11月13日（水）
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
セブン＆アイ・ホールディングス（3382）が、一時売買停止になり、再開後上場来高値を更新しています。
前引け直後にブルームバーグが、「セブンがMBO検討、創業家と伊藤忠が出資し総額9兆円 関係者」と報じました。
創業家である伊藤家に加えて伊藤忠商事（8001）などが出資し、銀行融資と合わせて総額9兆円規模で全株式を買い取るとのことです。
同社はカナダのコンビニ大手クシュタールから総額7兆円に上る買収提案を受けていますが、MBOはクシュタールが合意がないまま買収に踏み切った場合などへの防衛策として、創業家や伊藤忠、取引銀行などが具体的な協議に入っているとのことです。
その後、日経新聞電子版でも報じられていますが、日経では買収額はクシュタールの提案と同規模になると想定していると報じられています。
創業家からの提案は初期の段階で、国内外の情勢やACTとの買収を巡る協議の流れといった環境が不透明なため、最終的に実現に至らない可能性があります。
買収価格は、仮に9兆円なら1株3,455円程度、7兆円なら1株2,688円程度になります。
しばらくは、思惑含みで売買されそうです。
シャープ（6753）が急騰しています。
同社が12日発表した、2024年4〜9月期の連結決算は、営業損益が4億7,900万円の黒字（前年同期は58億円の赤字）で着地しています。
4〜9月期としては2年ぶりに営業黒字に転換し、好感する買いが入ったようです。
上場株式5銘柄の売却に伴う投資有価証券の売却益が寄与し、純利益は前年同期比4.6倍の229億円になりました。
複合機やパソコンなどで構成するオフィス関連事業が好調で、中小型パネルの苦戦が続く液晶パネル事業も248億円の赤字と、前年同期（296億円の赤字）と比べて赤字幅が縮小しています。
SBI証券の鈴木英之投資情報部長は「4〜6月期の営業損益が58億円の赤字だったため、上期も営業赤字を見込む声が多かったなか黒字を確保できたことは前向きに評価できる」と語り、株価については「ここ数カ月の上値抵抗となっている節目の1000円を明確に上回ってくれば、一段の上昇が期待できる」との見方を示しています。
https://www.aoyama-syouji.co.jp/
青山商事（8219）がストップ高まで買われています。
同社が、12日発表した、2025年3月期第2四半期累計の連結経常利益は前年同期比71.2％減の5.1億円に大きく落ち込みました。
ただ、同社は、通期の同利益を従来予想の133億円から138億円へと4.1％上方修正しています。
また、株主還元方針を、連結における配当性向70％もしくは株主資本配当率（DOE）3％のいずれか高い方を採用する配当方針に変更し、今期の年間配当を従来計画の61円から127円へと大幅続額修正しています。
さらには、発行済み株式数の2.98％に当たる150万株、30億円を上限とする自社株買いの実施も発表しています。
株価は75日線を大きく突破し、新展開入りを示唆しています。
ＴＨＫ（6481）がストップ高まで買われています。
同社は、現行の2026年度（5年計画）経営目標の見直しに関する基本方針として「ROE10％超の早期実現」を決定し、基本方針の達成に向けて機動的な自己株式取得などを行う考えを12日明らかにしました。
それを踏まえて、取得上限2,000万株（自己株式を除く発行済み株数の16.31％）・400億円とする大規模な自社株買いを実施すると発表しています。
2024年12月期連結業績予想については、売上高を3,650億円から前期比0.6％減の3,500億円へ、営業利益を270億円から同28.3％減の170億円へ下方修正しています。
ただ、自社株買いの規模が大きいこともあり、株価は一段高が期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅続落！
ローソク足は大陰線を形成し、節目の39,000円や下向きに転じた25日線（38,964.18円）を割り込んでいます。
ただ、ザラ場安値38600.26円が11月5日高値を下端とする直近のマドを埋める一方で、200日線（38,505.51円）割れは回避しています。
騰落レシオ（25日）は83.24％まで低下しており、11/1に日経平均が1,000円以上下落した時の82.35％以来の低水準になっています。
騰落レシオがこれ以上下落し70％台に下落するとなれば、8/5のブラックマンデー以来ということになります。
一旦は反発が期待されるタイミングと思われますが、上値抵抗線として機能しやすい25日線を早期に回復できるかがカギになりそうです。
【本日のトピック】
さて、トランプ次期政権の人選が取り沙汰されています。
目下、株式市場の関心はとりわけトランプ氏の追加関税に寄せられており、政権移行チームで通商政策を司るライトハイザー氏の動向が注目されています。
同氏は第一次トランプ政権時に米通商代表（USTR）を務めたほか、80年代から対外強硬派として長らく知られていました。
2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟したことに関して「大きな失敗だった」と指摘するなど、もとから中国に対する強硬な姿勢が目立つ人物で、トランプ氏が大統領に当選した暁には「中国への関税を大幅に引き上げる」と述べています。
ライトハイザー氏のほかに、安全保障に関わる全機関との調整役となる国家安全保障担当大統領補佐官には共和党下院議員のマイク・ウォルツ氏が起用されると報道されています。
同氏は、共和党内で対中政策を議論する「House Republican China Accountability Task Force（中国タスクフォース）」に所属する議員でもあり、まごうことなき対中強硬派です。
文句なしの好決算を発表した東京エレクトロン（8035）が失速し、ほぼ安値引けで終わったのも、トランプ政権の対中政策が不安視されたものと思われます。
みずほ証券のレポートによると、KOKUSAI ELECTRIC（6525）は中国向けが40％減になることもあり得ると分析されているらしく、中国関連に関しては、より警戒が必要になるでしょう。
【悲報】トランプ氏が投稿した、FOXによる電話会談相手の首脳陣紹介で、石破首相は取り上げられず
— Street Insights (@Street_Insights) 2024年11月12日
👉追加しようと思えばスペースありましたやん…。https://t.co/tU4ZpKvHaw pic.twitter.com/RhB8ai9rlf
どうやら、石破首相はトランプ大統領から相手にされていないようです。
石破内閣はトランプ外交が重要な局面を迎える中、外務政務官に、元おニャン子の生稲晃子氏を起用するそうです。
（この人英語しゃべれるの？）
国益のことを考えると石破内閣には早々に退陣いただくほうがよさそうです。
