11月7日（木）
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VIX指数は一挙に20％下落して20割れ！
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
フジクラ（5803）が、こじっかりの動きで年初来高値を更新しています。
本日の日本時間早朝に、世界的な株価指数であるMSCIが11月の定期見直しを発表しました。
東京市場では新規採用1銘柄、除外8銘柄となり、唯一の新規採用が同社株となっています。
ただ、除外8銘柄も含め、全て事前にアナリストが予想していた銘柄であり、ノーサプライズとなりました。
アナリストによる試算によると新規採用に伴うパッシブファンドによる買い需要は約700億円、1,230万株で売買インパクトは1.5日程度と大きくはありません。
それだけに、本日は同社株も売られる局面もありました。
ところが、引け後に発表になった同社の2025年3月期第2四半期累計（4-9月）決算は、連結経常利益が前年同期比52.6％増の521億円に拡大しています。
併せて、通期の同利益を従来予想の870億円→1030億円（前期は697億円）に18.4％上方修正し、増益率が24.8％増→47.7％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしています。
また、業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の65円→67円（前期は55円）に増額修正しています。
PTSでは、約2％高で反応しています。
引き続き物色される局面もありそうです。
大成建設（1801）が一時ストップ高になるまで買われ、年初来高値を更新しています。
同社は、本日1時頃、4~9月期連結決算を発表し、売上高は前年同期比29.0％増の9,522億9,800万円、純利益は同3.0倍の448億4,900万円で着地しています。
企業の堅調な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと底堅い公共投資が追い風となったほか、投資有価証券売却益の増加も寄与したようです。
あわせて、通期の純利益予想を前期比2.1倍の830億円（従来予想650億円）へ上方修正しています。
また、同社は、同時に、取得上限3,000万株（自己株式を除く発行済み株数の16.41％）、または1,500億円とする大規模な自社株買いの実施を発表しています。
株価は、業績上方修正と大規模な自社株買いを好感し、シコリが少ないゾーンを駆け上がる可能性が出てきています。
GMOメディア（6180）がストップ高買い気配になっています。
同社は、6日の取引終了後、2024年12月期の連結経常利益は7億1,000万円（前期比31.4％増）になりそうだと発表しました。
従来予想の6億4,000万円から上方修正し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが好感されています。
利益率の高い自社メディアの投資育成事業（EdTech及び美容医療）が順調に成長を続けていることに加え、AI・RPAの利活用で業務効率化が進展したことが上振れの要因としています。
あわせて、期末一括配当を従来計画の121円から174円（前期は105円）に大幅増額修正しています。
業績好調に伴う普通配当23円、5カ年計画超過達成＆上場10期記念配当30円を上積みするとのことです。
株価は、ストップ高で108,900株の買いを残しており、一段高に繋がりそうです。
京王電鉄（9008）が大幅反発しています。
同社は、6日、2024年第２四半期の決算を発表しました。
営業利益は317億円で前年同期比32.7％増となり、通期予想は従来の460億円から550億円、前期比25.5％増に上方修正しています。
不動産販売業における販売戸数の増加、ホテル業における客室単価上昇などが上振れの主因となっているようです。
また、業績好調につき、年間配当金も従来計画の70円から100円にまで増配し、発行済み株式数の4.6％に当たる560万株、150億円を上限とする自社株買いの実施も発表しました。
株価も、さらなる上値追いが期待できそうです。
【テクニカル分析】
日経平均は反落！
ローソク足は、下ヒゲの長い陰線となりましたが、上向きの5日線（38,894.38円）や25日線（38,852.09円）に振れることなく下落幅を縮小しています。
今後、10/15高値（40,257.34円）を上抜けてN波動の軌道を描くのか、25日線を下抜けるかで明暗を分けることになりそうですが、いまのところ上昇波動を描く可能性が高いように感じます。
本日、日経平均の下落を主導したのは、ファーストリテイリング（9983）、東京エレクトロン（8035）、ソフトバンクG（9984）等の日経平均の寄与度の高い銘柄群であり、先物主導で動いていたことがわかります。
一方、メガバンクなどの金融株やトヨタ自動車 （7203） といった輸出関連の一角が買われており、NT倍率は14.36％まで下落しています。
海外投資家の短期筋には、トランプ氏が公約通りに大幅関税を課す姿勢をみせれば、NTショートによるスプレッド狙いが有効とみられているようです。
ただ、本日の値上がり銘柄数は1,267銘柄と前日、日経平均が1,000円以上上昇した日より多くなっています。
物色対象が広がってきたことを示しており、騰落レシオ（25日）も93.89％と、まったく過熱していないことがわかります。
決算発表が佳境に入る中、個別株物色の色合いは強くなると思いますが、相場全体としては上昇波動を継続する可能性が高いと感じています。
【本日のトピック】
さて、トランプ2.0政策のキーワードは「金融への規制緩和、ＩＴ企業への規制緩和、法人税減税」になりそうです。
「金融規制緩和」
バイデン政権では金融への規制を強化してきましたが、トランプ2.0では規制を緩和へ動くものと思われます。
本日は、日本市場でも、日米金利上昇が好感されメガバンク株が活況になりましたが、トランプ2.0が本格始動し、金融規制が緩和されれば、金融株にはフォローの風が吹くと思います。
「ＩＴ企業への規制緩和」
バイデン政権では、ＩＴジャイアント訴訟を含む規制を強化してきましたが、トランプ2.0では緩和され、訴訟案件件数は減少するでしょう。
イーロンマスク氏が政権の要職に就く可能性もあり、規制を最小限にし、イノベーションを促すものと思われます。
「法人税減税」
法人税減税が、株価にプラスなのはいうまでもありません。
（内部留保課税とか、おバカな左派政党の政策では、マーケットがもたないことがわかりますよね。）
一方で、輸入関税引き上げは、輸入物価上昇⇒インフレ再燃⇒企業コスト上昇につながるため、中期的には株価の重石になるものと思われます。
このブログでも掲載している「Fear and Greed Index」が70～80になり、Extreme Greed（陽の極）になると同時に、「インフレ再燃、金利一段上昇」になるようであれば、いったん利確がベターであると考えます。
