10月28日(月)
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Fear and Greed Index - Investor Sentiment | CNN
【個別銘柄】
ファナック(6954)が続伸しています。
同社は、25日、2025年3月期(今期)の連結営業利益が前期比6%増の1508億円になる見通しだと発表しました。
従来予想の1430億円から上方修正しており、市場予想平均であるQUICKコンセンサスの1487億円(24日時点、12社)も上回りました。
スマホ製造などで使う切削加工機を含むロボマシン部門が中国を中心に回復する見通しです。
立花証券の島田嘉一アナリストはロボット部門について「顧客の在庫調整が進んでいるとの見方が会社側から示されたのは好印象」と語り、「ファナックの受注が回復し工場の稼働率が高まれば、来期の業績拡大に向け前向きな要素になる」とみています。
https://www.chugai-pharm.co.jp/
中外製薬(4519)が大幅反発し、年初来高値を更新しています。
同社が前週末25日取引終了後に発表した2024年12月期第3四半期(1~9月)決算は最終利益が前年同期比26%増の2,957億5,800万円と大幅な伸びを達成しました。
血友病治療薬や関節リウマチ治療薬などが海外で想定を上回る好調に推移し全体収益を押し上げています。
これを受けて通期の見通しについて最終利益は期初見通しの3,355億円から3,880億円(前期比16%増)に増額しています。
また、従来82円を計画していた今期の年間配当を一旦未定に変更しています。
株価は、高い利益成長と配当増額に対する期待感から物色が向かう格好となりましたが、やや過熱感も台頭しているため注意が必要と思います。
ジンジブ(142A)が反発しています。
同社は、25日取引終了後、八十二銀行(8359)と採用・教育サービス導入についてのビジネスマッチング契約を結んだと発表しました。
この提携により、長野県内を中心とした八十二銀行の取引企業に新たな高卒採用活動の支援サービスや人事領域の支援事業の紹介を増やし、高校新卒の求人情報アプリ「ジョブドラフトNavi」への掲載エリアを拡大する方針です。
また、同日には長崎で損害保険・生命保険代理店や学校関連サービスを提供しているエーアイ社と「ジョブドラフト」の販売に関する代理店契約を締結したことも明らかにしています。
株価は25日線超を固められれば反転トレンド入りとみなされそうです。
https://www.netbk.co.jp/contents/company/
住信SBIネット銀行(7163)が反発しています。
27日に報じられた東洋経済オンラインの「住信SBIネット銀行に触手を伸ばす意外な企業」と題する記事が材料視されているようです。
6月に銀行業への参入を表明したNTTドコモが水面下でTOBの可能性を探っているようだとの憶測記事で、同行の名前が急浮上しているとのことです。
同行にはSBI HD(8473)と三井住友信託銀行が34%ずつ出資していますが、ある市場関係者はこの2社が株式を手放しても全く不思議はないとしており、TOBによる買収の可能性が高まっている模様です。
ただ、実現性は未知数と見る向きも多く、継続的な物色対象にはなりにくいとの見方も多いようです。
【テクニカル分析】
日経平均は大幅反発!
ローソク足は、下ヒゲのない「陽の寄り付き坊主」を形成し、5日線(38,235.91円)や75日線(38,131.38円)、長期戦の200日線(38,292.51円)を回復しています。
ただ、上値抵抗線として機能しやすい25日線(38,700.43円)では頭を抑えられており、まだまだ予断を許さない状況です。
とりあえず、選挙後の初日の取引が上昇しましたので、アノマリーに従えば、しばらくはしっかりすると思うのですが・・
上昇傾向を保ちながらも、薄商いの中、ボラティリティの高い相場になる可能性が高いと思いますので、基本は押し目買いに徹したほうがよさそうです。
【本日のトピック】
さて、ご存じの通り、今回の衆議院選挙は15年ぶりの「自公過半数割れ」という結果になりました。
ただ、野党も圧勝と言える状況ではなく、上位3党の立憲民主党、維新、国民民主党を合わせても過半数割れをしている状況で、野党も決して政局のキャスティングボードを握っているわけではありません。
石破首相は続投を宣言し、公明以外の連立は組まない(組んでもらえない?)ということですが、そうなれば、少数与党として野党の要求を飲まざるを得ずレームダック化することは間違いないでしょう。
すでに自民党内部からも、首相の責任を問う声がでており、しばらくは、政局のニュースでマーケットが荒れることになりそうです。
そして、マーケットに大きな影響を及ぼすのは政局だけではありません。
今月30日、31日には日銀政策決定会合があります。
25日に総務省が発表した10月の東京のCPIは総合指数が108.8まで上昇しています。
今月の日銀政策決定会合では利上げはないでしょうが、物価上昇の影響で日銀ウォッチャーの約半分は12月の追加利上げを支持しています。
31日の植田総裁の会見では、利上げを示唆するコメントが出る可能性もあると思います。
そして、極めつけは、11/5の米大統領選挙の投開票日です。
ここもと、トランプ氏の優勢が報じられ、トランプトレードが米株を支えてきた側面はあると思います。
ところが、トランプ氏の支持率リードは僅差であり、11/5に向けて利益確定の売りが出る展開になっても不思議ではありません。
今週も国内外のニュースでマーケットが乱高下する可能性が高そうです。
しっかりシートベルトを締めて挑みたいところです。