10月23日（水）
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東京地下鉄（9023）が上場しました。
マーケット関係者解説(2024/10/23) | 日経CNBC online
公開価格1200円を35.8％上回る1630円で初値をつけ、その後も上値追いの動きが優勢となりました。
国内外の機関投資家や個人投資家から引き合いが非常に強かったようで、公開株の割り当てが期待した株数に至らなかった向きも多いようです。
特に海外投資家の応募倍率は35倍強に達したとも伝わっており、それだけに上場後に市場で買い増す向きも多く、上場後も強い動きになったとの見方があります。
また、来月末にはTOPIXに組入れられる他、来週にはFTSEグローバル株式指数に組入れられる見込みで、MSCIへの早期組入れも期待する声も聞かれます。
決して成長が見込める銘柄ではないものの、それだけに暫く底堅い展開が続きそうだと見る向きも多いようです。
住石ホールディングス（1514）が大幅続伸し、ストップ高まで買われています。
11月5日の米大統領選が迫るなか、共和党候補のトランプ氏がわずかにリードをしているとの調査もあり、同氏が優位に選挙活動を進めているとの見方が広がりつつあります。
金融市場ではトランプ氏が当選すれば、関税の引き上げによりインフレ上昇圧力が掛かるとの見方から、米長期金利が4.2％台まで上昇しており、トランプラリーが再燃しています。
トランプ氏が掲げるエネルギー政策では、原油や天然ガス、石炭生産者を支援する姿勢が示されており、こうした背景から石炭事業を展開する同社株はトランプ関連銘柄と位置付けられ、短期志向の資金流入により株高に弾みがついたようです。
全体市場が調整する中、新しいテーマとして物色が継続するのか注目されます。
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コニカミノルタ（4902）が急反発しています。
22日に提出された大量保有報告書によると、村上ファンド系のアクティビストで知られるエフィッシモ・キャピタルが同社株を5.81％取得している事が明らかになっています。
保有目的は「純投資」としているものの、今後何らかの株主提案をしてくるのではとの思惑も強い様子です。
同社は経営構造改革途上で、2025年3月期はリストラ費用などで営業利益が半減する見通しにあり、年間配当も無配とする計画です。
一方、PBRが0.4倍強と会社解散価値を6割近く下回る水準に株価が放置されており、水準訂正余地の大きさも意識されやすくなっています。
エフィッシモの今までの投資行動からも更に買い増してくる可能性も高いと見る向きも多く、株価は目先は4月16日に付けた年初来高値562円を目指す展開も期待できそうです。
東京建物（8804）が大幅反発しています。
23日の日経新聞電子版で、「アクティビストの英パリサー・キャピタルが同社株を取得したことが22日明らかになった」と報じられました。
保有比率は1.5％とされており、政策保有株のヒューリック（3003）株の売却などを通じ資本効率を改善させれば企業価値は高まるなどと指摘しています。
資本効率改善や統治改革などの施策を実施することで、株価は最大65％の上昇余地があると試算しているようです。
株価は一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は3日続落！
ついに11日連続陰線の「11陰連」となり、最後の砦と期待された75日線（38,237.30円）、200日線（38,220.66円）も下回って終了しています。
心理的節目の38,000円を維持できないとなると、週後半は週足の13週線（37,835.70円）が意識される動きになると思います。
「選挙は買い」のアノマリーが通用するのであれば、週末は、10/8の解散の日の終値（38,937.54円）を上回る必要があるのですが・・・
残り2日で神風は吹くのか注目されます。
【本日のトピック】
さて、「自公過半数割れ懸念」「大型IPOによる需給悪化」「米金利上昇」で三重苦状態の日本株ですが、そこに追い打ちのニュースが入ってきています。
IMFは22日発表した最新の世界経済見通し（WEO）で、日本の2024年GDPを0.3％とし、0.4％下方修正しています。（米国は2.8％で0.2％上方修正）
2025年は1.1％で0.1％上方修正しているのですが、景気回復がかなり遅れていることを示唆しており、恐らく本日の売りはこのニュースを嫌気した部分もあったものと思います。
本日はトヨタ自動車（7203）など自動車関連は、さすがに物色されていますが、ドル円が152円台後半まで円安が進んでも、日経平均は全く反応していません。
ドル円と日経平均の相関係数は、ほとんど相関していないことを示す0.5％まで下落しています。
なかなか、反発のきっかけが見当たらない状態ですが、とりあえず週末の選挙結果を待つしかなさそうです。
仮に、石破首相が勝敗ラインとしている自公過半数割れになれば、石破首相の戦後最短退陣がおこるかもしれません。
仮に過半数を維持したとしても、さすがに石破-森山ラインでは参議院選挙は戦えないということは、自民党員も身にしみてわかったと思います。
結局、石破退陣後は高市氏の出番なのでしょう。
今から、高市関連銘柄のタイミングをはかるのも一考かもしれません。
