化で苦戦する通信教育「進研ゼミ」の立て直しを図るとのことです。
株価は明日の完全合致から板が詰まることになりそうです。
ミナトホールディングス（6862）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社が、先週末10日引け後に発表した、2024年3月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比56.0％増の9.1億円に拡大しています。
併せて通期の同利益を従来予想の8.5億円から11億円へと30.0％上方修正しています。
ROM書き込みやデジタル関連機器の値上げ効果などが収益を押し上げているようです。
株価は年初来高値を更新し、目先は1,000円大台乗せも期待されます。
ＩＪＴＴ（7315）が大幅続伸になっています。
先週末10日に、いすゞ自動車（7202）が連結子会社の同社を売却すると発表しています。
スパークス・グループ（8379）が手掛ける日本モノづくり未来ファンド傘下のＡＲＴＳ─１がＩＪＴＴに対し、非公開化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、1株812円にて買収し、完全子会社化します。
この発表を受け本日はTOB価格にサヤ寄せする格好で買われましたが、前場後半にはTOB価格を上回ってきています。
同社株は低PBR銘柄であり、実質無借金企業だけにTOB価格に不満を抱く向きも多いと見られ、そこに目を付けたアクティビストが、買いに来たとの見方もあるようです。
実際にアクティビストが買いに来たのであれば、TOB価格に物言いを付けてくる可能性も高く、TOB価格引き上げを余儀なくされるとの思惑も意識されている様子です。
明日以降もTOB価格を上回って推移出来るのか注目です。
【テクニカル分析】
日経平均は小幅高！
高値と安値も先週末から切り上がって5日線（32,447円）を下回ることなく推移しています。
しかしながら、ローソク足はトレンド転換につながる「出合い線（逆襲線）」を形成し、5日線は下向きに転換してしています。
明日以降、10/13高値（32,533円）の2点底のネックラインを割り込む動きになれば、75日線（32,149円）や25日線（31,715円）あたりまでの下落があってもおかしくありません。
上昇トレンドを継続できるのか要注目になりそうです。
【本日のトピック】
さて、週末にブルームバーグでは、「バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は15日、1年ぶりとなる対面での首脳会談を行う。」と報じられています。
軍事対話の再開に向けて協議するのが主な目的のようですが、人工知能（ＡＩ）等のテクノロジーについても話し合いがもたれるようです。
先月、エヌビディア株が中国向けに設計した半導体の販売を規制されるとのニュースで下落したことは記憶に新しいところですが、市場では、今回の米中首脳会談で、この規制の撤廃があるのではないかと噂されているようです。
当然、最先端のものではなく何世代か前の半導体になるようですが、中国のＡＩ戦略には、なくてはならないものであるようです。
米国と中国の貿易拡大や関係性の改善ということが繋がれば、当然マーケットにはプラスに作用します。
そして、両国の関係改善は米国債の安定消化という点でもプラスに働きます。
つまり、中国が米国債を購入するという思惑が働き、米国の金利下落につながるかもしれません。
もちろん会談が肩透かしに終わる可能性もあるでしょうが、支持率低下に喘ぐバイデンと経済悪化に苦しむ中国との利害は一致していて、当然事前協議も行われているのでしょうから、なんらかの成果につながるのではないかと思います。
15日の米中首脳会談が、マーケットにとって歴史的な会談になることを祈りたいところです。
