9月20日（金）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ（6561）が大幅続伸しています。
同社は、19日、2024年12月期（今期）の連結業績予想の修正を発表しました。
純利益は前期比15%増の14億円と従来予想（7%減の11億円）から一転増益を見込むなど、売上高、利益とも上方修正しています。
同社は8月の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発令の影響を見極めるため業績予想の修正を見送っていましたが、予約のキャンセルは限定的で新規予約への影響も収束していることから、修正を発表したようです。
日本政府観光局（JNTO）が18日発表した8月の訪日客数は前年同月比36%増の293万3000人で、8月としては過去最高となりました。
アイザワ証券の三井郁男ファンドマネージャーは中国からの客数が大きく回復している点を指摘し、「地震など一時的なマイナス要因が発生しても、インバウンド増加のトレンドは持続している。ハナツアーJ株は今後も注目を集めやすく、株価は堅調に推移するだろう」と語っています。
https://www.homeposition.co.jp/
ホームポジション（2999）が場中値つかずのストップ高比例配分になっています。
同社は19日引け後に、ケイアイスター不動産（3465）を割当先とする第三者割当増資の実施を発表しました。
発行価格は600円、割当株数は333万3,400株で、ケイアイスター不動産は35.61％を保有する筆頭株主となります。
同社は、調達額のうち約11億円を運転資金に、約8億円を借入金や社債の返済に充てる予定です。
株式価値の希薄化は発生することになりますが、割当増資実施に伴う関東エリアへのシェア拡大、借入金および社債の返済、財務基盤の増強、ケイアイスター不動産との関係強化などが見込まれます。
株価は収益拡大への期待感から買いが流入し、一段高が期待できる動きになりそうです。
ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）が大幅高になり年初来高値を更新しています。
日本の原発処理水の海洋放出を巡り、これまで日本産水産物の禁輸措置をとってきた中国が輸入再開に向けて調整していることが報じられました。
日本政府とIAEA（国際原子力機関）がIAEAの枠組みの下、中国を含む第三国が参加できる形でモニタリング体制を拡充し、これを受けて中国側が措置を見直す方向とのことです。
同社子会社は北海道産のホタテを加工し海外へ輸出しているだけに、昨年8月に中国が日本の水産品を輸入停止とした際には売られた経緯があります。
それだけに中国が輸入停止を撤廃すれば、同社業績にも追い風になるとの見方が多く、見直し買いに繋がった様子です。
水戸証券（8622）が大幅続伸しています。
同社は19日引け後に、配当修正を発表しました。
従来未定としていた2025年3月期の上期配当を15円（前年同期は10円）実施する方針を示しました。
なお、同社では配当性向50％を基本としており、年間配当金の下限は20円としています。
前日終値水準での配当利回りは7.1％となったことで買いが向かっており、75日線を突破できれば新展開入りも期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続伸！
ギャップアップからスタートし、ローソク足は上ヒゲを形成しながらも陽線となり、25日線（37,444.11円）、200日線（37,621.45円）を上回ってきています。
ナイトセッションの日経平均先物は、37,970円 +440円で戻ってきています。
休み明けのマーケットは下向きの75日線（38,298.35円）を上抜けるかがポイントになりそうです。
先物が急騰していることから、24日もギャップアップからスタートする可能性が高く、75日線で頭を抑えられる形になれば、「三空踏み上げ」となり、短期的な上昇トレンドが一旦トレンド転換になる可能性を秘めています。
ただ、26日は権利付き最終日であり、配当取りの買いニーズも高いことから買い方有利の展開が想定されます。
27日は権利落ちで約180円の引き下げ要因になりますが、同時に自民党総裁が決まる日でもありますので、ご祝儀相場が期待できると思います。
多少もたついたとしても、200日線を下回るようなことがなければ、75日線もキャッチアップしていくと考えます。
投資主体別売買動向を見ると、海外投資家は、9月は第2週までに約2兆4,000億円近くの現物を売っていることがわかります。
ただ、ここもとの傾向として、3月と9月の配当月は、海外投資家は売り越ししていることがわかります。
これは、海外投資家が配当の二重課税を避けるために、配当月は現物を売り越す傾向があるからと思われ、翌月は買戻しで買い越しになるケースが多いようです。
この時期の海外投資家の売り越しは季節性と考えて差し支えないと思います。
首尾よく海外投資家の買い戻しが入るのであれば、39,000円回復も十分狙える水準と考えます。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、日銀は20日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利を0.25％程度で維持することを全員一致で決めました。
注目された、その後の植田総裁の会見では、特に上記の「利上げ判断には時間的余裕がある」というフレーズがクローズアップされ、円高警戒を強めていたマーケットのショートカバーを誘うことになり、ドル円は144円台まで円安がすすんでいます。
今回の総裁会見で感じたことは、「結局日銀政策は為替と米景気次第」といったところです。
植田総裁は次の利上げ時期については言質を残しませんでしたが、このあと短期間で急激に円安になったり、賃上げ・物価上昇の機運がすごく高まったりしない限り、次回10月会合の利上げ確率はかなり低いと思われます。
市場では12月の利上げ観測も弱まったとみられていて、年末ラリーの準備が着々と進んでいるように感じます。
リスクがあるとすれば自民党総裁選です。
現在、石破氏、高市氏、小泉氏の三つ巴の接戦となっていますが、小泉氏が勢いを弱めているように思います。
現時点の票読みでは石破氏と高市氏の決選投票の可能性が高そうですが、経済政策が全く異なる点がマーケットにとっては大きな変動要因となってきそうです。
石破氏と高市氏が決戦投票になった場合、小泉氏の票が石破氏に流れるため石破氏有利と見る向きもありますが、ここにきて麻生氏が高市氏支持に動き始めたと見る向きもあるようです。
蓋を開けてみないとわからない状況のようです。
石破氏は10日に公表した経済政策では「経済あっての財政」とそれまでの「金融所得課税の強化」路線を修正していますが、基本は増税、財政規律重視派です。
金融や経済の面では、石破氏はよく分かっていないというのが、市場の一般的な認識であり、石破氏の勝利の場合は、株式市場に激震が走る可能性があると思います。
高市氏は金融緩和路線の継続を主張しており、経済成長重視で積極財政派です。
高市氏が勝利した場合は、初動は「強烈な株買い」となり、まさに年末ラリースタートになるでしょう。
経済産業省の新機軸政策プランに則った強力な産業支援政策、財政拡張政策は、「アベノミクス」の強化版の「サナエノミクス」として、株式市場に劇薬的な効果を与えるでしょう。
日経平均も一気に40,000円回復もあるかもしれません。
ただ、ドル円の円安は大きく進む可能性があり、再び150円を超えてくるような動きになれば、日銀がタカ派に転じ、マーケットが動揺する局面もあるかもしれません。
先行きは未知数なのかもしれませんが、高市氏が総裁になれば「初の女性総理」として海外投資家からもサプライズとして受け止められるでしょうから、初動は強烈な株上昇で反応するというのが私の見立てです。
27日の総裁選は年末ラリーのカギになりそうです。
